刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

この規則は、刑事施設及び被収容者の処遇に関し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。

この規則は、法の施行の日（平成十八年五月二十四日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第六十二条第二項及び次条の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

委員会の会議は、委員長が招集する。

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。

この規則の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者（被勾留受刑者を除く。）については、開始時指導を行うべき場合を除き、施行日に、制限区分を指定するものとする。

次に掲げる省令は、廃止する。

一 囚人及刑事被告人押送細則（明治三十年内務省令第三十七号）

二 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則（明治四十一年司法省令第十八号）

三 被収容者等の領置物の管理に関する規則（平成九年法務省令第三十八号）

四 被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則（平成十四年法務省令第四十八号）

整理法第四百五十九条に規定する禁錮受刑者及び旧拘留受刑者については、旧規則第五十六条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「禁錮こ受刑者又は拘留受刑者」とあるのは「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号。以下「整理法」という。）第四百五十九条に規定する禁錮受刑者又は旧拘留受刑者」と、同条第一項及び第二項中「法第九十三条」とあるのは「整理法第四百六十一条の規定によりなおその効力を有することとされる刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第五条の規定による改正前の法第九十三条」とする。

刑事施設の長は、できる限り、委員会が述べた意見を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

刑務官は、次に掲げる者のうちから指定する。

一 刑事施設の長

二 刑事施設の職員（刑事施設の長を除く。）であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第四イ公安職俸給表（一）の適用を受ける法務事務官

道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）第三条の規定の施行の日（平成十八年六月一日）の前日までの間における第五十八条第三号の規定の適用については、同号中「第二号から第四号まで」とあるのは、「第一号から第三号まで」とする。

刑務官の階級は、矯正監、矯正長、矯正副長、看守長、副看守長、看守部長及び看守とする。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の施行の日（平成十九年十月一日）の前日までの間における第八十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条」とあるのは、「第五十七条第一項」とする。

法第三十三条の規定による告知を行う際には、同条第一項第六号及び第八号から第十一号までに掲げる事項については、刑事施設の職員により、その概要を口頭で説明するものとする。

法第三十三条第二項の書面は、居室（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として刑事施設の長が指定する室をいう。以下同じ。）に備え付けるものとする。

刑事施設の長は、法第三十三条の規定による告知を行った後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、被収容者に対し、変更された内容を書面で告知しなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。

法第三十四条第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 顔写真の撮影

二 身体の特徴の見分

三 指紋の採取

四 手の静脈の電子計算機の用に供される画像情報の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による採取

法第三十五条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 運動、入浴又は面会の場合

二 健康診断又は診療の場合

三 前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合

法第三十八条第一号に掲げる時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点検の時間帯について定めるものとする。

一 食事の時間帯は、朝食については午前六時三十分から午前八時三十分までの間で、昼食については午前十一時から午後一時までの間で、夕食については午後四時から午後七時までの間で定めること。

二 就寝の時間帯は、午後九時から翌日の午前八時までの間で、連続する八時間以上の時間帯を定めること。

三 運動の時間帯は、午前七時から午後五時までの間で定めること。 ただし、居室内において運動を行う機会を与えるときは、午前七時から午後七時までの間で定めることができる。

四 入浴の時間帯は、午前七時から午後九時までの間で定めること。

法第三十八条第二号に掲げる時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。

一 矯正処遇等の時間帯は、午前七時から午後七時までの間で定め、矯正処遇等を行う時間が六時間を超えるときは、その途中に、二十分以上の休憩の時間帯を定めること。

二 余暇に充てられるべき時間帯（以下「余暇時間帯」という。）は、矯正処遇等を行う日においては、二時間以上の時間帯を定めること。

法第三十八条各号に掲げる時間帯は、受刑者について、作業の性質、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、前二項各号に掲げる基準によらないで定めることができる。

法第三十九条第二項の規定による援助は、次項に定めるところによるほか、運動競技その他の複数の被収容者が共同で参加することができる活動の企画、刑事施設に備え付けた書籍等、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他余暇時間帯等（受刑者にあっては余暇時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。以下同じ。）における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。

