財務省組織規則

秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。

財務官室は、財務官の事務を整理する。

財務官室に、室長を置く。

首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。

監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。

人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。

第十一条の規定による改正前の財務省組織規則第百九十六条第二十八号ラ、第二百二十一条第一号レ、第二百二十七条第一項第三号ト、第二百五十三条第十七号ワ、第二百五十八条第一項第一号ワ及び第二百六十一条第四項第十二号ヲの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

信用機構課に、機構業務室並びに地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。

機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

二 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

三 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

四 金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務のうち加入者保護信託（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託をいう。）の適正な運営の確保に関すること。

機構業務室に、室長を置く。

地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。

地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第九条の規定に基づく監査を実施する。

厚生管理官の下に、共済総括調整官一人を置く。

共済総括調整官は、命を受けて、厚生管理官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。

主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。

予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。

総務課に、主計事務管理室及び主計企画官二人以内を置く。

主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。

主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官四人以内を置く。

上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。

主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。

主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

司計課に、会計監査調整室並びに広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

会計監査調整室は、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項をつかさどる。

会計監査調整室に、室長及び会計監査調整官一人を置く。

会計監査調整官は、命を受けて、国の会計の監査に関する事務の調整その他専門的事項を処理する。

広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。

予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。

法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。

法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。

給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。

共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。

共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。

共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十六条第三項の規定に基づく監査又は同法第百十七条の規定に基づく検査を実施する。

調査課に、財政調査官一人を置く。

財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。

主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

総務課に、主税調査官二人を置く。

主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。

参事官の下に、国際租税総合調整官一人を置く。

国際租税総合調整官は、命を受けて、参事官の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

総務課に、デジタル基盤統括室及びシステム協力専門官一人を置く。

デジタル基盤統括室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

二 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する調査、企画及び調整を行うこと。

デジタル基盤統括室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。

電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第二項第二号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。

システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

管理課に、税関考査管理室を置く。

税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税関の職員の服務についての考査に関する事務の調整に関すること。

二 税関行政の考査に関する事務の調整に関すること。

税関考査管理室に、室長及び税関考査官八人以内を置く。

税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。

関税課に、特殊関税調査室、原産地規則室、税関調査室及び経済連携室並びに経済安全保障政策企画官及び国際協力専門官それぞれ一人を置く。

特殊関税調査室は、特殊関税に関する調査に関する事務をつかさどる。

特殊関税調査室に、室長を置く。

原産地規則室は、原産地規則に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

原産地規則室に、室長を置く。

税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

税関調査室に、室長を置く。

経済連携室は、経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

経済連携室に、室長を置く。

経済安全保障政策企画官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

監視課に、監視取締調整官及び保税調査官それぞれ一人を置く。

監視取締調整官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。

業務課に、知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官それぞれ一人を置く。

知的財産調査室は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号若しくは第十八号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第六号まで、第八号又は第十号に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下「知的財産侵害貨物」という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査に関する事務をつかさどる。

知的財産調査室に、室長を置く。

関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。

関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。

認定事業者調整官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特例輸入者、特定輸出者、認定製造者及び認定通関業者に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

削除

理財局に、訟務専門官二人以内を置く。

訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。

総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官一人を置く。

調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公共債に係る政策一般及び国内資金需給に関する総合的な調査、企画及び立案を行うこと。

二 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。

調査室に、室長を置く。

たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。

三 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。

四 財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること。

たばこ塩事業室に、室長及びたばこ塩企画調整官一人を置く。

たばこ塩企画調整官は、命を受けて、たばこ塩事業室の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及びデジタル通貨企画官それぞれ一人を置く。

通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 通貨制度の企画及び立案に関すること（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）。

二 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。

三 日本銀行券に関すること。

四 独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。

通貨企画調整室に、室長及び通貨連携調整官一人を置く。

通貨連携調整官は、命を受けて、通貨企画調整室の所掌事務のうち通貨に関する調整その他専門的事項を処理する。

国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル通貨企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。

デジタル通貨企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち中央銀行デジタル通貨に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国債企画課に、国債政策情報室並びに国債企画官、国債調査官及び債務分析専門官それぞれ一人を置く。

国債政策情報室は、国債に関する情報の提供及び調査に関する事務をつかさどる。

国債政策情報室に、室長を置く。

国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。

債務分析専門官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債その他の国の債務の分析に関することその他専門的事項を処理する。

国債業務課に、市場分析官一人を置く。

市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。

財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官、財務企画調整官及び財政投融資連携調整官それぞれ一人を置く。

資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財政融資資金の管理及び運用に係る資産及び負債に関する総合的な調査、企画及び研究を行うこと。

二 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担に係る融通証券及び一時借入金の調整に関すること。

三 財政融資資金の運用としての有価証券の引受け、応募、買入れ、売却又は貸付けに関すること。

四 財政融資資金預託金の受払に関すること。

資金企画室に、室長を置く。

財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。

財務企画調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政投融資特別会計の適切な管理のための方針についての企画及び立案、並びにその方針に基づく措置の実施に関する事務を処理する。

財政投融資連携調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち地域経済の活性化に資する取組の推進に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産企画官及び企画調整官それぞれ一人並びに国有財産鑑定官二人以内を置く。

政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。

二 普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。

三 普通財産である株式（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）に係る株主の権利の行使の企画及び立案に関すること。

四 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一に規定する政府出資等の増減、現在額及び現状を明らかにすること（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十三条第二項に規定する国有財産増減及び現在額総計算書及び同法第三十五条第二項に規定する国有財産見込現在額総計算書の作成に係るものを除く。）。

政府出資室に、室長を置く。

国有財産企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

企画調整官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 国有財産企画課の所掌事務のうち国有財産の評価鑑定に関すること。

二 前号に掲げる国有財産の評価鑑定に関する事務に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。

国有財産調整課に、国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官九人以内（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国有財産有効活用室は、国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関する事務のうち国有財産の有効活用に関する事務をつかさどる。

国有財産有効活用室に、室長及び国有財産有効活用企画調整官一人を置く。

国有財産有効活用企画調整官は、命を受けて、国有財産有効活用室の所掌事務のうち国有財産の有効活用に関する調整その他専門的事項を処理する。

国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有財産の監査に関すること。

二 国有財産の有効利用の推進に関する必要な調整に関すること。

国有財産監査室に、室長を置く。

宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。

国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第六条第九項、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条の二の規定に基づく監査を実施すること。

二 前号に掲げる監査の実施に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。

国有財産業務課に、国有財産審理室並びに業務企画調整官一人及び国有財産業務指導官三人以内を置く。

国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。

二 国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。

国有財産審理室に、室長を置く。

業務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の適正な方法による管理及び処分に関する企画及び立案を行うこと。

二 前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。

国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の管理及び処分に関する専門的事項に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。

二 前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。

管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政投融資監査官一人及び財政投融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること（政府出資室及び電算システム管理官の所掌に属するものを除く。）。

二 国有財産に関する情報の提供に関すること。

国有財産情報室に、室長を置く。

電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。

財政投融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この項において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）を処理する。

財政投融資実地監査官は、財政投融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。

国際機構課に、資金移転対策室を置く。

資金移転対策室は、金融活動作業部会に関する事務をつかさどる。

資金移転対策室に、室長を置く。

地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。

国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。

国際調整室に、室長を置く。

地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

為替市場課に、資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官それぞれ一人を置く。

資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。

二 外国為替資金特別会計の経理に関すること。

三 外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。

資金管理室に、室長を置く。

資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国際収支専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち国際収支及び国際貸借に関する事務のうち重要事項についての調整及び調査その他専門的事項を処理する。

