ガス事業法施行規則

この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）およびガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 「高圧」とは、ガスによる圧力であつて、一メガパスカル以上の圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）をいう。

二 「中圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル以上一メガパスカル未満の圧力をいう。

三 「低圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル未満の圧力をいう。

四 「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス一立方メートル中で測定される総熱量をいう。

五 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が〇・二メガパスカル以上となる液化ガスであつて、現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は圧力が〇・二メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガスをいう。

六 「移動式ガス発生設備」とは、導管等の工事を行つた場合及び災害その他非常の場合に、ガス事業者が、既に供給しているそのガスの使用者に対し、ガスを一時的に供給するための移動可能なガス発生設備であつて、告示で定める方法により算出した貯蔵能力（以下単に「貯蔵能力」という。）が、貯蔵するガスが液化ガスの場合は零キログラムを超え一万キログラム未満、貯蔵するガスが圧縮ガスの場合は零立方メートルを超え一万立方メートル未満であるものをいう。

七 「大口供給」とは、次のいずれにも適合する小売供給をいう。 イ 一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量（二年以上継続するガスの供給を約した場合における一年目の年間のガス供給量にあつては、二年目以降の年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上供給するものに相当する量（以下この号及び第四条第一項第四号において「基準量」という。）である場合に限り、一年目の後半六月間のガス供給量を二倍したものとすることができる。）が、基準量であること。 ロ イのガスの供給を二年以上行つている場合であつて、ガスの使用者が至近の二年度において、連続して実際に供給したガスの量が正当な理由無く基準量に達しなかつたものでないこと。

八 「特定導管」とは、ガス（メタンを主成分とするガスであつて、十二Ａ又は十三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号）別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる十二Ａ又は十三Ａのガスグループをいう。以下同じ。）に属するものに限る。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するものをいう。 イ 内径が二百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上の導管であつて、製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場（以下「製造所等」という。）の構外における総延長が二キロメートルを超えるもの（当該導管と一体として運用されるものを含む。この号において同じ。） ロ 内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えるもの ハ 内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上五メガパスカル未満の導管であつて、製造所等の構外における総延長が十五キロメートルを超えるもの ニ 一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であつて、当該供給区域内における一般ガス導管事業の用に供する導管と接続するもの（専ら一般ガス導管事業の用に供するもの及びイからハまでに掲げるものを除く。）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、ガス事業法施行規則第十九条の二及び第八十六条の二の改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次条から附則第四条までの規定は公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定 公布の日

二 略

三 ガス事業法施行規則第四条の二第二項の改正規定 平成二十四年四月十五日

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和七年七月十五日から施行する。

法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動の範囲とする。

法第二条第四項第二号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスの需要の量の変動の範囲とする。

この省令の施行前に一般ガス事業者又は電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する卸供給事業者が旧ガス事業法第二条第十項に規定する卸供給を約した契約については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この省令による改正前のガス事業法施行規則第四条の二の規定は、なおその効力を有する。

この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法（以下「法」という。）第二十二条第一項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の届出又は法第二十二条第二項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の変更の届出を行うことができる。 当該託送供給に関する法第二十二条第五項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

平成十九年四月一日から新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成十九年二月二十二日までに、当該託送供給に関する法第二十二条第一項の規定による託送供給約款の届出又は同条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出を行うものとする。 当該託送供給に関する同条第五項の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

次に掲げる省令は、廃止する。

一 ガス熱量変更引当金に関する省令（平成七年通商産業省令第五号）

二 ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第六十八号）

三 ガス小売事業者等の保安業務に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十六号）

四 ガス小売事業の登録の申請等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第八十五号）

五 ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百三号）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

法第二条第五項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。

一 十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するガスを供給する導管

二 特定ガス発生設備において発生させたガスを供給する導管（前号に掲げるものを除く。）

この省令の施行の際現に旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款及び旧ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けているガスの料金その他の供給条件（この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三条第一項に定める要件に該当する改正法第二条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第二条第七項に規定する大口供給のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、新ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び新ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件とみなす。

この省令の施行の際現に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第四項の規定による届出をしている供給約款、旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第七項の規定による届出をしている選択約款及び旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けているガスの料金その他の供給条件は、この省令の施行の日に、それぞれ、新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第四項の規定による届出をした供給約款、新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第七項の規定による届出をした選択約款及び新ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件とみなす。

新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関する法第二十二条の二第一項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給条件（新規則第二十二条の六に規定する託送供給条件をいう。以下同じ。）の届出又は変更の届出を行うことができる。