受刑者の余暇時間帯における教育的活動に要する費用については、刑事施設の長がその活動の内容に照らして相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。

被収容者には、室内装飾品は、法第九十条の規定による優遇措置（以下「優遇措置」という。）として貸与するほか、その者の処遇上特に適当と認める場合に限り、貸与することができるものとする。

被収容者には、嗜し好品は、優遇措置として支給するほか、受刑者の処遇として特別な行事を行う場合並びに国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条に規定する国民の祝日、一月二日及び一月三日に限り、支給することができるものとする。

前二項に定めるもののほか、法第四十条第二項の規定により被収容者に貸与し、又は支給する物品の品名及びその貸与又は支給の基準は、法務大臣が定める。

受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項各号に掲げる物品及び寝具について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。

受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、自弁のものの使用を許すものとする。

受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第四号に掲げる物品は、たばこ以外の物品について、自弁のものの摂取を許すものとする。

受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。

一 タオル、石けん、洗髪剤、洗顔用具、調髪用具、サンダル、座布団、ハンガーその他の日用品

二 文房具、遊具その他の余暇時間帯等における知的、教育的及び娯楽的活動に用いる物品

三 手袋、マスクその他の身体に装着する物品（衣類を除く。）であって、受刑者以外の被収容者の健康状態その他の事情に照らして使用することが必要なもの

法第四十二条第一項第五号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

一 印紙及び印鑑

二 かつら（法第百六条の二第一項の規定により外出し、又は外泊する場合、裁判所に出頭する場合その他の刑事施設の長がかつらの着用を許すことが適当と認める場合に限る。）

刑事施設の長は、被収容者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。

一 氏名、生年月日、住所、電話番号及び職業

二 交付の相手方である被収容者の氏名及びその者との関係

三 交付しようとする現金の額又は物品の品名及び数量

刑事施設の長は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

法第四十八条第一項に規定する保管私物（以下この条及び次条において「保管私物」という。）は、刑事施設の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。

保管私物を居室外の保管設備に保管させるときは、被収容者に、一日に一回以上、その設備に保管私物を出し入れする機会を与えなければならない。 ただし、居室棟外の保管設備について、次に掲げる日にその機会を与えることが刑事施設の管理運営上困難であるときは、この限りでない。

一 日曜日

二 土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日

三 法務大臣が定める七月から九月までの間の前二号に掲げる日を除いて連続する三日

法第四十八条第二項に規定する保管私物及び被収容者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

一 被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し

二 眼鏡その他の補正器具

法第五十一条の規定による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入についての制限は、次に掲げる制限をすることにより行うことができるものとする。

一 次のイ又はロに掲げる事項についての制限 イ 被収容者に対する金品の交付の申出及び被収容者による自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯 ロ 一人の者が一定の期間内に一人の被収容者に交付する物品の種類ごとの数量及び被収容者が一定の期間内に購入する自弁物品等の種類ごとの数量

二 被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものについて、刑事施設の長が指定する事業者から購入するものに制限すること。

法第五十五条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。

一 被収容者が指定した者（一人に限る。）

二 被収容者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

三 被収容者がその国籍を有する外国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者

死亡した被収容者の遺留物（刑事施設に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、前条各号に掲げる者のうち、最初にその引渡しを申請した者に引き渡すものとする。 ただし、第九十二条第一項各号に掲げる順序に従いその者より先順位の者に対し法第百七十六条の規定による通知を行った場合（その者がその遺留物の交付を申請しない旨の意思表示をしたときを除く。）において、相当の期間内に、その者からその引渡しの申請があったときは、その遺留物は、その者に引き渡す。

法第五十七条に規定する法務省令で定める日は、次に掲げる日とする。

一 第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる日

二 三十分以上矯正処遇として運動を行う日であって、刑事施設の長が、一週間につき三日の範囲内で定める日

三 おおむね居室棟内において処遇を行う日であって、刑事施設の長が、一月につき四日の範囲内で定める日

被収容者には、一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えるものとする。

被収容者には、収容の開始後速やかに、及び一週間に二回以上（閉居罰（法第百五十一条第一項第五号の懲罰をいう。以下同じ。）を科されている者については、一週間に一回以上）、入浴を行わせる。

