下水道法施行令

下水道法（以下「法」という。）第二条第五号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

一 主として製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設から排除される汚水を排除し、又は処理するために設けられるもの 当該下水道の始まる箇所における排水管の内径又は排水渠きよの内のり幅（壁の上端において計るものとする。以下同じ。）が二百五十ミリメートルで、かつ、当該下水道の終る箇所における管渠きよ（排水管又は排水渠きよをいう。以下同じ。）の排除することができる下水の量が一日に一万立方メートルのもの

二 その他のもの 当該下水道の始まる箇所における管渠きよの内径又は内のり幅が五百ミリメートルで、かつ、地形上当該下水道により雨水を排除することができる地域の面積が十ヘクタールのもの

この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。 ただし、第五条の四第二号の次に一号を加える改正規定、同条に一号を加える改正規定及び第五条の六の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。 ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

法第二条の二第一項に規定する政令で定める要件は、同項の水質環境基準が定められた河川その他の公共の水域又は海域の水質の汚濁が二以上の市町村の区域における汚水によるものであり、かつ、当該公共の水域又は海域の環境上の条件を主として下水道の整備によつて当該水質環境基準に達せしめる必要があることとする。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に存する公共下水道、流域下水道又は都市下水路であって、改正後の下水道法施行令（以下「新令」という。）第五条の四若しくは第五条の五（第六号に係る部分を除く。）の規定（これらの規定を新令第十七条の九において準用する場合を含む。）又は新令第五条の六の規定に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、適用しない。 ただし、この政令の施行後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道、流域下水道又は都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものについては、この限りでない。

この政令の施行の際現に存する合流式の公共下水道又は流域下水道の雨水吐であって、新令第五条の五第六号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、この政令の施行の日から起算して十年（合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）であってその処理区域の面積が国土交通省令で定める面積以上であるものの雨水吐又は合流式の流域下水道及びそれに接続している合流式の流域関連公共下水道であって当該合流式の流域関連公共下水道の処理区域の面積の合計が国土交通省令で定める面積以上であるものの雨水吐にあっては、二十年）を経過した日から適用する。

この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

前条ただし書に規定する規定の施行の際現に存する公共下水道、流域下水道又は都市下水路であって、改正後の下水道法施行令（以下「新令」という。）第五条の四第三号又は第五号の規定（これらの規定を新令第十七条の九において準用する場合を含む。）に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、適用しない。 ただし、前条ただし書に規定する規定の施行後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道、流域下水道又は都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

前項の規定により新令第五条の四第三号の規定を適用しないものとされた公共下水道又は流域下水道の終末処理場である処理施設（これを補完する施設を含む。）の構造の技術上の基準については、なお従前の例による。

公共下水道管理者は、法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを都道府県知事（都道府県が設置する公共下水道の事業計画その他次条に規定する事業計画にあつては、国土交通大臣）に提出しなければならない。

一 予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況

二 計画下水量及びその算出の根拠

三 公共下水道からの放流水及び処理施設において処理すべき、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠

四 下水の放流先の状況

五 毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源

この政令の施行の際現に存する公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は燐りん含有量に係る技術上の基準については、新令第六条第一項第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、この政令の施行後に改築（災害復旧として行われるもの、公共下水道又は流域下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたもの及び前条に規定する方法により下水を処理する公共下水道又は流域下水道に係るものであって当該下水の処理の方法の変更を伴わないものを除く。）の工事が完了したものについては、この限りでない。

処理施設（これを補完する施設を含み、終末処理場であるものに限る。以下この条において同じ。）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

一 水処理施設（汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、第六条第一項第一号から第三号までに掲げる放流水の水質の技術上の基準に適合するよう下水を処理する性能を有する構造とすること。