平成十九年四月一日から新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成十九年三月二十二日までに、当該託送供給に関する法第二十二条の二第一項の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うものとする。

平成二十九年度の供給計画に係る改正法第五条の規定による改正後のガス事業法第十九条第一項、第五十六条第一項、第八十一条第一項及び第九十三条第一項の規定による届出は、平成二十九年五月三十一日までに行わなければならない。

法第二条第七項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。

一 メタン以外の成分を主成分とするガスを供給する導管

二 メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものに限る。）を供給する導管

三 メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものを除く。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するもの イ ガスの圧力が〇・五メガパスカル未満の導管 ロ 内径が二百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの ハ 内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が五メガパスカル以上の導管であつて、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの ニ 内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上五メガパスカル未満の導管であつて、製造所等の構外における総延長が十五キロメートルを超えないもの

四 基準量に達しない量のガスを供給地点において供給する導管

次の各号に掲げる導管は、前項各号に掲げる導管に該当しない導管とみなす。

一 前項各号に掲げる導管以外の導管と一体として運用される導管

二 一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であつて、当該供給区域内におけるその事業の用に供する導管と接続するもの（専ら一般ガス導管事業の用に供するものを除く。）

旧ガス事業法第二十五条の二第一項の規定は、改正法第二条の施行の日の属する年度の大口供給に係る事業計画については、適用しない。

新規則第三条第一項各号の要件に該当する大口供給（一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で、十万立方メートル以上五十万立方メートル未満供給するものに相当する量であるものに限る。以下同じ。）を行おうとする一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者は、この省令の施行前においても、当該大口供給に関する法第二十三条第一項、第三十七条の七の三第一項又は第三十七条の九第一項の規定による届出を行うことができる。

平成十九年四月一日から新規則第三条第一項各号の要件に該当する大口供給を行おうとする一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者は、平成十九年三月一日までに、当該大口供給に関する法第二十三条第一項、第三十七条の七の三第一項又は第三十七の九第一項の規定による届出を行うものとする。

この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四条の二第二項第一号に規定する場合（一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で、十万立方メートル以上百万立方メートル未満供給するものに相当する量であるものに限る。以下同じ。）における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の届出又はガス事業法第二十二条第二項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の変更の届出を行うことができる。当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第五項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項の規定による託送供給約款の届出又は同条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出を行うものとする。当該託送供給に関する同条第五項の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うことができる。

平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うものとする。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前二年以内に第百九十七条第一項第二号イ又はロ（当該ロの表の上欄（５）に掲げる消費機器に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に規定する周知を行っていない場合における当該周知については、同号イ又はロの規定にかかわらず、施行日から起算して一年以内に行うものとする。

法第四条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。

法第四条第一項第三号ロの経済産業省令で定める導管は、申請者が維持し、及び運用する導管のうち主要な導管とする。

法第四条第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

二 その行うガス小売事業以外の事業の概要

法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一 法第六条第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面

二 様式第二のガス小売事業遂行体制説明書

三 様式第三の苦情等処理体制説明書

四 申請者が法第二条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する者である場合にあつては、供給地点群（特定ガス発生設備に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。以下同じ。）の位置を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

五 申請者がガス工作物を維持し、及び運用しようとする場合にあつては、小売供給を行おうとする地域ごとに次の書類 イ ガス工作物の設置の状況を記載した図面 ロ 主たる技術者の履歴書

六 申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

七 申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

八 申請者が法人以外の者である場合であつて、当該申請者が事業を営んでいるときは、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類

九 申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者がガス小売事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

経済産業大臣は、法第四条第一項の申請書を提出した者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、他の者からそのガス小売事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合における当該ガスの供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。

改正法附則第九条第一項の規定による託送供給約款の届出をしようとする者は、平成十六年三月一日までに、新施行規則様式第二十一の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

一 ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十七号。以下「託送料金算定規則」という。）第十九条に規定する書類

二 供給の相手方が負担すべきもの（料金を除く。）があるときは、負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書

改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて準用される新ガス事業法第二十二条第四項後段の規定による届出をしようとする者は、新施行規則様式第二十一の二の託送供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

一 変更をしようとする部分を明らかにした現行の託送供給約款

二 新施行規則第二十二条第二号の事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとするときは、託送料金算定規則第十九条に規定する書類

三 新施行規則第二十二条第二号の事項を変更（消費税等相当額のみの変更に限る。）しようとするとき又は同条第三号若しくは第四号の事項を変更しようとするときは、供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書