女子の被収容者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。

男子の受刑者には、刑の執行開始後速やかに、及びおおむね一月に一回、調髪を行わせる。

男子の受刑者には、刑の執行開始後速やかに、及び一週間に二回以上（閉居罰を科されている者については、一週間に一回以上）、ひげそりを行わせる。

女子の受刑者には、必要があるときに、調髪及び顔そりを行わせる。

前三項の規定にかかわらず、受刑者が調髪又はひげそりを行わないことを希望する場合において、その宗教、その者が国籍を有する国における風俗慣習、釈放の時期その他の事情を考慮して相当と認めるときは、調髪又はひげそりを行わせないものとする。

受刑者に行わせる調髪の髪型の基準は、法務大臣が定める。

受刑者以外の被収容者であって男子であるものには、おおむね二月に一回以上、調髪を行うことを許すものとする。

受刑者以外の被収容者であって女子であるものには、おおむね三月に一回以上、調髪を行うことを許すものとする。

受刑者以外の被収容者であって男子であるものには、一週間に二回以上（閉居罰を科されている者については、一週間に一回以上）、ひげそりを行うことを許すものとする。

受刑者以外の被収容者であって女子であるものには、一月に一回以上、顔そりを行うことを許すものとする。

受刑者以外の被収容者の行う調髪（自弁により行うものを除く。）の髪型の基準は、法務大臣が定める。

被収容者の行う調髪、ひげそり及び顔そりの方法の基準は、法務大臣が定める。

法第六十一条第一項前段の規定による健康診断は、次に掲げる事項について行うものとする。 ただし、第一号、第三号（体重の測定を除く。）及び第五号から第十一号までに掲げる事項については、医師が法務大臣が定める基準に従い必要でないと認めるときは、健康診断を省略することができる。

一 既往歴、生活歴及び家族の病歴の調査

二 自覚症状及び他覚症状の検査

三 身長及び体重の測定並びに視力及び聴力の検査

四 血圧の測定

五 尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査

六 胸部エックス線検査

七 血色素量及び赤血球数の検査

八 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査

九 血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査

十 血糖検査

十一 心電図検査

法第六十一条第一項後段の規定による健康診断は、前項第二号に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。

刑事施設の長は、法第六十三条第一項の規定による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を受けることを許す場合には、同項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。

一 正当な理由なく、診療を行う場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。

二 診療に用いる器具、材料、薬剤その他の物品について、刑事施設の長が指定するもの以外のものを使用してはならないこと。

三 被収容者と金品の授受をしてはならないこと。

四 被収容者と診療のため必要な範囲を明らかに逸脱した会話をしてはならないこと。

五 前各号に掲げるもののほか、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項

法第六十四条に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類その他の物品についての消毒、廃棄その他病原体の繁殖及び飛散を防止する措置

二 入浴又は調髪を行わせないこと。

法務大臣が指定する刑事施設においては、刑事施設の長は、被収容者に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品（法務大臣が定める品名のものに限る。）であって、被収容者の健康状態に照らして、使用することが必要となる可能性があり、かつ、使用することがその健康を害するおそれが少ないものについて、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、必要な数量の範囲内で、自弁のものを使用するために保管することを許すものとする。

被収容者が前項の規定により保管する一般用医薬品は、必要があるときにその使用を不当に妨げることにならない限りにおいて、刑事施設の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。

法第七十条第二項に規定する翻訳の費用は、書籍等の閲覧の目的及び被収容者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。 ただし、被収容者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。

一 国語を読解する能力を有しない者

二 点字によらなければ書籍等を閲覧できない者

法第七十一条の規定による被収容者が取得することができる新聞紙の範囲の制限は、時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙について、刑事施設の長が指定する二紙以上の新聞紙のうち、被収容者が選択する一紙以上の新聞紙に制限することにより行うことができるものとする。 時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙以外の日刊新聞紙についても、同様とする。