開発政策課に、開発金融専門官及び国際保健専門官それぞれ一人を置く。

開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する（国際保健専門官の所掌に属するものを除く。）。

国際保健専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち国際保健に関する調整その他専門的事項を処理する。

開発機関課に、開発企画官一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

財務総合政策研究所は、東京都に置く。

財務総合政策研究所に、所長及び副所長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

所長は、非常勤とすることができる。

財務総合政策研究所に、研究総務官一人を置く。

研究総務官は、命を受けて、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

財務総合政策研究所に、次の四部を置く。

総務研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 会計に関すること。

五 物品の管理に関すること。

六 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びにこれらの成果の発表を行うこと。

七 前号の調査及び研究に係る国際交流に関する事務を行うこと。

八 財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。

九 財政経済理論に関し、職員の研修を行うこと。

十 前各号に掲げるもののほか、財務総合政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

総務研究部に、次の二課及び総括主任研究官三人以内を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三十九条第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事務

二 第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務の総括に関する事務

国際交流課は、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。

国際交流課に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国際交流専門官は、命を受けて、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

総括主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を分掌する。

総務研究部に、主任研究官八人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を行う。

総務研究部に、データ分析専門官二人以内を置く。

データ分析専門官は、命を受けて、第三十九条第六号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

資料情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の収集及び分析に関する事務を行うこと。

二 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計資料の収集整理並びに歴史的な資料の収集及び分析並びにこれらに関する印刷物の頒布及び刊行を行うこと。

三 財務省の所掌事務に関し必要な図書の収集及び管理並びに国立国会図書館支部財務省図書館に関する事務を処理すること。

資料情報部に、総括主任調査官一人を置く。

総括主任調査官は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

資料情報部に、主任調査官三人以内を置く。

主任調査官は、命を受けて、第四十五条各号に掲げる事務を行う。

調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。

二 法人企業統計を作成すること。

三 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の電子情報処理組織による処理に関する事務を行うこと。

調査統計部に、次の二課を置く。

調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。

統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。

統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。

研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（総務研究部の所掌に属するものを除く。以下第五十三条及び第五十四条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、次の二課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修施設（研修支所に係るものを除く。）の管理に関する事務を行うこと。

二 研修（研修支所において行うものを含む。次号において同じ。）の実施に関し、企画及び立案を行うこと。

三 研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

四 教科書及び教材の作成及び頒布を行うこと。

五 研修支所の運営に関する事務を行うこと。

六 前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修（研修支所において行うものを除く。）を行うこと。

二 研修支所の行う研修に関する指導及び監督を行うこと。

研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。

教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。

研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。

研修支所に、支所長を置く。

研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。

研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

研修支所に、幹事十人以内を置く。

幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。

研修支所に、研修課を置く。

研修課は、第五十七条に規定する事務をつかさどる。

財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。

顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。

顧問は、非常勤とする。

この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

会計センターは、東京都に置く。

会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、会計センターの事務を掌理する。

次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

会計センターに、総務室及び次の三部を置く。

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 会計に関すること。

五 物品の管理に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、会計センターの所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電子情報処理組織（財務省組織令（以下「令」という。）第六十八条第一項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第七十条において同じ。）による国の会計事務の処理（以下この条において「会計処理」という。）の実施に関し、調査及び研究を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。

二 会計処理のためのシステムの設計及びプログラムの作成を行うこと。

三 会計処理の実施に関し、各省各庁との必要な調整を行うこと（会計管理部の所掌に属するものを除く。）。

四 会計処理に係る機器の操作及び管理を行うこと。

管理運用部に、上席会計事務専門官一人及び主任会計事務専門官三人以内を置く。

上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。

主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電子情報処理組織を使用して処理する歳入の徴収に関する事務のうち納入告知書、納付書及び督促状の送付並びに日本銀行から送付される領収済通知書の受領に関する事務を行うこと。

二 電子情報処理組織を使用して処理する歳出金の支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を行うこと。

三 前二号に規定する事務の処理に関し、調査及び会計機関との必要な連絡調整を行うこと。

会計管理部に、会計事務調整官一人を置く。

会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第七十四条から第七十六条までにおいて「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、企画課及び教務課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修施設の管理に関すること。

二 研修の実施に関し、企画及び立案をすること。

三 研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

四 教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。

五 前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修を行うこと。

二 会計センターに研修のため入所する職員の入所及び退所並びに研修の修了に関する事務を処理すること。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

関税中央分析所は、千葉県に置く。

関税中央分析所に、所長を置く。

所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。

所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官、分析指導官及び分析調整官それぞれ一人並びに分析官九人以内並びに主任研究官一人並びに研究官四人以内を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 会計に関すること。

五 物品の管理に関すること。

六 庁内の管理に関すること。

七 輸出入貨物の見本の整理及び保存をすること。

八 前各号に掲げるもののほか、関税中央分析所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官、分析指導官及び分析調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 輸出入貨物に関する分析のうち高度の専門技術を要するものを行うこと。

二 税関における輸出入貨物の分析に関し、指導を行うこと。

分析調整官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち重要な事項の調整に関するものとして所長が指定するものをつかさどる。

分析指導官は、命を受けて、第一項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。

首席分析官は、命を受けて、第一項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官、分析調整官及び分析官の事務を総括する。

研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 輸出入貨物の分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。

二 輸出入貨物の見本の採取方法に関し、調査及び研究を行うこと。

主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。

税関研修所は、千葉県に置く。

税関研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、税関研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。

所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

一 財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。

二 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力（以下この款において「国際協力」という。）を行うこと。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

税関研修所に、総務課及び研修・研究部を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び庁印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 会計に関すること。

五 物品の管理に関すること。

六 庁内の管理に関すること。

七 財務省の職員に対して行う税関行政に従事するため必要な研修（以下この款において「研修」という。）に関し、研修計画（第九十八条第一号に掲げるものを除く。）の作成その他の企画及び立案をすること。

八 研修に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

九 研修に関する教科書及び教材を作成し、及び頒布すること。

十 前各号に掲げるもののほか、税関研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

研修・研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修を行うこと（前条第七号、第八号及び第九号に掲げるものを除く。）。

二 国際協力を行うこと。

研修・研究部に、次の二課並びに主任教官一人及び教官を置く。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。

二 研修に関する記録を作成し、及び保管すること。

三 前各号に掲げるもののほか、研修・研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国際協力の実施に関する計画を作成すること。

二 国際協力の実施に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

三 国際協力に関する教材を作成し、及び頒布すること。

四 前各号に掲げるもののほか、国際協力の実施に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 第八十七条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。

二 第八十七条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。

主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。

税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

一 第八十六条第七号の研修計画で支所において実施することとされた研修を行うこと。

二 第九十条第一号の計画で支所において実施することとされた国際協力を行うこと。

支所に、支所長を置く。

支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

各支所を通じて、幹事九人以内を置く。

幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

支所に、研修課及び教官を置く。

研修課は、第九十四条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。

一 研修計画のうち支所において実施することとされた研修の細目に関する企画及び立案をすること。

二 研修に関する授業計画を作成し、試験を実施すること。

三 研修に関する記録を作成し、及び保管すること。

四 研修及び国際協力に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

五 前各号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 第九十四条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。

