生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令

法別表第一の二の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十一条第一項の規定により請求することができる未支給の保険給付（次号から第十一号までに掲げる保険給付に係るものに限る。）

二 労働者災害補償保険法第十二条の八第二項の規定により支給される保険給付（同条第一項第二号に掲げる休業補償給付、同項第三号に掲げる障害補償給付（同法第十五条第一項の障害補償年金に限る。）又は同法第十二条の八第一項第四号に掲げる遺族補償給付（同法第十六条の遺族補償年金に限る。）に限る。）

三 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の規定により支給される傷病補償年金

四 労働者災害補償保険法第二十条の四第一項の規定により支給される複数事業労働者休業給付

五 労働者災害補償保険法第二十条の五第一項の規定により支給される複数事業労働者障害給付（同条第二項の複数事業労働者障害年金に限る。）

六 労働者災害補償保険法第二十条の六第一項の規定により支給される複数事業労働者遺族給付（同条第二項の複数事業労働者遺族年金に限る。）

七 労働者災害補償保険法第二十条の八第一項の規定により支給される複数事業労働者傷病年金

八 労働者災害補償保険法第二十二条の二第一項の規定により支給される休業給付

九 労働者災害補償保険法第二十二条の三第一項の規定により支給される障害給付（同条第二項の障害年金に限る。）

十 労働者災害補償保険法第二十二条の四第一項の規定により支給される遺族給付（同条第二項の遺族年金に限る。）

十一 労働者災害補償保険法第二十三条第一項の規定により支給される傷病年金

十二 労働者災害補償保険法附則第五十九条第一項の規定により支給される障害補償年金前払一時金

十三 労働者災害補償保険法附則第六十条第一項の規定により支給される遺族補償年金前払一時金

十四 労働者災害補償保険法第六十条の三第一項の規定により支給される複数事業労働者障害年金前払一時金

十五 労働者災害補償保険法第六十条の四第一項の規定により支給される複数事業労働者遺族年金前払一時金

十六 労働者災害補償保険法附則第六十二条第一項の規定により支給される障害年金前払一時金

十七 労働者災害補償保険法附則第六十三条第一項の規定により支給される遺族年金前払一時金

法別表第一の二の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第七条の規定により支給される障害年金

二 戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第一項の規定により支給される遺族年金

三 戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条第二項の規定により支給される遺族給与金

法別表第一の二の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により支給される留守家族手当の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の二の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第十八条第一項の規定により支給される療養手当の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の二の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条の三第一項（同法第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の規定により請求することができる未支給の失業等給付（同法第六十一条の六第五項の規定により同法第十条の三第一項の規定を準用する場合にあっては育児休業等給付とする。以下この号において同じ。）（次号から第十六号までに掲げる失業等給付に係るものに限る。）

二 雇用保険法第十三条第一項の規定により支給される基本手当（同法附則第五条第一項の規定により支給されるものを含む。）

三 雇用保険法第三十六条第一項の規定により支給される技能習得手当

四 雇用保険法第三十六条第二項の規定により支給される寄宿手当

五 雇用保険法第三十七条第一項の規定により支給される傷病手当

六 雇用保険法第四十五条の規定により支給される日雇労働求職者給付金

七 雇用保険法第六十条の二第一項の規定により支給される教育訓練給付金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練に係るものに限る。）

八 雇用保険法第六十条の三第一項の規定により支給される教育訓練休暇給付金

九 雇用保険法第六十一条第一項の規定により支給される高年齢雇用継続基本給付金

十 雇用保険法第六十一条の二第一項の規定により支給される高年齢再就職給付金

十一 雇用保険法第六十一条の四第一項の規定により支給される介護休業給付金

十二 雇用保険法第六十一条の七第一項の規定により支給される育児休業給付金

十三 雇用保険法第六十一条の八第一項の規定により支給される出生時育児休業給付金

十四 雇用保険法第六十一条の十第一項の規定により支給される出生後休業支援給付金

十五 雇用保険法第六十一条の十二第一項の規定により支給される育児時短就業給付金

十六 雇用保険法附則第十一条の二第一項の規定により支給される教育訓練支援給付金

法別表第一の二の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の規定により支給される特別遺族給付金（同条第二項の特別遺族年金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の二の項第七号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項の規定により支給される職業訓練受講給付金の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の二の項第八号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。

一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条第一項の規定により公共職業安定所が行う職業紹介又は職業指導

二 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十二条第一項の規定により公共職業安定所長が行う就職支援措置を受けることの指示

この省令の施行前にされた生活保護法第二十九条の規定による資料の提供等の求めについては、なお従前の例による。

この省令による改正前の生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（以下この条において「旧令」という。）第三条第二項の規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定が子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第二百八十九号）第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされている限りにおいて、この省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた旧令第三条第二項第二号中「児童手当法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。

法別表第一の四の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。

一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五条第三号の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次号において同じ。）が行う無料の船員職業紹介

二 船員職業安定法第五条第四号の規定により地方運輸局長が行う職業指導又は部員職業補導

法別表第一の四の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の自動車登録ファイルに登録を受けた自動車の所有者又は使用者として記録された事項に関するものとする。

法別表第一の四の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十三条第一項の規定により支給される職業転換給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の四の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第七条第一項の規定により支給される給付金（同項第一号に掲げる訓練待期手当若しくは就職促進手当又は同項第二号に掲げる技能習得手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の四の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第三条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の四の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二十条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の六の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。

一 法第十九条第一項の規定による保護の決定及び実施

二 法第五十五条の四第一項の規定により支給される就労自立給付金の額及び支給期間

三 法第五十五条の五第一項の規定により支給される進学・就職準備給付金の額及び支給期間

法別表第一の六の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の規定により支給される児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の六の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金

二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の十において準用する同法第三十一条の規定により支給される父子家庭自立支援給付金

法別表第一の六の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当の額及び支給期間に関するものとする。

一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条の規定により支給される障害児福祉手当

二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の二の規定により支給される特別障害者手当

法別表第一の六の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により支給される福祉手当の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の六の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第六条第一項の規定により支給される生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定により支給される年金である保険給付の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の規定により支給される特別障害給付金の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の八の項第七号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の規定により支給される年金生活者支援給付金の額及び支給期間に関するものとする。

法別表第一の九の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金

二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金

三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金

法別表第一の九の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金

二 国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金

三 国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金

四 国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金

五 国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金

法別表第一の九の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

一 地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の規定により支給される傷病手当金

二 地方公務員等共済組合法第六十九条第一項の規定により支給される出産手当金

三 地方公務員等共済組合法第七十条の規定により支給される休業手当金

四 地方公務員等共済組合法第七十条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金

五 地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金

法別表第一の十の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。

一 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間

二 国民健康保険法第八十二条第一項の規定により市町村が行う健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容

法別表一の十の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。

一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の規定により保険者が行う特定健康診査の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容

二 高齢者の医療の確保に関する法律第二十四条の規定により保険者が行う特定保健指導の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容

三 高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間

四 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容