二 前号に定めるもののほか、水処理施設は、次の表に掲げる計画放流水質の区分に応じて、それぞれ同表に掲げる方法（当該方法と同程度以上に下水を処理することができる方法を含む。）により下水を処理する構造とすること。 計画放流水質 方法 生物化学的酸素要求量（単位 一リットルにつき五日間にミリグラム） 窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 燐りん含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一〇以下 一〇以下 〇・五以下 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）又は嫌気無酸素好気法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 〇・五を超え一以下 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）、嫌気無酸素好気法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 一を超え三以下 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）、嫌気無酸素好気法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法、嫌気無酸素好気法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 一〇を超え二〇以下 一以下 嫌気無酸素好気法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 一を超え三以下 嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法に急速濾ろ過法を併用する方法 一以下 嫌気無酸素好気法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速濾ろ過法を併用する方法 一を超え三以下 嫌気無酸素好気法に急速濾ろ過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法に急速濾ろ過法を併用する方法 標準活性汚泥法に急速濾ろ過法を併用する方法 一〇を超え一五以下 二〇以下 三以下 嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。） 嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法 三以下 嫌気無酸素好気法又は嫌気好気活性汚泥法 標準活性汚泥法

前項第二号の「計画放流水質」とは、放流水が適合すべき生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は燐りん含有量に係る水質であつて、下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の状況等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものをいう。

法第七条の三第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

一 公共下水道又は流域下水道（以下この条において「公共下水道等」という。）の構造又は維持若しくは修繕の状況、公共下水道等に流入する下水の量又は水質、公共下水道等の存する地域の気象の状況その他の状況（以下この項において「公共下水道等の構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゆんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

二 公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。

三 前号の点検は、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。

四 第二号の点検その他の方法により公共下水道等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、公共下水道等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。

五 災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ（排水施設から下水があふれ出るおそれがある場合に、当該排水施設から下水を排出するための可搬式のポンプをいう。）又は仮設消毒池（水処理施設において下水を処理することができなくなるおそれがある場合に、当該下水を流入させ、その消毒を行うための仮設の池をいう。）の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。

前項に規定するもののほか、公共下水道等の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

法第八条（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。 この場合において、当該数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

一 水素イオン濃度 水素指数五・八以上八・六以下

二 大腸菌数 一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下

三 浮遊物質量 一リットルにつき四十ミリグラム以下

四 生物化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐りん含有量 第五条の五第二項に規定する計画放流水質に適合する数値

前項に定めるもののほか、合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）からの放流水又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道からの放流水の水質についての法第八条に規定する政令で定める技術上の基準は、国土交通省令・環境省令で定める降雨による雨水の影響が大きい時において、合流式の公共下水道（流域関連公共下水道を除く。）の各吐口又は合流式の流域下水道及びそれに接続している全ての合流式の流域関連公共下水道の各吐口からの放流水に含まれる生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量の総量を、当該各吐口からの放流水の総量で除した数値が、一リットルにつき五日間に四十ミリグラム以下であることとする。 この場合において、これらの総量は、国土交通省令・環境省令で定める方法により測定し、又は推計した場合における総量とする。

水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による環境省令により、又は同条第三項の規定による条例その他の条例により、第一項各号に掲げる項目について同項各号に定める基準より厳しい排水基準が定められ、又は同項各号に掲げる項目以外の項目についても排水基準が定められている放流水については、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該項目に係る水質の基準とする。

前三項の規定によるもののほか、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第八条第一項の規定による環境省令により、又は同条第三項の規定による条例により、同条第一項の排出基準のうち同法第二条第四項に規定する排出水に係るもの（以下「水質排出基準」という。）が定められている放流水については、その水質排出基準を同条第一項に規定するダイオキシン類（以下単に「ダイオキシン類」という。）の量に係る水質の基準とする。

この政令の施行の際現に存する排水設備であって、新令第八条第十一号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。 ただし、この政令の施行後に改築の工事に着手したものについては、この限りでない。

法第十条第三項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一 排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備に接続させること。

二 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

三 排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

四 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。

五 管渠きよの勾こう配は、やむを得ない場合を除き、百分の一以上とすること。

六 排水管の内径及び排水渠きよの断面積は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

七 汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。以下この条において同じ。）を排除すべき排水渠きよは、暗渠きよとすること。 ただし、製造業又はガス供給業の用に供する建築物内においては、この限りでない。

八 暗渠きよである構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。 イ もつぱら雨水を排除すべき管渠きよの始まる箇所 ロ 下水の流路の方向又は勾こう配が著しく変化する箇所。 ただし、管渠きよの清掃に支障がないときは、この限りでない。 ハ 管渠きよの長さがその内径又は内のり幅の百二十倍をこえない範囲内において管渠きよの清掃上適当な箇所