二 第九十四条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。

第八十八条及び第九十七条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

削除

福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。

北陸財務局に、総務管理官一人を置く。

総務管理官は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号並びに第二百八条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。

福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。

財務主幹は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号、第二百八条並びに第二百十条に規定する事務を掌理する。

関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。

統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務局の所掌事務のうち特に重要な事項についての法令の解釈及びその遵守に関すること。

二 財務局における契約の適正化のための事務のうち、財務局長の指定するもの。

三 財務局の所掌事務に係る訴訟及び非訟事件（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）に関すること。

関東財務局に、上席法務監査官二人以内を、近畿財務局に、上席法務監査官一人を、関東財務局に、法務監査官十四人以内を、近畿財務局に、法務監査官十一人以内を置く。

上席法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。

法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理する。

削除

関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。

首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。

各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。

財務局監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行う。

財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。

金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。

一 当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に所在する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の業務及び財産の状況並びにその金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の監督

二 当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に住所を有する者を国内における代表者とする外国金融商品取引所の業務の状況及びその外国金融商品取引所の開設する外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の監督

金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。

関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。

金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。

証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 前条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、検査及び調査（以下この条、第百九十条の三及び第百九十一条において「証券検査」という。）に従事する職員の訓練に関すること。

二 証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

関東財務局に、統括証券検査官十九人を、近畿財務局に、統括証券検査官三人を、東海財務局に、統括証券検査官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。

統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券調査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。

統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引審査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券取引審査官それぞれ一人を置く。

統括証券取引審査官は、命を受けて、第百九十条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第百九十二条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。

統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第百九十条第二項第二号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十四人以内及び証券検査官二百十九人以内を置く。

上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。

証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券調査官それぞれ一人を、関東財務局に、証券調査官四十人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十五人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。

上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。

証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十四人以内を置く。

上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。

証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。

関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十人以内を置く。

上席証券取引特別調査官は、命を受けて、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。

証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。

福岡財務支局に、次の二部を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の審査に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 財務局の行政の監査に関すること。

五 機密に関すること。

六 局長の官印及び庁印の保管に関すること。

七 財務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

八 財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。

九 財務局の保有する情報の公開に関すること。

十 財務局の保有する個人情報の保護に関すること。

十一 財務局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十二 財務局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）。

十三 財務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十四 広報に関すること。

十五 行政相談に関すること。

十六 地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。

十七 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。

十八 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。

十九 前各号に掲げるもののほか、財務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。

管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有財産の総括に関すること。

二 普通財産の管理及び処分に関すること。

三 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。

四 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。

五 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。

六 連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。

七 外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。

関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第一号に掲げる事務は、管財第一部において、第二号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。

一 第一項第一号から第四号までに掲げる事務（次号に掲げる事務を除く。）

二 第一項第一号から第四号までに掲げる事務のうち第二百四十条第一項各号、第二百四十四条第一号、第四号及び第五号並びに第二百四十七条に規定する事務並びに第一項第五号から第七号までに掲げる事務

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務及び第二百二十一条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。

各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。

検査監理官は、命を受けて、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。

関東財務局の理財部に、金融監督官三人を、近畿財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。

金融監督官は、命を受けて、第二百二十一条各号に掲げる事務を整理する。

総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。

北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務局又は福岡財務支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受及び発送に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公文書類の編集及び保存に関すること。

二 財務局又は福岡財務支局の行政の監査に関すること。

三 財務局又は福岡財務支局の事務能率の増進に関すること。

四 機密に関すること。

五 局長又は支局長の官印及び庁印の保管に関すること。

六 財務局又は福岡財務支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七 財務局又は福岡財務支局の情報システムの整備及び管理に関すること。

八 財務局又は福岡財務支局の保有する情報の公開に関すること。

九 財務局又は福岡財務支局の保有する個人情報の保護に関すること。

北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、前項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。

関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、第二項第一号、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、前条第二項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 払戻し及び過誤納金の還付に関すること。

三 財務局又は福岡財務支局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部並びに合同庁舎管理官の所掌に属するものを除く。）。

四 財務局又は福岡財務支局所属の建築物の営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務局又は福岡財務支局の職員に貸与する宿舎に関すること。

二 財務局又は福岡財務支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

三 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（財務局又は福岡財務支局の職員に関するものに限る。）。

厚生課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

業務管理課は、第二百二条第二項第二号、第三号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。

経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方経済に関する調査に関すること。

二 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。

三 地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。

削除

財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

削除

合同庁舎管理官は、国有財産法第五条の二の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。

合同庁舎管理室は、第二百四条第一項第三号に掲げる事務のうち国有財産法第五条の二の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

合同庁舎管理室に、室長を置く。

各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。

企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。

関東財務局及び近畿財務局の総務課に、地域連携推進官それぞれ一人を置く。

地域連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課並びに関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、考査専門官それぞれ一人を置く。

考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ一人を置く。

情報管理官は、命を受けて、第二百二条第二項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事務を処理する。

近畿財務局の人事課に、人事専門官二人以内を、東北財務局、関東財務局、東海財務局及び中国財務局の人事課に、人事専門官それぞれ一人を置く。

人事専門官は、命を受けて、第二百二条第二項第六号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。

関東財務局の業務管理課に、情報システム企画調整官一人を置く。

情報システム企画調整官は、命を受けて、業務管理課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

関東財務局の業務管理課に、電算機専門官四人以内を置く。

電算機専門官は、命を受けて、第二百六条第二項に規定する事務を処理する。

関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、上席業務管理官それぞれ一人を、関東財務局の業務管理課に、業務管理官六人以内を、近畿財務局の業務管理課に、業務管理官一人を置く。

上席業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理し、及び業務管理官の行う事務を総括する。

業務管理官は、命を受けて、第二百六条第一項に規定する事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官十五人以内及び調査官三十九人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百六条の二各号に掲げる事務を処理する。

中国財務局及び四国財務局の総務部に、合同庁舎管理専門官それぞれ一人を置く。

合同庁舎管理専門官は、命を受けて、第二百十条に掲げる事務を処理する。

理財部に、次の表に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、理財部に、特別主計実地監査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び福岡財務支局に限る。）、統括証券監査官（関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に限る。）、検査指導官（北陸財務局及び四国財務局を除く。）、特別金融証券検査官（北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局を除く。）、統括金融証券検査官及び金融調整官（北陸財務局を除く。）を置く。

特別主計実地監査官、統括証券監査官、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）、決算（政府関係機関の決算を含む。第二百五十三条、第二百五十七条及び第二百六十一条において同じ。）及び会計に関する事務処理の統一に関すること。

二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。

三 予算の概算要求又は予備費の使用要求に係る事項の調査に関すること。

四 国の予算の翌年度への繰越使用の承認に関すること。

五 繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関すること。

六 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。

七 物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関すること。

八 国家公務員の旅費の制度に関すること。

九 国家公務員共済組合制度に関すること。

十 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。

十一 前各号に掲げるもののほか、理財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

主計第一課、主計第二課及び主計第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

関東財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融監督第五課、金融監督第六課、金融調整官、証券監督第一課、証券監督第二課及び証券監督第三課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。

二 金融事情の調査に関すること。

近畿財務局の金融総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官、金融監督第一課、金融監督第二課、金融監督第三課、金融監督第四課、金融調整官、証券監督第一課及び証券監督第二課の所掌事務に関する事務の運営の統一及び調整に関すること。