改正法附則第九条第三項の規定による託送供給約款の公表は、平成十六年三月一日までに、営業所及び事務所に掲示することにより、これを行わなければならない。

改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて準用される新ガス事業法第二十二条第四項後段の規定による届出をした者は、当該届出後遅滞なく、同項の規定による届出をした託送供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

施行日前に発生した、第一条の規定による改正前のガス事業法施行規則第百十一条から第百十三条までに係る報告については、なお従前の例による。

法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、変更後の最大ガス需要として見込まれる値（変更がない場合にあつては直近ガス需要値をいい、次項第一号において「変更後最大ガス需要値」という。）が変更後の供給能力として見込まれる値（変更がない場合にあつては直近供給能力値をいう。）を超えない変更とする。

前項の規定は、次の各号に掲げる変更のいずれかに該当するものについては、適用しない。

一 変更後最大ガス需要値が直近供給能力値を超えており、かつ、直近ガス需要値の二倍を超えるもの

二 法第五条第一項（法第七条第三項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により登録された小売供給を行おうとする地域（次号において単に「小売供給を行おうとする地域」という。）の数の増加を伴うもの

三 小売供給を行おうとする地域において、現に小売供給を行っていない場合であつて、新たに小売供給を行おうとするもの

前二項において「直近ガス需要値」とは、直近の法第五条第一項の規定により登録された最大ガス需要として見込まれる値をいい、「直近供給能力値」とは、直近の法第五条第一項の規定により登録された供給能力として見込まれる値をいう。

改正法附則第十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、新施行規則様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に、新施行規則第二十二条の七各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。以下「整備等政令」という。）第三十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者についての第一条の規定による改正後のガス事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第百十九条第一項、第百二十一条第一項及び第百二十三条の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。

法第十四条第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、ガス小売事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。

一 当該ガス小売事業者の氏名又は名称及び登録番号

二 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称

三 当該ガス小売事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

四 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

五 当該小売供給契約の申込みの方法及び当該申込みの取扱いに関する事項

六 当該小売供給開始の予定年月日

七 当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）

八 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項

九 前二号に掲げるもののほか、当該小売供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあつては、その内容

十 前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあつては、その内容

十一 ガス使用量の計測方法及び料金調定の方法

十二 当該小売供給に係る料金その他の当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法

十三 供給するガスの熱量の最低値及び標準値その他のガスの成分に関する事項

十四 ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

十五 供給するガスの属するガスグループ並びに当該小売供給を受けようとする者からの求めがある場合にあつては、燃焼速度及びウォッベ指数

十六 一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から託送供給を受けて当該小売供給を行う場合にあつては、託送供給約款に定められた小売供給の相手方の責任に関する事項（第二十五号に掲げる事項を除く。）

十七 当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該期間

十八 当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該小売供給契約の更新に関する事項

十九 当該小売供給の相手方が当該小売供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該ガス小売事業者（当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等を含む。）の連絡先及びこれらの方法

二十 当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあつては、その内容

二十一 当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該小売供給の相手方の負担となるものがある場合にあつては、その内容

二十二 前二号に掲げるもののほか、当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあつては、その内容

二十三 当該ガス小売事業者からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に関する事項

二十四 災害その他非常の場合における当該小売供給の制限又は中止に関する事項

二十五 導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、当該ガス小売事業者及び当該小売供給の相手方の保安上の責任に関する事項

二十六 当該小売供給の相手方のガスの使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に制限がある場合にあつては、その内容

二十七 前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあつては、その内容

ガス小売事業者又はガス小売事業者が行う小売供給契約の締結の取次ぎを業として行う者（以下この条及び次条において「取次業者」という。）が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第一項の規定による説明は、前項の規定にかかわらず、同項第十七号に掲げる事項について行えば足りるものとする。 ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。 ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。 ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

法第十四条第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 法第十四条第二項の書面を交付することなく電話により同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

二 ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

三 ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

ガス小売事業者等（法第十四条第一項に規定するガス小売事業者等をいう。以下同じ。）は、前項第一号に掲げる場合においては、法第十四条第一項の規定による説明を行つた後遅滞なく、小売供給を受けようとする者に対し、同条第二項の書面を交付しなければならない。

法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第一項第十七号に掲げる事項とする。 ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。 ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。 ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

法第十四条第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二 当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第七項、第八項本文、第九項本文又は前項本文に規定する事項（以下この条において「説明時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に説明時交付事項を記録したものを交付する方法

ガス小売事業者等は、法第十四条第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

法第十五条第一項の経済産業省令で定める場合は、ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。）であつて、同項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。