九 ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができるふた）を設けること。

十 ますの底には、もつぱら雨水を排除すべきますにあつては深さが十五センチメートル以上のどろためを、その他のますにあつてはその接続する管渠きよの内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

十一 汚水を一時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。

法第十一条の二第一項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める量は、当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）を使用しようとする者が最も多量の汚水を排除する一日における当該汚水の量五十立方メートル以上とし、法第十一条の二第一項に規定する政令で定める水質は、次条第一項第四号に該当する水質又は第九条の十若しくは第九条の十一第一項第三号若しくは第六号若しくは第二項第一号、第二号（ただし書を除く。以下この項において同じ。）若しくは第三号から第五号までに定める基準（法第十二条の十一第一項第二号（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。次項、第九条の十一第一項並びに第二十五条第一項及び第二項において同じ。）の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例で第九条の十一第二項第二号に掲げる基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令により、又は同条第三項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道に下水を排除して当該公共下水道又は当該流域下水道を使用しようとする場合については、法第十一条の二第一項に規定する政令で定める水質は、前項の規定による水質のほか、第九条の十一第二項第六号又は第七号に掲げる項目に関して同項第六号（ただし書を除く。）又は第七号（ただし書を除く。）に定める基準（法第十二条の十一第一項第二号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例でこれらの基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。

法第十二条の二第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第三条第一項又はダイオキシン類対策特別措置法第八条第一項の規定による環境省令（水質汚濁防止法第三条第三項又はダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた次条第一項各号に掲げる物質に係る排水基準（水質排出基準を含む。以下この号、次条第四項及び第五項並びに第二十条第三号において同じ。）が当該下水について適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての物質に係る下水を排除するとき。

二 当該公共下水道又は当該流域下水道の施設として次条第一項に規定する物質の処理施設が設けられている場合において、当該公共下水道管理者又は当該流域下水道管理者が、国土交通省令で定めるところにより、当該処理施設において下水を処理すべき区域として公示した区域内の特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道に当該物質に係る下水を排除するとき。

三 一の施設が水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設（以下「水質汚濁防止法特定施設」という。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に次条第一項第一号から第三十三号までに掲げる物質に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。 イ 当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた日から六月（第九条の七第一号に掲げる施設である場合にあつては、一年）を経過したとき。 ロ 当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場であるとき。 ハ その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものを除く。）につき法第十二条の二第一項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

四 一の施設がダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設（以下「ダイオキシン類対策法特定施設」という。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道にダイオキシン類に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。 イ 当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた日から一年を経過したとき。 ロ 当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場がダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場であるとき。 ハ その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものに限る。）につき法第十二条の二第一項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

法第十二条の二第一項に規定する政令で定める基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第一号から第三十三号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第三十四号に掲げる物質について、当該各号に定める数値とする。

一 カドミウム及びその化合物 一リットルにつきカドミウム〇・〇三ミリグラム以下

二 シアン化合物 一リットルにつきシアン一ミリグラム以下

三 有機燐りん化合物 一リットルにつき一ミリグラム以下

四 鉛及びその化合物 一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム以下

五 六価クロム化合物 一リットルにつき六価クロム〇・二ミリグラム以下

六 砒ひ素及びその化合物 一リットルにつき砒ひ素〇・一ミリグラム以下

七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下

八 アルキル水銀化合物 検出されないこと。

九 ポリ塩化ビフェニル 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下

十 トリクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下

十一 テトラクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下

十二 ジクロロメタン 一リットルにつき〇・二ミリグラム以下

十三 四塩化炭素 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

十四 一・二―ジクロロエタン 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下

十五 一・一―ジクロロエチレン 一リットルにつき一ミリグラム以下

十六 シス―一・二―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・四ミリグラム以下

十七 一・一・一―トリクロロエタン 一リットルにつき三ミリグラム以下

十八 一・一・二―トリクロロエタン 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下

十九 一・三―ジクロロプロペン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

二十 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム） 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下

二十一 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン） 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下

二十二 Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） 一リットルにつき〇・二ミリグラム以下

二十三 ベンゼン 一リットルにつき〇・一ミリグラム以下

二十四 セレン及びその化合物 一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム以下

二十五 ほう素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきほう素十ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきほう素二百三十ミリグラム以下

二十六 ふつ素及びその化合物 河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきふつ素八ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきふつ素十五ミリグラム以下