二 金融事情の調査に関すること。

検査総括課は、次に掲げる事務（金融総括課及び検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 金融検査（第二百二十七条第一項各号に掲げる検査（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）をいう。以下この条、第二百二十五条、第二百二十六条及び第二百三十二条において同じ。）の実施計画の作成に関すること。

二 金融検査に従事する職員の訓練に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、金融検査に関する事務のうち実施に関するものを除いた事務に関すること。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

一 検査報告書（金融検査の結果を取りまとめて財務局長又は福岡財務支局長に報告するために作成される文書をいう。）の審査に関すること。

二 金融検査の結果に基づき、金融検査の相手方に対し必要な通知を行うこと。

三 金融検査の結果を分析し、統計その他の資料を作成すること。

審査業務課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

融資課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財政融資資金の運用に関すること。

二 財政融資資金の運用金の管理及び回収に関すること。

三 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の債権の管理及び歳入金の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。

四 財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。

五 地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。

六 地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。

七 地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。

特別主計実地監査官は、第二百十七条第一項各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

統括証券監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 第二百十八条第一項第十七号及び第二十号に掲げる事務（公衆縦覧に関する事務を除く。以下第二百三十一条において同じ。）並びに同項第二十一号に掲げる事務に関すること。

二 第二百十八条第一項第十八号に規定する検査の実施に関すること。

検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 金融検査に従事する職員の訓練に関すること。

二 金融検査に関する事務の指導及び監督に関すること。

特別金融証券検査官は、命を受けて、金融検査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する特に大規模な金融機関及び金融商品取引業者並びに特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定する銀行持株会社、保険持株会社及び金融商品取引業者を子会社とする持株会社の検査の実施に関する事務を分掌する。

金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（金融総括課、検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）並びに認定経営革新等支援機関の監督に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以内及び主計実地監査官七百四十一人以内を置く。

上席主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。

主計実地監査官は、命を受けて、第二百十七条第一項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席為替実査官十五人以内及び為替実査官六十人以内を置く。

上席為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言並びに同法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施し、並びに為替実査官の行う事務を総括する。

為替実査官は、命を受けて、前項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、主任投資調査官十七人以内及び投資調査官二十四人以内を置く。

主任投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。

投資調査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十二号に掲げる事務を処理する。

関東財務局の理財部に、上席証券監査官八人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官六十七人以内を置く。

上席証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。

証券監査官は、命を受けて、第二百十八条第一項第十七号、第二十号及び第二十一号に掲げる事務を処理するほか、同項第十八号に規定する検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官八十人以内及び金融証券検査官四百九十三人以内を置く。

上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。

金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官十人以内を置く。

貸金業調整官は、命を受けて、第二百二十一条第一号レからヰに掲げる者の監督に関する事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官三十二人以内を置く。

資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官百八十一人以内及び調査官四百十七人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

一 第二百十七条第一項各号に掲げる事務（上席主計実地監査官及び主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）

二 第二百十八条第一項各号に掲げる事務（上席為替実査官、為替実査官、公庫等実地監査官、主任投資調査官、投資調査官、上席証券監査官及び証券監査官の所掌に属するものを除く。）

三 第二百二十一条各号に掲げる事務（上席金融証券検査官及び金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）

四 第二百二十二条各号に掲げる事務（資金実地監査官の所掌に属するものを除く。）

第一項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

管財部（関東財務局にあっては、管財第一部。次項において同じ。）に、次の表に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、管財部に、国有財産調整官（北陸財務局を除く。）、特別国有財産管理官（中国財務局に限る。）、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官（関東財務局に限る。）、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官（関東財務局を除く。）を置く。

国有財産調整官、特別国有財産管理官、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

管財第二部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、管財第二部に、国有財産調整官二人、統括国有財産管理官四人及び首席国有財産鑑定官一人を置く。

削除

削除

審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。

一 国有財産の管理及び処分に関する審理に関すること。

二 合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。

三 普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品（以下「普通財産等」という。）の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。

四 従前の定期貸債権及び据置貸債権の管理に関すること。

五 国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。

六 連合国財産の返還に伴い生じた債権の管理に関すること。

七 財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。

八 保管金の取扱いに関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。

九 管財部等の事務に係る訴訟及び非訟事件に関すること。

関東財務局の審理第一課及び審理第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項第一号から第八号までに掲げる事務を分掌する。

訟務課は、前条第一項第九号に掲げる事務をつかさどる。

国有財産調整官は、命を受けて、第二百三十七条第一項第二号から第五号まで及び第七号並びに第二百四十条第一項各号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。

特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。

統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国有財産調整官及び特別国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 局直轄区域に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継に関すること。

二 合同宿舎の修繕に関する計画の作成に関すること。

三 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。

四 普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。

五 局直轄区域に所在する一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（以下「用途指定財産」という。）に関する報告の徴取又は指示に関すること。

六 外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。

七 連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の調査、保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。

八 連合国財産の損害の調査及び補償に関すること。

九 接収貴金属等の処理に関し、書類の受付及び送付を行い、並びに必要な調査を行うこと。

特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。

統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官六十二人以内を置く。

国有財産総括専門官は、命を受けて、第二百三十七条第一項に規定する事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。

上席国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。

国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部）に、上席国有財産管理官八十六人以内及び国有財産管理官三百五十八人以内を置く。

上席国有財産管理官は、命を受けて、第二百四十条第一項第一号から第八号まで及び第二百四十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

国有財産管理官は、命を受けて、第二百三十七条第一項各号、第二百四十条第一項第一号から第八号まで並びに第二百四十四条第一号及び第三号から第九号までに掲げる事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理する。

関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官七人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産監査官四人以内を、東北財務局、近畿財務局及び中国財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ二人以内を、北海道財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官百二十九人以内を置く。

上席国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施し、及び国有財産監査官の行う事務を総括する。

国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。

関東財務局の管財第二部に、上席国有財産鑑定官六人以内を、東海財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第二部）に、国有財産鑑定官二十九人以内を置く。

上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理し、及び国有財産鑑定官の行う事務を総括する。

国有財産鑑定官は、命を受けて、第二百四十七条に規定する事務を処理する。

東京財務事務所に次長三人を、千葉財務事務所、横浜財務事務所、京都財務事務所及び神戸財務事務所に次長それぞれ一人を置く。

次長は、財務事務所長を助け、財務事務所の事務を整理する。

財務事務所に、次に掲げる課を置く。

前項の規定にかかわらず、東京財務事務所にあっては、理財課に代え、理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置き、函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所にあっては、理財課を置かない。

第一項の規定にかかわらず、管財課に代え、東京財務事務所にあっては、管財第一課及び管財第二課を置く。

第一項に掲げる課のほか、東京財務事務所に、統括国有財産管理官八人を、横浜財務事務所に、統括国有財産管理官六人を、千葉財務事務所に、統括国有財産管理官五人を、神戸財務事務所に、統括国有財産管理官三人を、京都財務事務所に、統括国有財産管理官二人を、水戸財務事務所及び宇都宮財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 機密に関すること。