法第七十一条の規定による被収容者が取得することができる新聞紙の取得方法の制限は、日刊新聞紙について、刑事施設の長が指定する事業者からの一月以上の継続的な購入に制限することにより行うことができるものとする。

法第七十六条第一項に規定する法務省令で定める場合は、第十一条各号に掲げる場合とする。

法第七十七条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。

一 警棒

二 警じょう

三 さすまた

四 盾

五 催涙弾及び着色弾並びにこれらの発射機

六 催涙スプレー

被収容者を護送する場合に使用することができる手錠は、被収容者が法第七十八条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表第一に定める第一種の手錠とする。

被収容者に捕縄を使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない。

捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、別表第一のとおりとする。

保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

一 収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。

二 損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。

三 防音上有効な構造及び設備を有すること。

四 室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。

五 適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。

法第八十条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 被収容者が法第八十条第二項各号のいずれかに該当することとなり、又は被収容者以外の者が同条第三項各号のいずれかに該当することとなるおそれがある場合において、刑事施設の長が小型武器を携帯することを命令したとき。

二 前号に規定する場合において、小型武器を携帯することについて、刑事施設の長の命令を待ついとまがないとき。

三 刑事施設の長の命令により、小型武器の使用の訓練又は点検、整備若しくは運搬を行う場合

刑務官は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を刑事施設の長に報告しなければならない。

一 被収容者が法第七十八条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、捕縄又は手錠を使用したとき。

二 前条第二号に掲げる場合において、小型武器を携帯したとき。

三 武器を使用したとき。

第六十一条から第六十三条までの規定は、被収容者が法第八十二条第一項の規定により応急の用務に就いて死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合に同条第二項において準用する法第百条の規定により支給する手当金について準用する。

処遇要領（法第八十四条第二項に規定する処遇要領をいう。以下この条において同じ。）は、法第八十六条第一項第一号に定める指導（以下「開始時指導」という。）が終了するまでに定めるものとする。

刑事施設の長は、処遇要領を定めるに当たっては、判決書の謄本の閲覧その他の方法により、被害者等（法第八十五条第一項に規定する被害者等をいう。以下同じ。）の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を調査するものとする。

刑事施設の長は、開始時指導が終了するまでに法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取をしていないときは、前項の規定による調査の結果に基づき処遇要領を定めるものとする。

刑事施設の長は、次に掲げる事情その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、処遇要領を変更するものとする。

一 矯正処遇の進展状況

二 被害者等の被害に関する心情又は被害者等の置かれている状況の変化

三 法第八十五条第三項の規定により心情等を聴取したこと。

前四項に定めるもののほか、処遇要領の策定及び変更に関し必要な事項は、法務大臣が定める。

法第八十四条第五項の規定により作業を行わせる場合は、できる限り、受刑者の作業に係る適性を明らかにするよう実施するものとする。

法第八十四条第五項の規定により法第百三条又は第百四条に規定する指導（以下この項において「各種指導」という。）を行う場合は、自己の犯罪の責任を自覚させ、各種指導を受けるのに必要な心構えを身に付けさせるよう実施するものとする。

法第八十五条第三項に規定する法務省令で定める受刑者は、全ての受刑者とする。

刑事施設の長は、法第八十五条第三項の申出をした者（以下この条において「申出人」という。）に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。

一 氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号

二 申出に係る受刑者を特定するに足りる事項

三 申出人が法第八十五条第一項に規定する被害者でない場合においては、その者との関係

刑事施設の長は、申出人に対し、前項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取は、被害者等の陳述の内容を録取することにより行うものとする。 ただし、被害者等があらかじめ法第百三条第四項の申出をしないことを明らかにしているとき又は被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。

刑事施設の長は、前項本文に規定する方法による心情等の聴取を、その指名する職員に行わせることができる。 ただし、被害者等の住所又は居所が当該刑事施設の所在地から遠隔の地にある場合には、当該住所又は居所を考慮して相当と認める刑事施設の長に依頼し、当該刑事施設の長又はその指名する職員に行わせることができる。