二十七 一・四―ジオキサン 一リットルにつき〇・五ミリグラム以下

二十八 フェノール類 一リットルにつき五ミリグラム以下

二十九 銅及びその化合物 一リットルにつき銅三ミリグラム以下

三十 亜鉛及びその化合物 一リットルにつき亜鉛二ミリグラム以下

三十一 鉄及びその化合物（溶解性） 一リットルにつき鉄十ミリグラム以下

三十二 マンガン及びその化合物（溶解性） 一リットルにつきマンガン十ミリグラム以下

三十三 クロム及びその化合物 一リットルにつきクロム二ミリグラム以下

三十四 ダイオキシン類 一リットルにつき十ピコグラム以下

前項各号に定める数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

第一項第三十四号に定める数値は、ダイオキシン類の量をその毒性に応じて国土交通省令・環境省令で定めるところにより二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量に換算した数値とする。

水質汚濁防止法第三条第三項又はダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について第一項に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合においては、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該物質に係る水質の基準とする。

特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法若しくはダイオキシン類対策特別措置法の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第三条第三項若しくはダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例により、当該下水について第一項の基準（前項の規定が適用される場合にあつては、同項の基準）より緩やかな排水基準が適用されるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その排水基準を当該下水についての当該物質に係る水質の基準とする。

法第十二条の二第三項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。第九条の九第二号において同じ。）の規定による条例は、次の各号に掲げる項目（第六号又は第七号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令（同条第三項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）に関して水質の基準を定めるものとし、その水質は、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

一 アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 一リットルにつき三百八十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に三・八を乗じて得た数値とする。

二 水素イオン濃度 水素指数五を超え九未満

三 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満

四 浮遊物質量 一リットルにつき六百ミリグラム未満

五 ノルマルヘキサン抽出物質含有量 イ 鉱油類含有量 一リットルにつき五ミリグラム以下 ロ 動植物油脂類含有量 一リットルにつき三十ミリグラム以下

六 窒素含有量 一リットルにつき二百四十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。

七 燐りん含有量 一リットルにつき三十二ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。

製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる項目（同項第六号又は第七号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。）に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設（流域関連公共下水道にあつては、当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項及び第九条の十一第二項において同じ。）で処理される汚水の量の四分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の基準より厳しいものとすることができる。 この場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

一 アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 一リットルにつき百二十五ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

二 水素イオン濃度 水素指数五・七を超え八・七未満

三 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に三百ミリグラム未満

四 浮遊物質量 一リットルにつき三百ミリグラム未満

五 窒素含有量 一リットルにつき百五十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

六 燐りん含有量 一リットルにつき二十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

特定事業場から排除される下水に係る第一項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準より厳しいものであつてはならない。

一 第一項第一号、第六号又は第七号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第三条第三項の規定による条例により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合にあつては、同項第一号、第五号又は第六号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

二 第一項第二号から第五号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合における同項第二号から第四号までに掲げる項目に係る水質にあつては、当該各号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

第一項各号及び第二項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

法第十二条の二第五項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 特定事業場から排除される前条第一項第一号、第六号又は第七号に掲げる項目に係る下水に関しては、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令（同条第三項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた当該項目についての排水基準が適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての項目に係る下水を排除するとき。

二 特定事業場から排除される前条第一項第二号から第五号までに掲げる項目に係る下水に関しては、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令により定められた当該項目についての排水基準が適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての項目に係る下水を排除するとき。

三 水質汚濁防止法特定施設を設置しない特定事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合

四 一の施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。 イ 当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた日から六月（次条第一号に掲げる施設である場合にあつては、一年）を経過したとき。 ロ 当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場であるとき。 ハ その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質につき法第十二条の二第五項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。

法第十二条の十一第一項第二号に規定する政令で定める基準は、同号の条例において次の各号に掲げる項目（第四号又は第五号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令により、又は同条第三項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この項及び次項において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）又は物質に関して水質の基準を定めること及び当該水質の基準が当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならないこととする。

一 第九条第一項第一号に掲げる項目 四十五度未満

二 第九条の五第一項第一号から第四号までに掲げる項目 それぞれこれらの号に定める数値

三 第九条の五第一項第五号に掲げる項目 同号に定める数値。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について同号に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合にあつては、その数値とする。