五 事務所長の官印及び庁印の保管に関すること。

六 財務事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七 会計に関すること。

八 財務事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

九 財務事務所の保有する情報の公開に関すること。

十 財務事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

十一 広報に関すること。

十二 行政相談に関すること。

十三 前各号に掲げるもののほか、財務事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。

二 国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。

三 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。

四 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。

五 国債に関すること。

六 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。

七 財政融資資金の運用に関すること。

八 財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。

九 地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。

十 地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。

十一 地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。

十二 地方経済に関する調査に関すること。

十三 地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。

十四 地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

函館財務事務所、旭川財務事務所、釧路財務事務所及び帯広財務事務所の財務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

管財課は、次に掲げる事務（統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継及び協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。

二 各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。

三 監査等の実施に関すること。

四 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。

五 普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。

六 用途指定財産に関する報告の徴取又は指示に関すること。

七 国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものに関すること。

八 国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。

九 合同宿舎の管理に係る債権並びに普通財産等の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。

十 財務事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。

十一 保管金の取扱いに関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

東京財務事務所の管財第一課及び管財第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務を分掌する。

東京税関に、税関情報監理官一人を置く。

税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 本省と税関との事務の連絡調整に関すること。

三 公文書類の審査に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 税関の保有する情報の公開に関すること。

六 税関の保有する個人情報の保護に関すること。

七 税関の機構及び定員に関すること。

八 税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。

九 税関長の官印及び庁印の保管に関すること。

十 税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。

十一 税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十二 税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

十三 開港及び税関空港に関すること。

十四 税関の所掌事務のうち、先端技術の導入及び活用並びに高度情報化の推進に関すること。

十五 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。

十六 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関すること。

十七 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。

十八 税関行政の考査に関すること。

十九 税関行政に関する広聴の総括に関すること。

二十 前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。

三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。

四 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。

五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。

六 保税制度の運営に関すること。

七 税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

八 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

九 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。

二 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。

三 関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。

四 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

五 税関統計に関すること。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

各税関の総務部に、次長それぞれ一人を、東京税関及び大阪税関の監視部に、次長それぞれ三人を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ二人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ一人を、東京税関の業務部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、次長それぞれ二人を、門司税関の業務部に、次長一人を、東京税関の調査部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、次長それぞれ二人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次に掲げる課及び室を置く。 総務課 人事課（東京税関を除く。） 人事第一課（東京税関に限る。） 人事第二課（東京税関に限る。） 会計課（東京税関を除く。） 会計第一課（東京税関に限る。） 会計第二課（東京税関に限る。） 企画調整室（函館税関を除く。）

前項に掲げる課及び室のほか、各税関の総務部に、厚生管理官それぞれ一人を、東京税関の総務部に、総括システム企画調整官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税関の所掌事務の総合調整に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 税関の保有する情報の公開に関すること。

五 税関の保有する個人情報の保護に関すること。

六 税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 税関長の官印及び庁印の保管に関すること。

三 税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

人事第一課及び人事第二課を置く場合においては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて税関長の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

三 還付金及び諸払戻金の支払に関すること。

四 税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

会計第一課及び会計第二課を置く場合においては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて税関長の定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 開港及び税関空港に関すること。

ＡＩ・ＤＸ推進センター室は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる。

一 税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。

二 税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。

システム企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。

二 税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関すること。

税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。

二 税関行政に関する広聴の総括に関すること。

厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

二 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（税関の職員に関するものに限る。）。

三 税関の職員に貸与する宿舎に関すること。

総括システム企画調整官は、第二百七十三条各号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

東京税関の総務部に、企画調整官二人以内を、函館税関の総務部に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の総務部に、システム企画調整官十三人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官四人以内を、大阪税関の総務部に、システム企画調整官三人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ二人以内を、門司税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。

システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ一人を置く。

税関広報広聴官は、命を受けて、第二百七十四条各号に掲げる事務を処理する。

各税関を通じて総務部に、税関考査官三十三人以内を置く。

税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 税関行政の考査を行うこと。

二 税関長の指定する事務に関すること。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ一人を置く。

首席税関考査官は、命を受けて、前条第二項第一号に規定する考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。

各税関を通じて総務部に、税関監察官十六人以内を置く。

税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ一人を置く。

首席税関監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。

人事専門官は、命を受けて、第二百七十条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。

各税関を通じて総務部に、上席調査官七十七人以内及び調査官百十七人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号、第二百七十三条各号及び第二百八十条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号、第二百七十三条各号及び第二百八十条第二項各号に規定する事務を処理する。

監視部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、監視部に、統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。

統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第二百六十四条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十四条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

監視取締センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の広域的な取締りに係る調整に関すること。

二 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の統一的な賦課及び徴収に係る調整に関すること。

三 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関する事務の統一的な実施に係る調整に関すること。

四 コンテナーに関する通関条約の統一的な実施に係る調整に関すること。

五 保税制度の統一的な運営に係る調整に関すること。

六 前各号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

七 第二百九十二条第一号に掲げる事務のうち税関長が必要があると認めた特定事項の調整に関すること。

密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。

二 第二百六十四条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること（麻薬探知犬訓練センター室及び麻薬探知犬管理室の所掌に属するものを除く。）。

麻薬探知犬訓練センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬探知犬の統一的な訓練及び運用に関すること。

二 麻薬探知犬の育成、訓練及び運用に関すること。

麻薬探知犬管理室は、麻薬探知犬の訓練及び運用に関する事務をつかさどる。

特別監視官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（監視取締センター室、統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 保税制度の運営に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。

二 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、総括認定事業者管理官及び認定事業者管理官において行わせることができる。

横浜税関の監視部に、取締企画調整官三人以内を置く。

取締企画調整官は、命を受けて、第二百八十八条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

神戸税関の監視部に、密輸対策管理官四人以内を、横浜税関の監視部に、密輸対策管理官三人以内を、東京税関、名古屋税関、大阪税関及び門司税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ二人以内を、函館税関及び長崎税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ一人を置く。

密輸対策管理官は、命を受けて、第二百八十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

東京税関の監視部に、麻薬探知管理官九人以内を、大阪税関の監視部に、麻薬探知管理官二人以内を、名古屋税関の監視部に、麻薬探知管理官一人を置く。

東京税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

名古屋税関及び大阪税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第二百九十一条に規定する事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の行う事務を総括する。

各税関を通じて監視部に、上席監視官三百十七人以内及び監視官三百八十二人以内を置く。

上席監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。

監視官は、命を受けて、第二百八十八条各号、第二百八十九条各号、第二百九十条各号、第二百九十一条、第二百九十二条各号及び第二百九十三条に規定する事務を処理する。

各税関を通じて監視部に、上席調査官四十三人以内及び調査官三十六人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第二百九十四条第一項各号に掲げる事務を処理する。

削除

業務部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、業務部に、統括審査官、特別審査官、統括分析官（函館税関及び長崎税関を除く。）、特別分析官（函館税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、通関業監督官、首席通関業監督官（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、総括関税鑑査官（東京税関に限る。）、総括原産地調査官（東京税関に限る。）、総括認定事業者管理官（東京税関に限る。）、総括知的財産調査官（東京税関に限る。）及び総括関税評価官（東京税関に限る。）を置く。

統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務（税関訟務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 第二百六十五条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十五条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

三 税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。

函館税関及び長崎税関の業務部管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。

収納課は、次に掲げる事務（監視取締センター室、統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 関税等の納付又は徴収に関すること。

二 関税等の滞納処分に関すること。

三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。

四 関税等の確定に関する文書の送達に関すること。

五 税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。

六 関税等に係る担保に関すること。

七 輸出差止申立て（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻しにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。

