AI STUDY DIGITAL LAW

確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令

確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十四年厚生労働省令第十五号

OVERVIEW

確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十四年厚生労働省令第十五号
公布日
20020225
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令
確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)附則第二十八条第一項第二号の規定に基づき、確定給付企業年金法附則第二十八条第一項第二号の金額を定める省令を次のように定める。
確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令(平成十四年政令第二百九十五号)第一条第二号の厚生労働省令で定める金額は、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第三項に規定する退職金共済契約の被共済者となった者が当該退職金共済契約の効力が生じた日に退職したとみなして、平成四年度以降の計算月に応じて計算される同法第十条第二項第三号ロの規定により支払われる金額の合算額とする。
附 則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附 則
(施行期日)
1
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十四年厚生労働省令第十五号」です。

「確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20020225 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