法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 当該ガス小売事業者の登録番号

二 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨

三 前条第一項第三号から第二十七号まで（第五号を除く。）に掲げる事項（ガス小売事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあつては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。）

四 供給地点特定番号（小売供給を受けようとする者の需要場所を特定することができる番号をいう。以下この条において同じ。）

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十七号に掲げる事項及び供給地点特定番号とする。 ただし、法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項第十七号に掲げる事項並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（第一項に規定する場合を除く。）における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの及び供給地点特定番号とする。 ただし、同項第一号及び第二号に掲げる事項、第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

法第十五条第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二 当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項（以下この条において「契約締結時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三 電磁的記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法

ガス小売事業者等は、法第十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

法第十八条の規定による熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、特定ガス発生設備であつて液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第十三条第一項に規定する液化石油ガスの規格に適合する液化石油ガスを充塡した容器（以下「特定容器」という。）を使用するものに係る場合にあつては熱量を、特定ガス発生設備に係る場合又は液化石油ガス（プロパン、ブタン、プロピレン及びブチレンを主成分とするガスを液化したものをいう。以下同じ。）を原料としてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合（特定ガス発生設備に係る場合を除く。）にあつては燃焼性を、水素ガス（告示で定める要件を満たすものに限る。）を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である燃料電池発電設備に供給する場合にあつては熱量及び燃焼性を、大口供給を行う場合にあつては熱量等をそれぞれ測定することを要しない。

一 熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者（ガス小売事業に係る業務を行う区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項及び次項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。 ただし、特定ガス発生設備（特定容器を使用するものを除く。）に係る場合には、容器に充塡する液化石油ガス又は天然ガスの成分をガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が指定する場所において当該産業保安監督部長が指定する方法により測定することにより熱量の測定に代えることができる。

二 圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口（他のガスホルダー又は整圧器にガスを送出するためのものを除く。第七十八条、第百二十六条及び第百四十四条において同じ。）、整圧器（ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置が設けられ、道路に平行して埋設されている導管からガスの使用者が所有し、又は占有する建物に引き込むための導管上に設置されたもの及びこれに準ずるものであつて、経済産業大臣が指定するものを除く。第七十八条及び第百二十六条において同じ。）の出口、調整装置（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給を行う者が当該供給のために用いるものに限る。）の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。 ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三 燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。 ただし、ガスの燃焼速度がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合にあつては、燃焼速度について測定することを要しない。

前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合又は液化石油ガスを原料として特定容器においてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

一 熱量、燃焼性にあつては、容器に充塡したガス又は液化ガスを原料として発生させたガスをその成分に変更を加えることなく供給する場合については、充塡終了から供給開始までの間に当該容器ごとに一回、それ以外の場合については、供給開始後毎日一回、移動式ガス発生設備の出口において告示で定める方法により測定すること。 ただし、ガスの熱量、燃焼速度又はウォッベ指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害をいう。第七十八条第二項第一号において同じ。）の復旧を図るためその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うときは、熱量、燃焼速度又はウォッベ指数について測定することを要しない。

二 圧力にあつては、常時、移動式ガス発生設備の出口において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。 ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあつてはこの限りでない。

災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

法第十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一 熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。 ただし、第一項第一号ただし書の規定により成分を測定した場合にあつては、様式第十二によりその測定の結果を記録しなければならない。

二 圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三 燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

四 第一項ただし書のうち特定容器の使用に係る場合にあつては、液化石油ガスの規格の名称及び充塡年月日を様式第十四により記録すること。

前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第二十三条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（ガス小売事業者であつて、その事業に係る業務を行う区域の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（その事業に係るガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。

一 ガス（天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。）の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣が指定したときは、その指定する場所）において、日本産業規格Ｋ二三〇一（二〇一一）「燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法」に規定する方法により検査するものとする。

二 ガス小売事業者が前号の検査をしたガスの成分の量を記録する方法は、様式第十七により記録するものとし、その記録の保存の期間は、一年間とする。

法第二十三条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。

法第二十四条第一項の保安規程は、次の事項（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給を行う者にあつては、当該供給に係る第八号及び第九号の事項を除く。）について定めるものとする。

一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二 ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四 ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五 ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六 ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第九十二条第一項第六号及び第百四十八条第一項第六号において同じ。）の確保に関すること。

七 導管の工事の方法に関すること。

八 導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九 導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三 その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

二 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三 警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四 警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六 警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