八 輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。

九 輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（総括関税評価官、統括調査官及び特別調査官の所掌に属するものを除く。）。

前項の規定にかかわらず、同項第一号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

税関訟務室は、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（監視取締センター室、情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入貨物に係る関税率表の統一的な解釈及び適用に関すること。

二 輸出入貨物等に係る統計品目表の統一的な分類を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用に関すること。

二 輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

三 外国における経済上の連携に係る関税及び税関行政に関する制度に関する統一的な情報の提供を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

総括認定事業者管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用に関すること。

二 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。

総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用に関すること。

二 輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。

各税関を通じて業務部に、税関相談官二十一人以内を置く。

税関相談官は、命を受けて、第三百四条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、税関訟務官二人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ一人を置く。

税関訟務官は、命を受けて、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。

関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

一 輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。

二 輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。

東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十一条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ一人を置く。

首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税鑑査官の行う事務を整理する。

東京税関の業務部に、原産地調査官六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。

原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。

二 外国における経済上の連携に係る関税及び税関行政に関する制度に関する情報の提供に関すること。

三 前二号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

東京税関業務部原産地調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席原産地調査官それぞれ一人を置く。

首席原産地調査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び原産地調査官の行う事務を整理する。

東京税関の業務部に、認定事業者管理官四人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ三人以内を、函館税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、認定事業者管理官それぞれ一人を置く。

認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

東京税関業務部認定事業者管理官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十二条の二各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、知的財産調査官九人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、知的財産調査官それぞれ一人を置く。

知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 第三百六条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

東京税関業務部知的財産調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十三条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関の業務部に、関税評価官六人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官二人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ一人を置く。

関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

一 輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

東京税関業務部関税評価官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十四条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。

東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席関税評価官それぞれ一人を置く。

首席関税評価官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税評価官の行う事務を整理する。

各税関を通じて業務部に、上席審査官二百四十六人以内及び審査官二百四十二人以内を置く。

上席審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。

審査官は、命を受けて、第三百六条第一項各号、第三百七条、第三百十一条各号、第三百十四条各号、第三百十七条第二項各号及び第三百二十条の二第二項各号に規定する事務を処理する。

各税関を通じて業務部に、上席調査官九十人以内及び調査官百二十一人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百四条、第三百五条、第三百十条、第三百十条の二、第三百十二条各号、第三百十二条の二各号、第三百十三条、第三百十九条第二項各号、第三百十九条の三第二項各号及び第三百二十条第二項各号に規定する事務を処理する。

東京税関の業務部に、上席分析官六人以内を、横浜税関及び大阪税関の業務部に、上席分析官それぞれ三人以内を、名古屋税関及び神戸税関の業務部に、上席分析官それぞれ二人以内を、門司税関及び長崎税関の業務部に、上席分析官それぞれ一人を、各税関を通じて業務部に、分析官二十二人以内を置く。

上席分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理し、並びに分析官の行う事務を総括する。

分析官は、命を受けて、第三百八条及び第三百九条に規定する事務を処理する。

調査部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、調査部に、統括調査官、特別調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官（東京税関に限る。）を置く。

統括調査官、特別調査官、統括審理官、特別審理官及び総括情報管理官の各税関別定数は、次のとおりとする。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第二百六十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第二百六十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。

三 外国貿易の調査に関すること。

四 第一号に掲げる統計の公表に関すること。

五 輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

犯則調査センター室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 広域的かつ組織的に行われる犯則事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。

二 特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に関する必要な調査及び助言並びに調整に関すること。

三 前二号に掲げる事務に必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。

国際情報センター室は、第三百三十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務（情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報分析室は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 犯則事件に関する情報の総合的な分析に関すること。

二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な分析に関すること。

経済安全保障情報分析センター室は、前条各号及び第三百三十四条各号に掲げる事務のうち外国為替及び外国貿易法の規定による輸出入貨物の取締りに関する事務をつかさどる。

情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。

二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（総括関税評価官及び特別調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

三 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。

四 前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。

五 特殊関税に関する調査に関すること。

六 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。

七 国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

特別調査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長の指定するものに関する事務を分掌する。

統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室、特別審理官及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 犯則事件の調査及び処分に関すること。

二 領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。

三 犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。

四 犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

特別審理官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（犯則調査センター室、国際情報センター室、情報分析室、経済安全保障情報分析センター室、情報管理室及び総括情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。

総括情報管理官は、次に掲げる事務（経済安全保障情報分析センター室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 犯則事件に関する情報の総合的な管理に関すること。

二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報の総合的な管理に関すること。

東京税関の調査部に、犯則調査官四人以内を置く。

犯則調査官は、命を受けて、第三百二十七条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審理官及び審理官の行う事務を総括する。

東京税関の調査部に、情報管理官二十人以内を、大阪税関及び神戸税関の調査部に、情報管理官それぞれ五人以内を、横浜税関、名古屋税関及び門司税関の調査部に、情報管理官それぞれ四人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、情報管理官それぞれ二人以内を置く。

情報管理官は、命を受けて、第三百二十九条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

東京税関調査部情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

各税関を通じて調査部に、上席調査官三百五人以内及び調査官三百四十三人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百二十八条、第三百二十八条の二各号、第三百二十八条の三、第三百二十九条各号、第三百三十条第一項各号、第三百三十一条及び第三百三十四条各号に規定する事務を処理する。

各税関を通じて調査部に、上席審理官百二十六人以内及び審理官百六十二人以内を置く。

上席審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。

審理官は、命を受けて、第三百二十七条各号、第三百三十二条第一項各号及び第三百三十三条に規定する事務を処理する。

削除

沖縄地区税関に、次の四部を置く。

監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

二 とん税及び特別とん税の確定に関すること。

三 旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。

四 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。

五 コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。

六 保税制度の運営に関すること。

七 沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

八 金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

九 外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。

二 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。

三 関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。

四 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

五 税関統計に関すること。

前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

沖縄地区税関の総務部に、次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次に掲げる課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 沖縄地区税関の所掌事務の総合調整に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。

五 沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。

六 沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。

三 沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

四 沖縄地区税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

五 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄地区税関の職員に関するものに限る。）。

六 沖縄地区税関の職員に貸与する宿舎に関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

三 還付金及び諸払戻金の支払に関すること。

四 沖縄地区税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

六 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十九条の規定による税関貨物取扱人等に対する給付金（第三百六十八条において「転職等給付金」という。）の支払に関する事務

沖縄地区税関の総務部に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

一 総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、沖縄地区税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 開港及び税関空港に関すること。

沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を置く。

システム企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 沖縄地区税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。

二 沖縄地区税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。

三 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。

四 沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関すること。

沖縄地区税関の総務部に、税関広報広聴官一人を置く。

税関広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。

二 税関行政に関する広聴の総括に関すること。

沖縄地区税関の総務部に、税関考査官一人を置く。

税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 税関行政の考査を行うこと。

二 沖縄地区税関長の指定する事務に関すること。

沖縄地区税関の総務部に、税関監察官一人を置く。

税関監察官は、命を受けて、沖縄地区税関の職員の服務に関する監察を行う。

沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官四人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに当該事務で次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。

監視部に、次に掲げる課及び室を置く。

前項に掲げる課及び室のほか、監視部に、統括監視官七人並びに特別監視官及び保税地域監督官それぞれ一人を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三百四十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。

二 第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること。

特別監視官は、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、沖縄地区税関長が指定するものをつかさどる。