四 窒素含有量 一リットルにつき二百四十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。

五 燐りん含有量 一リットルにつき三十二ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。

六 第九条第一項第一号に掲げる項目及び第九条の五第一項各号に掲げる項目以外の項目又は第九条の四第一項各号に掲げる物質以外の物質で、条例により当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第九条の五第一項第三号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌数を除く。） 当該排水基準に係る数値

製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道又は流域下水道に排除される下水に係る前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる項目（同項第四号又は第五号に掲げる項目にあつては、同項に規定する下水に係るものに限る。）に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の四分の一以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項の基準より厳しいものとすることができる。 この場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。

一 温度 四十度未満

二 アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 一リットルにつき百二十五ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

三 水素イオン濃度 水素指数五・七を超え八・七未満

四 生物化学的酸素要求量 一リットルにつき五日間に三百ミリグラム未満

五 浮遊物質量 一リットルにつき三百ミリグラム未満

六 窒素含有量 一リットルにつき百五十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

七 燐りん含有量 一リットルにつき二十ミリグラム未満。 ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例その他の条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に一・二五を乗じて得た数値とする。

第一項第一号、第四号及び第五号並びに前項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

法第十四条の二第一項の都道府県（以下この条において単に「都道府県」という。）は、同項の規定により公共下水道の復旧に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

法第十四条の二第二項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。

一 法第十五条の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。

二 法第十六条の規定により工事を行うことを承認すること。

三 法第十七条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。

四 法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。

五 法第三十二条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。

六 法第三十二条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。

七 法第三十三条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により都道府県が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。

八 法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。

九 法第三十八条第四項並びに同条第五項において準用する法第三十二条第九項及び第十項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。

十 法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。

前項に規定する都道府県の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第六号又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

都道府県は、法第十四条の二第二項の規定により公共下水道管理者に代わつて第二項第二号、第四号、第七号、第八号又は第十号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。

法第二十一条第一項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による第六条第一項、第三項及び第四項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、公共下水道又は流域下水道の各吐口（雨水吐の吐口及び分流式の公共下水道又は流域下水道の雨水を排除すべき吐口を除くものとし、放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか一の吐口に限る。）からの放流水について、少なくとも毎月二回（ダイオキシン類についての水質検査にあつては、少なくとも毎年一回）、行うものとする。 この場合において、検査に供する放流水は、当該放流水の水質に対する雨水の影響の少ない日において採取しなければならない。

公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第九条の四第一項第一号から第三十三号までに掲げる物質のうち、処理区域内における特定施設の設置の状況、過去の水質検査の結果その他の事情を勘案して前項に規定する水質検査の回数及び時期による必要がないことが明らかであると認められるものについては、毎年二回を下らない範囲内において同項に規定する水質検査の回数及び時期と別の回数及び時期を定めることができる。

法第二十一条第一項の規定による第六条第二項に規定する技術上の基準に関する放流水の水質についての水質検査は、同項に規定する各吐口（放流水の水質が類似のものであると認められる二以上の吐口については、それらの吐口のうちいずれか一の吐口に限る。）からの放流水について、毎年、同項に規定する時のうち少なくとも一回、行うものとする。

前三項のほか、放流水の水質が著しく悪化していると疑われる事情があるときは、必要な水質検査を行うものとする。

公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、第一項、第二項又は前項の規定にかかわらず、一の項目について水質検査を行うことにより他の項目に係る第六条の技術上の基準に適合することが明らかであると認められる場合においては、当該他の項目について水質検査を行わないことができる。

第一項から第四項までの水質検査をしたときは、検査に供した放流水を採取した日時及び場所その他国土交通省令・環境省令で定める事項を明らかにしてその結果を記録し、これを五年間保存しておかなければならない。

法第二十一条の二第一項に規定する公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の円滑な維持管理を図るための発生汚泥等の処理の基準は、次のとおりとする。

一 発生汚泥等は、速やかに処理すること。

二 発生汚泥等（次条に規定する国土交通大臣及び環境大臣が指定する汚泥を除く。以下この条において同じ。）の運搬に当たつては、次に掲げるところによること。 イ 発生汚泥等が飛散し、及び流出しないようにすること。 ロ 運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