電気事業法が適用されるガス工作物を設置するガス小売事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。

一 ばい煙発生施設（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設をいう。以下同じ。）

二 一般粉じん発生施設（大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設をいう。以下同じ。）

三 水銀排出施設（大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。以下同じ。）

四 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「騒音発生施設」という。）

五 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「振動発生施設」という。）

認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 工事完成書

二 当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三 工事工程実績表

四 変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類

前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

法第三十六条第一項の申請書は、様式第三十によるものとする。

法第三十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一 供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

二 一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

三 一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎年の輸送導管の予想最大ガス流量図及びこれに対応するガスホルダーの操作計画図

四 一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関するイからホまでの事項を記載した書類及びヘの事項を記載した図面 イ ガス発生設備及びガスホルダーについてはその種類及び能力別の数、輸送導管についてはその内径及び導管内におけるガスの圧力の選定根拠 ロ ガス精製設備については、その種類及び能力 ハ 排送機及び圧送機については、その能力及びこれらに附属する原動機の出力 ニ 主要な導管については、その内径別、圧力別及び材質別の総延長 ホ イからニまでの一般ガス導管事業の用に供するガス工作物ごとの工事の着手及び完了の予定期日 ヘ イからニまでの一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の配置の状況

五 様式第三十一の工事費概算書

六 創業資金（開業資金を含む。）、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類並びにこれらの資金の調達方法を確認すべき書類

七 一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八 主たる技術者の履歴書

九 ガス発生設備、ガスホルダー及び輸送導管の設置の場所の自然条件及び社会環境（ガス工作物の工事、維持及び運用の保安に影響があるものに限る。）に関する説明書

十 他の者から一般ガス導管事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し

十一 様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

十二 申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十三 申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

十四 申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が一般ガス導管事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

十五 申請者が一般ガス導管事業を行おうとする供給区域の全部又は一部が一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合にあつては、法第三十七条第一号、第三号及び第六号に適合することを説明する書類であつて、一般ガス導管事業者の供給区域内であることを勘案して経済産業大臣が定めるもの

経済産業大臣は、法第三十五条の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十条第一項の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第三十五の供給区域変更許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、第五号から第七号までの書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合にあつては、添付することを要しない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 増加し、又は減少する供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

三 供給区域を増加する場合にあつては、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類

四 供給区域の変更に伴い設置する主要な導管に関する第五十三条第二項第四号ニの事項を記載した書類及びその配置の状況を記載した図面

五 供給区域を増加する場合にあつては、様式第三十一の工事費概算書

六 供給区域を増加する場合にあつては、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類

七 供給区域を増加する場合にあつては、増加する供給区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八 供給区域の増加に伴い、他の者からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し

九 申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が供給区域を変更することについての議決に係る議会の会議録の写し

十 供給区域を増加する場合であつて、増加する供給区域の全部又は一部が供給区域を増加しようとする一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合は、増加する供給区域に関する第五十三条第二項第十五号の書類

経済産業大臣は、法第四十条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の事業譲渡譲受認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類

二 譲渡しに関する契約書の写し

三 一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡しようとする事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

四 譲渡価格及びその算出の根拠を記載した書類

五 譲受けに要する資金の額及び調達方法を確認すべき書類

六 一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

七 一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

八 一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

九 一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

十 主たる技術者の履歴書

十一 様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

十二 譲受人が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十三 譲受人が一般ガス導管事業者以外の者であつて、法人である場合にあつては、当該譲受人の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

十四 譲渡人又は譲受人が地方公共団体である場合にあつては、当該譲渡人又は譲受人の譲渡し又は譲受けについての議決に係る議会の会議録の写し

法第四十二条第二項の認可を受けようとする者は、様式第三十九の合併認可申請書又は様式第四十の分割認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 合併又は分割を必要とする理由を記載した書類

二 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

三 一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、分割をしようとする事業に係る供給区域の境界を記載した図面

四 一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

五 合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人及び当該事業の全部を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

六 合併又は分割の条件に関する説明書

七 一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八 合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

九 当事者の一方が一般ガス導管事業者以外の者であつて、会社又は組合である場合は、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書

十 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般ガス導管事業の全部若しくは一部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十一 主たる技術者の履歴書

十二 様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

経済産業大臣は、法第四十二条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十八条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 適用範囲 ロ 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 ハ ロに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容 ニ ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法 ホ 託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項 ヘ 託送供給に附帯する業務に関する事項 ト 導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項 チ ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項 リ 契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項 ヌ イからリまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容 ル 有効期間を定める場合にあつては、その期間 ヲ 導管の位置を明示した地形図の閲覧場所 ワ 実施期日