保税地域監督官は、次に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 保税制度の運営に関すること。

二 関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。

三 関税暫定措置法第十四条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条に規定する小売業者の承認及び承認を受けた小売業者の取締りに関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務のうち、沖縄地区税関長の指定する保税制度の運営に係るものについては、認定事業者管理官において行わせることができる。

沖縄地区税関の監視部に、密輸対策管理官一人を置く。

密輸対策管理官は、命を受けて、第三百六十条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席監視官及び監視官の事務を総括する。

沖縄地区税関の監視部に、上席監視官二十五人以内及び監視官三十三人以内を置く。

上席監視官は、命を受けて、第三百六十条各号、第三百六十一条各号及び第三百六十一条の二に規定する事務を処理し、並びに監視官の行う事務を総括する。

監視官は、命を受けて、第三百六十条各号、第三百六十一条各号及び第三百六十一条の二に規定する事務を処理する。

沖縄地区税関の監視部に、上席調査官二人以内及び調査官一人を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百六十二条第一項各号に規定する事務を処理する。

業務部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、業務部に、統括審査官三人、特別審査官二人及び通関業監督官一人を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三百四十七条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十七条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

三 沖縄地区税関の所掌事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。

収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 関税等の納付又は徴収に関すること。

二 関税等の滞納処分に関すること。

三 関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。

四 関税等の確定に関する文書の送達に関すること。

五 沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。

六 関税等に係る担保に関すること。

七 輸出差止申立て及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。

八 輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。

九 輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（統括調査官の所掌に属するものを除く。）。

特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、沖縄地区税関長が指定するものを分掌する。

通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務並びに転職等給付金に関する事務（会計課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

沖縄地区税関の業務部に、税関相談官一人を置く。

税関相談官は、命を受けて、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の沖縄地区税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務を処理する。

沖縄地区税関の業務部に、関税鑑査官一人を置く。

関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。

一 輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。

二 輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。

沖縄地区税関の業務部に、原産地調査官一人を置く。

原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。

一 輸出入貨物等に係る原産地認定の解釈及び適用に関すること。

二 外国における経済上の連携に係る関税及び税関行政に関する制度に関する情報の提供に関すること。

三 前二号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

沖縄地区税関の業務部に、認定事業者管理官一人を置く。

認定事業者管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

沖縄地区税関の業務部に、知的財産調査官一人を置く。

知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び上席調査官の行う事務を総括する。

一 第三百六十七条第一項第一号、第二号及び第十号に掲げる事務のうち知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。

沖縄地区税関の業務部に、関税評価官一人を置く。

関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。

一 輸入貨物の課税価格の算定の解釈及び適用に関すること。

二 前号に掲げる事務に関する調査並びに資料及び情報の収集及び整理に関すること。

沖縄地区税関の業務部に、上席審査官六人以内及び審査官四人以内を置く。

上席審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理し、並びに審査官の行う事務を総括する。

審査官は、命を受けて、第三百六十七条第一項各号及び第三百六十七条の二に規定する事務を処理する。

沖縄地区税関の業務部に、上席調査官及び調査官それぞれ二人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十一条第二項各号及び第三百七十三条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百七十一条第二項各号及び第三百七十三条第二項各号に規定する事務を処理する。

沖縄地区税関の業務部に、分析官一人を置く。

分析官は、命を受けて、第三百六十七条第一項第二十三号に掲げる事務を処理する。

調査部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、調査部に、統括調査官二人、統括審理官三人及び特別審理官一人を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三百四十八条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十八条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。

調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 外国貿易に関する統計及び諸表の作成に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、税関業務に関する統計の作成に関すること。

三 外国貿易の調査に関すること。

四 第一号に掲げる統計の公表に関すること。

五 輸出入貨物等の証明に関すること（収納課、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

統括調査官は、次に掲げる事務を分掌する。

一 輸入貨物に係る仕入書その他課税価格に関する資料の調査、整理及び保存に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、貨物の価格調査に関すること（統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）。

三 輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。

四 前号に掲げる事務に伴う関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割の確定に関すること。

五 特殊関税に関する調査に関すること。

六 輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。

七 国際観光旅客税に係る帳簿（国外事業者に係るものに限る。）の整理及び保存に関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別審理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

一 犯則事件の調査及び処分に関すること。

二 領置物件、差押物件及び記録命令付差押物件の保管及び処分に関すること。

三 犯則事件に関する関係機関との連絡に関すること。

四 犯則事件に関する資料及び情報の収集及び整理並びに通報に関すること。

前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

特別審理官は、前条第一項各号に掲げる事務のうち特に重大な犯則事件で、沖縄地区税関長の指定する事件に係るものをつかさどる。

沖縄地区税関の調査部に、情報管理官二人以内を置く。

情報管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。

一 犯則事件に関する情報の管理及び分析に関すること。

二 関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。

沖縄地区税関の調査部に、上席調査官五人以内及び調査官七人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。

第一項の調査官は、命を受けて、第三百七十八条第一項各号及び前条第二項各号に規定する事務を処理する。

沖縄地区税関の調査部に、上席審理官四人以内及び審理官六人以内を置く。

上席審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理し、並びに審理官の行う事務を総括する。

審理官は、命を受けて、第三百七十九条第一項各号及び第三百七十九条の二に規定する事務を処理する。

長官官房に、審議官二人を置く。

審議官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

長官官房に、参事官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

参事官は、命を受けて、国税庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

長官官房に、次の五課並びに厚生管理官及び首席国税庁監察官（国税庁監察官のうち国税庁長官の任命するものをもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 国税庁の保有する情報の公開に関すること。

五 国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。

六 国税庁の機構及び定員に関すること。

七 国税庁の所掌事務の監察に関すること。

八 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。

九 国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。

十 税理士制度の運営に関すること。

十一 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。

十二 税務に関する広聴の総括に関すること。

十三 国税庁の事務能率の増進に関すること。

十四 国税庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

十五 税務大学校の組織及び運営一般に関すること。

十六 前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。

三 国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（国税庁監察官の所掌に属するものを除く。）。

四 質問検査章その他の証票の管理に関すること。

五 国税審議会税理士分科会の庶務のうち税理士試験に関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

三 国税庁所属の建築物の営繕に関すること（厚生管理官の所掌に属するものを除く。）。

四 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。

二 国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。

三 国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。

四 国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。

五 国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。

国際業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。

二 国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。

三 国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

二 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税庁及び独立行政法人酒類総合研究所の職員に関するものに限る。）。

三 国税庁の職員（独立行政法人酒類総合研究所の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

四 国税庁所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。）の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。

削除

首席国税庁監察官は、国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、財務省設置法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとることをつかさどる。

課税部に、次の五課を置く。

酒税課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。

二 酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。

三 酒税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関すること。

四 酒税の賦課に関する不服申立て及び訴訟に関すること。

五 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。

六 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。

七 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

八 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。

九 国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。

徴収部に、次の二課を置く。

管理運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。

二 内国税の徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。

三 内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。

四 内国税収入の概算に関すること。

五 内国税の還付に関すること。

六 国税庁に係る国税収納金整理資金の管理事務に関すること。

七 納税貯蓄組合に関すること。

八 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。

九 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項及び第四十一条の三第一項に規定する報告事項の管理に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内国税の滞納処分、納税の猶予及び外国との租税に関する協定に基づく徴収の共助の要請による徴収（以下「徴収の共助の要請による徴収」という。）に関する事務の管理に関すること。

