商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令

商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定による主務大臣の許可を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第五条第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し二通及び同条第二項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項第一号の農林水産省令、経済産業省令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該許可を受けようとする者の商品投資顧問業に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた使用人とする。

この省令による改正前の商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第四条第四号に規定する証明書は、この省令による改正後の商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第四条第四号に規定する証明書とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

法第五条第一項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式を自己または他人の名義をもって所有している者をいう。第八条第七号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び住所

二 取締役、会計参与、監査役又は執行役が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類

法第六条第二項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により商品投資顧問業に係る職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

主務大臣は、許可申請者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人が前項に規定する者に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

商品投資顧問業者は、取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は重要な使用人が精神の機能の障害を有する状態となり、商品投資顧問業に係る職務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合において、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

法第六条第二項第五号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

一 許可申請者が、二人以上の顧客との間に締結する商品投資顧問契約に係る資産について合同して運用を行わないこと。

二 許可申請者が顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を自己に対して委託しないこと。 ただし、商品先物取引業者である許可申請者が、その行う商品先物取引業の顧客から一任されて行う取引については、この限りでない。

三 許可申請者が次に掲げる要件のいずれにも該当しない個人を相手方として商品投資顧問契約を締結し、又は更新しないこと。 イ 商品投資販売業者であること（商品投資契約に基づき出資された財産を運用する場合に限る。）。 ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、商品投資顧問契約を締結又は更新しようとするときに、その資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た金額が三億円以上であると見込まれること。

商品投資顧問業者は、法第八条第一項による許可の有効期間の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている許可の有効期間が満了する日の二月前までに、別紙様式第一号により作成した更新許可申請書に、当該更新許可申請書の写し二通及び法第五条第二項の規定による添付書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

令第六条に定める手数料は、前項の更新許可申請書（経済産業大臣に提出するものに限る。）に収入印紙をはって納付しなければならない。

商品投資顧問業者は、法第九条の規定による認可を受けようとするときは、別紙様式第六号により作成した認可申請書に当該認可申請書の写し二通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

法第十一条第一項の規定による届出をする者は、別紙様式第八号により作成した廃業等届出書に、当該廃業等届出書の写し二通並びに当該届出をする者が同項各号に定める者である旨を証するものとして次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部及び商品投資顧問業者であった者が締結した商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法を記載した書類一部を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

一 合併により消滅した場合 消滅した法人の登記事項証明書及び合併契約書の写し

二 破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面の写し

三 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人に係る登記事項証明書

四 商品投資顧問業を廃止した場合 当該商品投資顧問業を廃止した法人の登記事項証明書

前項に規定する商品投資顧問契約に基づく取引を結了する方法は、顧客の利益を損なわないものでなければならない。

法第二十九条の帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

一 顧客の商号、名称又は氏名及び住所を記載した書面

二 法第十八条、第十九条及び第二十一条に規定する書面の写し

三 法第二十条に規定する報告書の写し

四 商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資の内容を、当該取引の相手方となった者の商号又は名称を付記して記録した書面

商品投資顧問業者は、前項に掲げる帳簿書類を顧客ごとに作成し、当該顧客との間で締結された契約の効力を失った日から少なくとも五年間、これを保存しなければならない。

前条第一項に掲げる帳簿書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第二十九条に規定する帳簿書類の保存に代えることができる。 この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

法第三十条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式第九号によるものとする。

削除

商品投資顧問業者は、法第五条第一項に規定する許可申請書その他法及びこの省令に規定する書類を経済産業大臣に提出しようとする場合は、当該商品投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してこれを提出することができる。

主務大臣は、法及びこの命令の規定による許可又は認可に関する申請が、主務大臣（前条に規定する経由官庁がある場合には、その経由官庁）に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

一 当該申請を補正するために要する期間

二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三 当該申請に係る審査に必要と認められる資料を当該申請をした者が追加するために要する期間