二 託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。） イ 適用範囲 ロ 料金 ハ 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 ニ ロ及びハに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容 ホ ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法 ヘ 託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項 ト 託送供給に附帯する業務に関する事項 チ 導管、ガスメーターその他の設備に関する一般ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項 リ ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項 ヌ 契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項 ル イからヌまでに掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容 ヲ 有効期間を定める場合にあつては、その期間 ワ 導管の位置を明示した地形図の閲覧場所 カ 実施期日

法第四十八条第一項本文の認可を受けようとする者は、様式第四十四の託送供給約款認可申請書に託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス導管事業者にあつては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六（同令第十四条第二項の規定により選択的託送供給約款を制定しない場合には同令様式第六第一表。以下同じ。）の書類

二 ガス事業託送供給約款料金算定規則第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第五第三表、第四表、第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類

三 ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類

四 供給の相手方の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。

法第四十八条第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十五の託送供給約款変更認可申請書にその変更後の託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三 前条第二号ロの事項を変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）しようとする場合にあつては、次に掲げる書類 イ ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス導管事業にあつては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六の書類 ロ ガス事業託送供給約款料金算定規則第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第五第三表、第四表、第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類 ハ ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条まで（これらの規定を同令第十六条において準用する場合を含む。）の規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類 ニ イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第十五条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第六及び様式第七の書類 ホ イ、ロ、ハ及びニの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十三条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十の書類

四 前条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。

法第四十八条第五項の経済産業省令で定める場合は、同条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（同条第六項又は第九項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第七十二条までにおいて単に「託送供給約款」という。）の変更の場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 託送供給約款により託送供給を受ける者（以下「託送供給利用者」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該託送供給利用者の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であつて、当該託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該託送供給約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合

二 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

三 前二号に掲げるもののほか、託送供給利用者の負担となる事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

四 適用範囲を変更する場合であつて、法第四十条第一項の規定による供給区域の増加に係る変更に伴う場合、住居表示の変更に伴う場合並びにいずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合

五 申込みに対する取扱いの方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

六 導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者及び託送供給利用者の保安上の責任に関する事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

七 託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日から一般ガス導管事業者が当該託送供給利用者に対するガスの供給を停止できる日までの期間を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する期間も短縮されない場合

八 ガスの供給を停止できる条件又はガスの託送供給契約を解除できる条件を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する条件も不利なものとしない場合

九 託送供給利用者が選択し得る事項を追加する場合

十 前各号に掲げるもののほか、託送供給約款の構成又は使用する字句等を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合

法第四十八条第六項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第四十八の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三 第六十四条第二号ロの事項の変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとする場合にあつては、次に掲げる書類 イ ガス事業託送供給約款料金算定規則第十八条第一項の届出事業者にあつては、同令様式第五第三表（同令第十八条第二項において準用する同令第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者に限る。）、様式第六、様式第八第一表、同令第十九条第一項の届出事業者にあつては、同令様式第一、様式第二第一表、様式第三第一表（地方公共団体である一般ガス導管事業者にあつては、様式第三第三表）、様式第四第一表、様式第五第一表、第二表、第二表補足、様式第五第三表から第五表補足まで（同令第十九条第二項において準用する同令第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者に限る。）、様式第六及び様式第八第二表までの書類 ロ ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条まで（これらの規定を同令第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条において準用する場合を含む。）の規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類 ハ イ及びロの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第十七条第二項に規定する届出事業者にあつては、同令様式第六及び様式第七の書類 ニ イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十一条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第九の書類 ホ イ、ロ、ハ及びニの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十三条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十の書類

四 第六十四条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

経済産業大臣は、前項第三号ロに掲げる書類を公表しなければならない。

法第五十二条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、特定導管が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力を測定することを要しない。

一 熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項及び次項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二 圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口、整圧器の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。 ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三 燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。 ただし、ガスの燃焼速度がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合にあつては、燃焼速度について測定することを要しない。

前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

一 熱量、燃焼性にあつては、容器に充塡したガス又は液化ガスを原料として発生させたガスをその成分に変更を加えることなく供給する場合については、充塡終了から供給開始までの間に当該容器ごとに一回、それ以外の場合については、供給開始後毎日一回、移動式ガス発生設備の出口において告示で定める方法により測定すること。 ただし、ガスの熱量、燃焼速度又はウォッベ指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害の復旧を図るためその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うときは、熱量、燃焼速度又はウォッベ指数について測定することを要しない。