二 内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。

三 内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の解釈及び適用に関すること。

四 内国税の滞納処分及び納税の猶予に関する不服申立て及び訴訟に関すること。

五 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）に基づく更生事件に関すること。

六 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。

七 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。

八 保険料等の徴収（令第九十一条第五号から第十号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関すること。

調査査察部に、次の二課を置く。

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。

二 所得その他の内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部並びに沖縄国税事務所の調査課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。

三 内国税の賦課に関する法令の適用に関する事務のうち令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること（査察課の所掌に属するものを除く。）。

四 内国税の賦課に関する不服申立てに関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。

査察課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うものに関すること。

二 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部及び査察部並びに沖縄国税事務所の査察課の行うものに関する事務の指導及び監督に関すること。

三 国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。

四 内国税の賦課に関する法令の解釈及び適用に関する事務のうち第一号及び第二号に掲げる事務に係るものに関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

長官官房に、企画官一人及び税務相談官三人を置く。

企画官は、命を受けて、国税庁の所掌事務のうち重要な事項についての企画及び立案に当たる。

税務相談官は、命を受けて、税務一般に関する相談及び苦情に関する事務を行う。

総務課に、監督評価官室及び国税企画官一人を置く。

監督評価官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の所掌事務の監察（実績の評価に関する事務を除く。）に関すること。

二 実績の評価に関する事務の実施に関すること。

監督評価官室に、室長（監督評価官をもって充てられるものとする。）及び監督評価官三十八人以内を置く。

監督評価官は、命を受けて、第二項に規定する事務を処理する。

第一項の国税企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

企画課に、国税企画官二人、デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官それぞれ一人を置く。

国税企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案（デジタル化・業務改革企画官及びデータ活用企画官の所掌に属するものを除く。）に当たる。

デジタル化・業務改革企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち業務改革及び高度情報化に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

データ活用企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち統計及びデータ活用に係る重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国際業務課に、相互協議室並びに国際企画官五人及び国際企画調整官一人を置く。

相互協議室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第三百八十八条第一号に掲げる事務

二 第三百八十八条第二号に掲げる事務のうち、外国居住者等所得相互免除法第十条第一項、第十四条第一項、第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第一項に規定する国税庁長官の確認に関すること。

相互協議室に、室長を置く。

国際企画官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国際企画調整官は、命を受けて、国際業務課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

課税部に、資産評価企画官及び鑑定企画官それぞれ一人を置く。

資産評価企画官は、命を受けて、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に係る企画及び立案に当たる。

鑑定企画官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

一 課税部の所掌事務のうち分析、鑑定その他の技術的事項に係る企画及び立案に関すること。

二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）に基づく公表、指定、承認等、命令、確認、登録等、報告徴収及び立入検査等に関すること（酒類に係る場合に限る。）。

酒税課に、酒類業振興・輸出促進室を置く。

酒類業振興・輸出促進室は、第三百九十七条第五号及び第六号に掲げる事務のうち、酒類業の振興、酒類の輸出の促進及び国際的な事項に関する事務をつかさどる。

酒類業振興・輸出促進室に、室長を置く。

徴収課に、国際徴収調整官一人を置く。

国際徴収調整官は、命を受けて、徴収課の所掌事務のうち国際徴収についての調整その他重要な専門的事項を処理する。

課税部及び徴収部を通じて国税実査官二百九十六人以内を置く。

国税実査官は、課税部及び徴収部に分属し、命を受けて、課税部及び徴収部の事務を処理する。

調査課に、国際調査管理官一人を置く。

国際調査管理官は、命を受けて、第四百二条各号に掲げる事務のうち海外取引（租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引を含む。第四百五十二条第二項、第五百条第五項第二号、第五百三条、第五百四条、第五百四条の二及び第五百十二条において同じ。）及び外国法人に係るものを処理する。

調査課に、国税調査官六十九人以内を置く。

国税調査官は、命を受けて、調査課の事務を処理する。

査察課に、国税査察官三十九人以内を置く。

国税査察官は、命を受けて、査察課の事務を処理する。

削除

税務大学校は、東京都に置く。

税務大学校に、校長及び副校長一人を置く。

校長は、税務大学校の事務を掌理する。

副校長は、校長を助け、税務大学校の事務を整理する。

校長は、国税局長に対し、研修の実施に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。

校長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

税務大学校に、教頭一人を置く。

教頭は、第四百三十一条から第四百三十六条までに規定する事務を整理する。

税務大学校に、次の二課及び三部並びに教授百十八人以内、教育官七十七人以内、総務主事一人、学務主事三人及び副主事二人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税務大学校の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 税務大学校の保有する情報の公開に関すること。

五 税務大学校の保有する個人情報の保護に関すること。

六 校長の官印及び校印の保管に関すること。

七 職員の人事に関すること。

八 会計に関すること。

九 行政財産及び物品の管理に関すること（総務主事の所掌に属するものを除く。）。

十 税務大学校の所掌事務に関し国税庁の他の部局に対して必要な資料及び情報の提供を求めること。

十一 前各号に掲げるもののほか、税務大学校の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修の実施に関する基本方針の企画及び立案を行うこと。

二 研修の実施に関し必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。

三 教科書及び教材を作成し、及び頒布すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。

四 通信研修の実施に関する事務を総括すること。

五 短期研修の実施に関する事務を総括すること。

研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。

二 税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。

三 税務に関する国際協力を行うこと。

四 国際協力に基づく研修を行うこと。

五 研究科の課程を実施すること。

六 前各号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

総合教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 専門官基礎研修、社会人基礎研修、専攻税法研修、中等科、本科及び専科の課程を実施すること。

二 前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

専門教育部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 専攻科の課程その他の税務に関する専門的な研修を実施すること。

二 前号に掲げる事務に関する大学、研究機関その他の機関との連携及び協力を行うこと。

教授及び教育官は、研修生に対し、税務行政に従事するため必要な知識の教授及びその指導並びに研究に従事する。

総務主事は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 研修に必要な施設及び物品の管理に関すること。

二 庁内の管理に関すること。

三 研修生に関すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。

四 前三号に掲げるもののほか、研修の実施に関する事務（地方研修所において行うものを除く。）で他の所掌に属しないものを行うこと。

学務主事は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 研修生の入校、卒業又は修了の式典を行うこと。

二 授業計画の企画及び立案並びに試験を行うこと。

三 教科書及び教材（研究部、総合教育部及び専門教育部において実施する研修に用いるものに限る。）を作成し、及び頒布すること。

四 学籍簿の作成及び保管を行うこと。

五 図書及び租税に関する資料の管理を行うこと。

副主事は、総務主事又は学務主事を助け、第四百三十五条又は第四百三十六条に規定する事務を処理する。

地方研修所の名称及び位置は、次のとおりとする。

地方研修所は、税務大学校の所掌事務のうち普通科の課程その他の研修の実施に関することを分掌する（研究部、総合教育部及び専門教育部の所掌に属するものを除く。）。

地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十一人以内を置く。

地方研修所に、地方研修所長を置く。

地方研修所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

税務大学校に、顧問を置くことができる。

顧問は、税務大学校の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。

顧問は、非常勤とする。

この規則に定めるもののほか、税務大学校に関し必要な事項は、校長が定める。

校長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、国税庁長官の承認を受けなければならない。

東京国税局及び大阪国税局に、情報システム監理官それぞれ一人を置く。