法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取に当たっては、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。

刑事施設の長は、法第八十五条第三項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、同項の申出をした被害者等に対し、その旨を通知するものとする。

法第八十六条第一項第一号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。

刑の執行開始後、受刑者を他の刑事施設に移送する場合において、移送元の刑事施設において開始時指導を行わないときは、移送元の刑事施設に収容されている期間は、前項の期間に算入しない。

刑事施設の長は、前二項の規定にかかわらず、開始時指導の進展状況、受刑者の年齢、執行すべき刑期、刑事施設への収容歴その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、開始時指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。

法第八十六条第一項第二号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。

刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、受刑者が刑事施設に収容されていた期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、法第八十六条第一項第二号に定める指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。

法第八十六条第一項、第百三条若しくは第百四条の規定による指導（以下「矯正指導」という。）又は作業（連日作業（炊事、食事の配給又は畜産に関する作業その他その性質上連日行うことが必要な作業をいう。第三項及び第九十六条第三項において同じ。）を除く。次項並びに第九十六条第一項及び第二項において同じ。）を行う日は、次に掲げる日以外の日を定めるものとする。

一 第十九条第二項各号に掲げる日

二 受刑者がその配偶者又は二親等内の血族が死亡したことを知り、服喪を希望する場合において、その日から一週間以内の刑事施設の長が指定する日

前項の規定にかかわらず、矯正指導を行う場所の確保、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、同項第一号に掲げる日を矯正指導又は作業を行う日と定めることができる。 この場合において、その日に六時間以上作業を行うときは、その作業を行う受刑者には、できる限り、その日から一月以内の同項各号に掲げる日以外の日を作業を行わない日と定めるものとする。

連日作業を行う受刑者については、第一項各号に掲げる日の日数及び一日の作業時間を考慮し、作業を行う日を定めるものとする。

矯正指導及び作業を行う時間は、これらを合算して一日につき八時間を超えない範囲内で定めるものとする。

前項の規定にかかわらず、矯正指導を行う場所の確保、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、矯正指導及び作業を行う時間は、これらを合算して一日につき十二時間を超えない範囲内で、同項の範囲を超えて定めることができる。

刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限は、開始時指導が終了した受刑者について、第一種、第二種、第三種又は第四種の区分（以下「制限区分」という。）を指定し、又はその指定を変更し、その制限区分の指定に応じ次条に定めるところにより処遇を行うことにより、順次緩和するものとする。

刑事施設の長は、開始時指導を終了した後速やかに、法第三十条の目的を達成する見込みを評価し、その評価に応じて、制限区分を指定するものとする。

刑事施設の長は、定期的に、及び随時、前項の見込みを評価し、適当であると認めるときは、その評価に応じて、制限区分の指定を変更するものとする。

刑事施設の長は、第四種の制限区分に指定されている受刑者（法の規定により隔離されている者を除く。）に対し、上位の制限区分に指定を変更することができるよう働きかけを行うとともに、できる限り集団処遇の機会を付与するよう努めるものとする。

法第八十九条第二項の規定による開放的施設での処遇は、第一種の制限区分に指定されている受刑者について行うことができるものとする。

前四条に定めるもののほか、制限区分の指定及びその指定の変更の手続その他刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限の緩和に関し必要な事項は、法務大臣が定める。

法第九十条第四号に規定する法務省令で定める処遇は、次に掲げる処遇とする。

一 受刑者が発信を申請することができる信書の通数を定めること。

二 余暇時間帯において、テレビ若しくはビデオを視聴し、又は刑事施設の長が企画する活動に参加することを許すことその他の刑事施設の長が定める処遇

前三条に定めるもののほか、優遇区分の指定及びその指定の変更の手続その他優遇措置に関し必要な事項は、法務大臣が定める。

法第九十六条第一項に規定する法務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 法第八十九条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