三 処理施設のスクリーン、沈砂池又は沈殿池から除去した発生汚泥等（以下この号において「下水汚泥等」という。）の埋立処分に当たつては、次に掲げるところによること。 イ 地中にある空間を利用する処分の方法以外の方法によること。 ロ 埋立処分の場所（以下この号において「埋立地」という。）には、周囲に囲いを設けるとともに、下水汚泥等の処分の場所であることを表示すること。 ハ 埋立地からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染することのないように必要な措置を講ずること。 ニ 沈殿池から除去した汚泥の埋立処分（水面埋立処分を除く。）を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量十五パーセント以下に焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。 ホ 沈殿池から除去した汚泥の水面埋立処分を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量十五パーセント以下に焼却し、又は消化設備を用いて消化し、若しくは有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものとすること。 ヘ 下水汚泥等（熱しやく減量十五パーセント以下に焼却したもの及び沈砂池から除去した砂を除く。以下ヘにおいて同じ。）の埋立処分を行う場合には、埋め立てる下水汚泥等の一層の厚さは、おおむね三メートル（沈殿池から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のもの以外のものにあつては、おおむね〇・五メートル）以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね〇・五メートル覆うこと。 ただし、埋立地の面積が一万平方メートル以下又は埋立容量が五万立方メートル以下の埋立処分（トにおいて「小規模埋立処分」という。）を行う場合は、この限りでない。 ト 沈殿池から除去した汚泥（熱しやく減量十五パーセント以下に焼却したもの、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。）の埋立処分を行う場合には、通気装置を設けて、埋立地から発生するガスを排除すること。 ただし、小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。 チ 埋立地の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。 リ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

四 ます又は管渠きよから除去した土砂その他これに類するものの埋立処分に当たつては、前号イ、ロ、ハ、チ及びリの規定の例により行うこと。

法第二十二条第一項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下この条及び第十五条の三において同じ。）の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 イ 計画設計（事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。以下この条において同じ。）を行わせる場合 五年以上下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 処理施設又はポンプ施設に係る実施設計（計画設計に基づく具体的な設計をいう。ハにおいて同じ。）又は工事の監督管理（以下この条において「処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等」という。）を行わせる場合 二年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ハ 排水施設に係る実施設計又は工事の監督管理（以下この条において「排水施設に係る監督管理等」という。）を行わせる場合 一年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 イ 計画設計を行わせる場合 六年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、三年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合 三年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ハ 排水施設に係る監督管理等を行わせる場合 一年六月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

三 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。第十五条の三第三号において同じ。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。同号において同じ。）であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 イ 計画設計を行わせる場合 八年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、四年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合 五年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ハ 排水施設に係る監督管理等を行わせる場合 二年六月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

四 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 イ 計画設計を行わせる場合 十年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、五年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合 七年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、三年六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ハ 排水施設に係る監督管理等を行わせる場合 三年六月以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

五 日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第二百八十六号）第四条第一項の第一種技術検定に合格した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 イ 計画設計を行わせる場合 三年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合 二年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ハ 排水施設に係る監督管理等を行わせる場合 一年以上下水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

六 日本下水道事業団法施行令第四条第一項の第二種技術検定に合格した者であつて、前号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。

七 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による土木施工管理に係る一級の第二次検定に合格した者であつて、第二号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。

八 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の規定による第二次試験のうち国土交通大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。

九 前各号に掲げるもののほか、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であること。 イ 処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合 十年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、五年以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者 ロ 排水施設に係る監督管理等を行わせる場合 五年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

十 国土交通省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。

法第二十二条第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。

一 学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、二年以上下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設その他国土交通大臣及び環境大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

二 学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、三年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

三 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、五年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

四 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、七年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、三年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

五 日本下水道事業団法施行令第四条第一項の第三種技術検定に合格した者であつて、二年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

六 技術士法の規定による第二次試験のうち国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣及び環境大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。

七 前各号に掲げるもののほか、十年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、五年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