二 圧力にあつては、常時、移動式ガス発生設備の出口において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。 ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあつてはこの限りでない。

災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

法第五十二条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一 熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二 圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三 燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第五十四条第一項第三号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。 ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。

二 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。 ただし、特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの限りではない。

三 一般ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別一般ガス導管事業者にあつては、当該特別一般ガス導管事業者）が、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。第七十九条の十四第一項第一号ロ、第二号、第八号及び第十二号、第百二十七条の二並びに第百二十七条の三第一項第一号、第二号、第八号及び第十二号において同じ。）に係る業務を営む部門又は当該一般ガス導管事業者の関係事業者（一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当する者を除く。）の子会社、親会社若しくは当該一般ガス導管事業者以外の当該親会社の子会社等に該当するガス小売事業者若しくはガス製造事業者又は当該ガス小売事業者若しくはガス製造事業者の親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。以下第七十九条の三及び第百二十七条の二において同じ。）（当該一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）をいう。以下第七十九条の十四において同じ。）（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者）たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

法第五十四条の八第一項の規定により一般ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。

一 次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。 イ 当該一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の業務 当該一般ガス導管事業者の特定関係事業者の業務（当該一般ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。） ロ 当該一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務（非公開情報（当該一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。）を取り扱わない業務を除く。） 当該一般ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業に係る業務（託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）又はその関係事業者の業務（当該一般ガス導管事業者がその関係事業者から受託する業務を除く。）

二 託送供給の業務を行う部門（以下この条及び第百二十七条の三において「託送供給部門」という。）に非公開情報（当該一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この条において同じ。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムを当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。 イ 託送供給の業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。 ロ 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。 ハ 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

三 託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般ガス導管事業者の役員（取締役、執行役、理事又はこれらに準ずる者をいう。この号、次号、第六号及び第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号、第六号及び第七号において同じ。）及び従業者（役員及び従業者であった者を含む。第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号において同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

四 前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

五 託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

六 情報管理責任者は、当該一般ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

七 情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

八 託送供給部門をして、託送供給の業務について、当該一般ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。 ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。

九 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。

十 法令遵守責任者をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。

十一 当該一般ガス導管事業者の託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。

十二 監視部門は、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。

十三 監視部門をして、託送供給部門における託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

十四 監視部門をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

十五 監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。

法第五十四条の八第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第五十四の二の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第五十四条の八第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一 前条第一号の規定により区分した室の配置

二 前条第二号の規定により構築したシステムの概要

三 前条第三号の規定により作成した規程

四 前条第四号の規定により実施した研修の内容

五 前条第五号、第六号及び第九号の規定により整備した体制

六 前条第七号の規定により実施した管理の内容

七 前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要

八 前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果

九 前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十 前条第十一号及び第十二号の規定により整備した体制

十一 前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果

十二 前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十三 前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十四 前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第五十四条の八第一項の規定に基づき、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

法第六十三条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（一般ガス導管事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。

一 ガス（天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。）の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣が指定したときは、その指定する場所）において、日本産業規格Ｋ二三〇一（二〇一一）「燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法」に規定する方法により検査するものとする。

二 一般ガス導管事業者が前号の検査をしたガスの成分の量を記録する方法は、様式第十七により記録するものとし、その記録の保存の期間は、一年間とする。

法第六十三条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。

法第六十四条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二 ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四 ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五 ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六 ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。

七 導管の工事の方法に関すること。

八 導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九 導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三 その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

強化地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 警戒宣言の伝達に関すること。

二 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三 警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四 警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六 警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

電気事業法が適用されるガス工作物を設置する一般ガス導管事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第七十六条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 連結託送供給に関する次に掲げる事項 イ 適用範囲 ロ 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 ハ ロに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容 ニ ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法 ホ 託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項 ヘ 託送供給に附帯する業務に関する事項 ト 導管、ガスメーターその他の設備に関する特定ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項 チ ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項 リ 契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項 ヌ イからリまでに掲げるもののほか、供給条件又は特定ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容 ル 有効期間を定める場合にあつては、その期間 ヲ 導管の位置を明示した地形図の閲覧場所 ワ 実施期日

二 託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。） イ 適用範囲 ロ 料金 ハ 導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項 ニ ロ及びハに掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあつては、その内容 ホ ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法 ヘ 託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項 ト 託送供給に附帯する業務に関する事項 チ 導管、ガスメーターその他の設備に関する特定ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項 リ ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項 ヌ 契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項 ル イからヌまでに掲げるもののほか、供給条件又は特定ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容 ヲ 有効期間を定める場合にあつては、その期間 ワ 導管の位置を明示した地形図の閲覧場所 カ 実施期日