二 第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。

三 仮釈放を許す決定がされていること。

刑事施設の長は、外部通勤作業を行わせる場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、外部通勤作業を行う受刑者が位置把握装置（その者の位置を把握できる小型軽量な装置をいう。以下この条及び第六十五条の二において同じ。）を携帯し、又は装着することを条件とすることができる。

一 外部通勤作業を行っている間の位置を随時把握することができる状態に置く措置を執る必要があると認められること。

二 位置把握装置を携帯し、又は装着することが、外部通勤作業の目的を妨げないこと。

法第九十六条第三項の規定による外部事業主との間の取決めは、次に掲げる事項について行うものとする。

一 外部通勤作業を行わせる期間

二 受刑者の行う作業の種類及び内容並びに作業時間

三 受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置

四 外部事業主による受刑者の指導監督の方法

五 前各号に掲げるもののほか、外部通勤作業の実施に関し必要な事項

前項の取決めは、書面で行うものとする。

法第九十八条第二項本文の規定による加算は、毎月二十日までに行うものとする。

刑事施設の長は、前項の加算を行ったときは、遅滞なく、その加算に係る金額を受刑者に告知するものとする。

刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、法第九十八条第二項ただし書の規定による加算に係る金額をその者に告知するものとする。

法第九十八条第四項の規定により支給する金額は、その支給の時における報奨金計算額の二分の一を超えてはならない。 ただし、その範囲を超えた金額を支給することがその使用の目的に照らして適当であると特に認めるときは、この限りでない。

法第九十九条又は第百条第一項の規定による作業報奨金に相当する金額又は死亡手当金の支給については、第二十三条の規定を準用する。

法第百条第二項の規定による障害手当金の支給は、被収容者が治った後遅滞なく行い、法第百条第四項の規定による特別手当金の支給は、釈放の際に行うものとする。

法第百条第四項の規定により支給する特別手当金の額は、被収容者が治った場合において身体に残ると予想される障害を身体に残った障害とみなし、前条第二項及び第四項から第九項までの規定に準じて算出した金額とする。 ただし、受刑者が故意又は重大な過失によって負傷し、又は疾病にかかったときは、その全部又は一部を支給しないことができる。

法第百三条第四項の規定による心情等の伝達は、刑事施設の職員により、口頭で行うものとする。

刑事施設の長は、法第百三条第四項の申出をした被害者等に対し、その心情等を受刑者に伝達したときはその旨及び伝達した日を、同項ただし書の規定により心情等の伝達をしないこととしたときはその旨を通知するものとする。

法第百六条の二第一項に規定する法務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 法第八十九条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

二 第一種の制限区分に指定されていること。

三 仮釈放を許す決定がされていること。

刑事施設の長は、法第百六条の二第一項の規定により外出又は外泊を許す場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の規定による外出又は外泊（以下この条において「外出等」という。）をする受刑者が位置把握装置を携帯し、又は装着することを条件とすることができる。

一 外出等をしている間の位置を随時把握することができる状態に置く措置を執る必要があると認められること。

二 位置把握装置を携帯し、又は装着することが、外出等の目的を妨げないこと。

刑事施設の長は、受刑者及び死刑確定者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。

一 氏名、生年月日、住所及び職業

二 自己との関係

三 予想される面会の目的

四 その他刑事施設の長が必要と認める事項

刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、受刑者及び死刑確定者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

刑事施設の長は、被収容者との面会の申出をする者に対し、次の各号（受刑者及び死刑確定者以外の被収容者との面会の場合にあっては、第一号及び第二号に限る。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。

一 氏名、生年月日、住所及び職業

二 面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係

三 面会の目的

刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、被収容者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

刑事施設の長は、被収容者との面会の申出があったときは、被収容者に対して、その申出をした者の氏名及び被収容者との関係について質問することができる。

法第百十四条第一項（法第百十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）、第百十九条、第百二十二条及び第百二十五条において準用する場合を含む。第七十二条及び第七十三条において同じ。）の規定により被収容者の面会の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。