八 国土交通省令・環境省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。

法第二十四条第二項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一 施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。 イ 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設のうち、汚水を排除するものは公共下水道の汚水を排除すべき排水施設に、雨水を排除するものは公共下水道の雨水を排除すべき排水施設に設けること。 ロ 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道のます又はマンホール（合流式の公共下水道の専ら雨水を排除すべきます及びマンホールを除く。）の壁のできるだけ底に近い箇所に設けること。 ハ 公共下水道に専ら雨水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道の排水渠きよの開渠きよである構造の部分（以下この条において「開渠きよ部分」という。）、ます又はマンホールの壁（ますのどろための部分の壁を除く。）に設けること。 ニ 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（以下この条において「流入施設」という。）以外のものは、公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端より上に（当該部分を縦断するときは、その上端から二・五メートル以上の高さに）、又は当該部分の地下に設けること。 ただし、水道の給水管又はガスの導管を当該部分の壁のできるだけ上端に近い箇所に設ける場合において、下水の排除に支障を及ぼすおそれが少ないときは、この限りでない。 ホ 公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端から二・五メートル未満の高さに設けるものは、当該部分の清掃に支障がない程度に他の物件と離れていること。

二 施設又は工作物その他の物件の構造は、次に掲げるところによること。 イ 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。 ロ 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。 ハ 流入施設及びその他の排水施設の公共下水道の開渠きよ部分に突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断する部分は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。 ニ 汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。）を排除する流入施設は、排水区域内においては、暗渠きよとすること。 ただし、鉱業の用に供する建築物内においては、この限りでない。 ホ 流入施設、建築基準法第四十二条に規定する道路、鉄道、軌道及び専ら道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条に規定する自動車又は軽車両の交通の用に供する通路以外のもので、公共下水道の開渠きよ部分の壁の上端から二・五メートル未満の高さで当該部分に突出し、又はこれを横断するものの幅は、一・五メートルを超えないこと。

三 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。 イ 公共下水道の管渠きよを一時閉じふさぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。 ロ 流入施設は、公共下水道の開渠きよ部分、ます又はマンホールの壁から突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ハ 水道の給水管又はガスの導管を公共下水道の開渠きよ部分の壁に設けるときは、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。 ニ その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

四 流入施設から公共下水道に排除される下水の量は、その公共下水道の計画下水量の下水の排除に支障を及ぼさないものであること。

五 下水以外の物を公共下水道に入れるために設ける施設でないこと。

六 法第十二条第一項又は法第十二条の十一第一項の規定による条例の規定により除害施設を設けなければならないときは、当該施設を設けること。

法第三十四条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 公共下水道の設置又は改築に要する費用（第三号に掲げる費用を除く。） 次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれに定める額 イ 公共下水道（特定の事業者の事業活動に主として利用される公共下水道（以下この項において「特定公共下水道」という。）を除く。）の主要な管渠きよ及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。） 当該費用の額に二分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、十分の五・五）を乗じて得た額 ロ 特定公共下水道の主要な管渠きよ及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。） 当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第四条第一項若しくは第三項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に三分の一を乗じて得た額

二 流域下水道の設置又は改築に要する費用（次号に掲げる費用及び国土交通大臣が定める費用を除く。） 当該費用の額に二分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、三分の二）を乗じて得た額

三 法第二条の二第五項の規定により流域別下水道整備総合計画に記載された事項に係る高度処理終末処理場を管理する地方公共団体が、当該流域別下水道整備総合計画に記載されたところにより、他の地方公共団体が管理する特定終末処理場（当該高度処理終末処理場に係る下水道と同じ同条第二項第二号の区域に係る下水道のものに限る。）について定められた削減目標量の一部に相当するものとして当該高度処理終末処理場について定められた削減目標量を超える量の窒素含有量又は燐りん含有量を削減するために行う当該高度処理終末処理場の設置又は改築（国土交通大臣が定めるものに限る。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。） 次に掲げる当該他の地方公共団体が管理する下水道の区分に応じ、それぞれに定める額 イ 公共下水道（特定公共下水道を除く。） 当該費用の額に二分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、十分の五・五）を乗じて得た額 ロ 特定公共下水道 当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第四条第一項若しくは第三項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に三分の一を乗じて得た額 ハ 流域下水道 当該費用の額に二分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、三分の二）を乗じて得た額

四 都市下水路の設置又は改築に要する費用 当該費用の額に十分の四を乗じて得た額

前項第一号に規定する主要な管渠きよの範囲は、公共下水道を合流式と分流式とに区分して、管渠きよの口径、予定処理区域又は予定排水区域の面積、当該管渠きよの下水排除面積又は下水排除量等を基準として国土交通大臣が定めるものとする。