被収容者の面会の場所は、刑事施設の長が指定するものとする。

被収容者の面会の場所は、被収容者と面会の相手方との間を仕切る設備を有する室（以下「仕切り室」という。）とする。 ただし、次に掲げる場合（受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）以外の被収容者の面会にあっては、第一号に掲げる場合に限る。）において、刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがないときは、この限りでない。

一 被収容者が病室に収容されている場合その他の法務大臣が定める場合

二 親族と面会する場合その他の仕切り室以外の場所で面会することを適当とする事情がある場合

刑事施設の長は、被収容者としての地位の別ごとに、その刑事施設において面会（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）との面会を除く。）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。）を定めるものとする。

一月につき面会日として定める日数は、その月の日数からその月の第十九条第二項第一号及び第二号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。

各月の面会日は、その月の初日の一月前までに被収容者に告知するとともに、その月の初日の一月前から刑事施設の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。

法第百十四条第一項の規定により被収容者の面会の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（第十九条第二項第一号及び第二号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。

法第百十四条第一項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。 ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、五分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。

法第百十四条第一項（法第百二十二条及び第百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものの面会の回数についての制限は、弁護人等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。

刑事施設の長は、被収容者の面会の相手方（弁護人等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして刑事施設内の見やすい場所に掲示するものとする。

一 法第百十三条第一項第一号イ又はロ（これらの規定を法第百十七条、第百十九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に該当する行為をしてはならないこと。

二 法第百十三条第一項第二号イからハまで（これらの規定を法第百十七条、第百十九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十五条において準用する場合を含む。）、ニ（法第百十七条、第百十九条及び第百二十三条において準用する場合を含む。）及びホ（法第百十九条、第百二十二条及び第百二十三条において準用する場合を含む。）に該当する内容の発言をしてはならないこと。

刑事施設の長は、受刑者及び死刑確定者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。

一 氏名、生年月日、住所及び職業

二 自己との関係

三 予想される信書の発受の目的

四 その他刑事施設の長が必要と認める事項

第六十六条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。

法第百三十条第一項（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。次条から第八十条までにおいて同じ。）の規定による被収容者が発する信書の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。

一 信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類

二 一通の信書に用いる用紙の枚数

三 一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法

被収容者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。

被収容者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。

刑事施設の長は、法第百三十条第一項の規定により被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。

法第百三十条第一項の規定による被収容者が発信を申請する信書の通数についての制限は、次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする。

一 委員会に対して提出する書面

二 審査の申請、再審査の申請、法第百六十三条第一項又は第百六十五条第一項の規定による申告及び苦情の申出の書面

三 被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものについて、弁護人等に対して発する信書

法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書を発する方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。

一 郵便（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十四条に規定する特殊取扱（速達及び年賀特別郵便の取扱いを除く。）によるものを除く。）による方法

二 電報による方法（緊急の必要がある場合及び弁護人等に対して信書を発する場合に限る。）

法第百三十条第一項の規定による被収容者が信書を受ける方法についての制限は、次に掲げる方法に制限することにより行うことができるものとする。

一 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による方法

二 電報による方法

複数の被収容者にあてた信書であって、被収容者が受けることを許すものは、そのうちの一人に交付する。

被収容者にあてた信書であって、被収容者が受けることを許すもののうち、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第四十七条第一項の規定によりその者に引き渡すこととならない場合には、法第百二十八条（法第百三十八条において準用する場合を含む。）、第百二十九条（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第百四十八条第三項の規定によりその者がこれを受けることを禁止し、又は差し止める場合を除き、その者に、その物品の提示その他の方法によりその内容（法第百二十九条の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させるものとする。

法第百三十二条第一項又は第二項（これらの規定を法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（法第百三十二条第五項（法第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により引き渡さないこととされたものを除く。第九十二条第一項及び第九十八条において「発受禁止信書等」という。）については、第二十三条の規定を準用する。

法第百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 法第八十九条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていること。

二 第一種又は第二種の制限区分に指定されていること。

三 法第八十六条第一項第二号に定める指導を受けていること。

四 面会することが極めて困難である親族と法第百四十六条第一項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められること。

五 法第百四十六条第一項に規定する通信の相手方が第二十二条第三号に掲げる者であること。

法第百四十九条の規定による褒賞は、次に掲げるものの授与により行うものとする。

一 賞詞

二 賞票

三 一万円以下の賞金

四 一万円以下の金額に相当する賞品

閉居罰を科されている受刑者の居室は、単独室とする。 ただし、刑事施設の長が閉居罰の執行に支障がないと認めるときは、この限りでない。

刑事施設の長は、閉居罰を科されている被収容者について、法に定めるところによるほか、謹慎させるため必要な限度で、その生活及び行動を制限することができる。

閉居罰を科されている被収容者に運動の機会を与える日数は、一週間につき一日を下回ってはならない。

法第百五十四条第四項の規定による隔離は、受刑者がした疑いが現に存する反則行為が二以上ある場合であっても、一回に限り、これを行うことができるものとする。 ただし、それらの反則行為に係る調査を並行して行うことが困難であるときは、この限りでない。

法第百五十四条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 第十一条第一号及び第二号に掲げる場合

二 反則行為についての取調べの場合

三 前二号に掲げる場合のほか、居室において行うことが困難な処遇を行う場合

法第百五十五条の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。 ただし、被収容者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被収容者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。

法第百六十一条第二項において読み替えて準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第五十一条第三項に規定する法務省令で定める方法は、審査庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と同項に規定する旨（第一号において「公示事項」という。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（審査庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一 審査庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの

二 インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの

前項の規定は、法第百六十二条第三項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項に規定する法務省令で定める方法について準用する。 この場合において、前項中「審査庁」とあるのは「再審査庁」と、「同項」とあるのは「法第百六十二条第三項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項」と読み替えるものとする。

刑事施設の長は、受刑者について、刑の執行を停止すべき事由があると思料するときは、検察官に対し、その旨を通報するものとする。

法第百七十六条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。 ただし、交付すべき遺留物、支給すべき作業報奨金に相当する金額若しくは死亡手当金又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付又は支給を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。

一 第二十二条第一号に掲げる者

二 配偶者

三 子

四 父母

五 孫

六 祖父母

七 兄弟姉妹

八 第二十二条第三号に掲げる者

外国の国籍を有する被収容者が死亡した場合には、刑事施設の長は、第二十二条第三号に掲げる者に対し、前項に定めるところにより法第百七十六条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。

刑事施設の長は、被収容者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。

刑事施設の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。

刑事施設の長が被収容者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、刑事施設の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。

刑事施設の長が被収容者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、刑事施設の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。

第六条及び第六条の二の規定は、刑事施設に附置された労役場及び監置場の運営について準用する。

労役場に留置されている者（以下「労役場留置者」という。）の作業を行わない日は、次に掲げる日とする。

一 第十九条第二項各号に掲げる日

二 労役場留置者がその配偶者又は二親等内の血族が死亡したことを知り、服喪を希望する場合において、その日から一週間以内の労役場が附置された刑事施設の長が指定する日

前項の規定にかかわらず、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、同項第一号に掲げる日を作業を行う日と定めることができる。 この場合において、その日に六時間以上作業を行うときは、その作業を行う労役場留置者には、できる限り、その日から一月以内の同項各号に掲げる日以外の日を作業を行わない日と定めるものとする。

連日作業を行う労役場留置者については、第一項各号に掲げる日の日数及び一日の作業時間を考慮し、作業を行わない日を定めるものとする。

労役場留置者については、法第二百八十八条第三項において準用する法第六十四条に規定する法務省令で定める措置として作業を行わせないことができるものとする。

前各項に定めるもののほか、労役場留置者については、その性質に反しない限り、この規則中の受刑者に関する規定を準用する。

第二十二条、第二十三条及び第九十二条第一項の規定は、国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第二十条第四項の規定により同法第一条第二号に定める要請国の官憲に引き渡した受刑者が死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受禁止信書等について準用する。