法第七十六条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに様式第六十六の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更を必要とする理由を記載した書類

二 変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三 第百十八条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあつては次に掲げる書類 イ ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第十二、様式第十三、様式第十四、様式第十五、様式第十六第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第十七の書類 ロ ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十六第三表、第四表及び第四表補足の書類並びに第五表及び第五表補足の書類 ハ ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十二条の規定により同令第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第二十の書類 ニ イ、ロ及びハの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十八条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十七及び様式第十八の書類 ホ イ、ロ、ハ及びニの規定にかかわらず、ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十九の書類

四 第百十八条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。

法第七十八条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、特定導管が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力を測定することを要しない。

一 熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二 圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口、整圧器の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。 ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三 燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。

災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

法第七十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一 熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二 圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三 燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第八十条の八第一項の規定により特定ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その特定ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の特定ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。

一 次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。 イ 当該特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の業務 当該特定ガス導管事業者の特定関係事業者の業務（当該特定ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。） ロ 当該特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務（非公開情報（当該特定ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。）を取り扱わない業務を除く。） 当該特定ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業に係る業務（託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）又はその関係事業者の業務（当該特定ガス導管事業者がその関係事業者から受託する業務を除く。）

二 託送供給部門に非公開情報（当該特定ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この条において同じ。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムを当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該特定ガス導管事業者の関係事業者（特別特定ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。 イ 託送供給の業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。 ロ 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。 ハ 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

三 託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者が遵守すべき規程を作成するものであること。

四 前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

五 託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

六 情報管理責任者は、当該特定ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

七 情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

八 託送供給部門をして、託送供給の業務について、当該特定ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。 ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。

九 法令遵守責任者を置くものであること。

十 法令遵守責任者をして、託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。

十一 当該特定ガス導管事業者の託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。

十二 監視部門は、当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該特定ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。

十三 監視部門をして、託送供給部門における託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

十四 監視部門をして、託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

十五 監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。

法第八十条の八第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第六十六の二の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第八十条の八第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の特定ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一 前条第一号の規定により区分した室の配置

二 前条第二号の規定により構築したシステムの概要

三 前条第三号の規定により作成した規程

四 前条第四号の規定により実施した研修の内容

五 前条第五号、第六号及び第九号の規定により整備した体制

六 前条第七号の規定により実施した管理の内容

七 前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要

八 前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果

九 前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十 前条第十一号及び第十二号の規定により整備した体制

十一 前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果

十二 前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十三 前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十四 前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第八十条の八第一項の規定に基づき、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

法第九十一条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。 ただし、ガス小売事業（大口供給のみを行うものに限る。）の用に供するガスを製造する場合にあつては、熱量等を測定することを要しない。

一 熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二 圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。

三 燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。

災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

法第九十一条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一 熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二 圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三 燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第九十七条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二 ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四 ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五 ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六 ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。

七 導管の工事の方法に関すること。

八 導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九 導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一 ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二 ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三 その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

強化地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 警戒宣言の伝達に関すること。

二 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三 警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四 警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五 警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六 警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

電気事業法が適用されるガス工作物を設置するガス製造事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第百五十九条第一項の規定による周知は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

一 ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項は、次のとおりとする。 イ 消費機器の供給するガスに対する適応性に関する事項 ロ 消費機器の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項 ハ 消費機器を使用する場所の環境及び換気に関する事項 ニ ガス漏れを感知した場合その他供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におけるガスの使用者のとるべき緊急の措置及びガス小売事業者又は一般ガス導管事業者若しくは特定ガス導管事業者に対する連絡に関する事項 ホ 次号の表の上欄（１）に掲げるガス瞬間湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要があるとして経済産業大臣が定める事項 ヘ 次号の表の上欄（４）に掲げるガスふろがまに係る排気筒の点検に関する事項 ト ガス漏れ警報設備の点検に関する事項 チ 消防機関に対する連絡に関する事項 リ イからチまでに掲げるもののほか、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項

二 ガス小売事業者（法第百五十九条第一項に規定するガス小売事業者をいう。以下この条から第二百条までにおいて同じ。）は、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、次に定めるところにより前号に掲げる事項を周知させなければならない。 ただし、経済産業大臣（周知に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の所管区域内のみにある場合は、当該消費機器を設置する場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合は、この限りではない。 イ その供給するガスの使用者に対し、ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び二年に一回（建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物又は特定大規模建物（自動ガス遮断装置（ガスの流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。次号イ及びロ並びに第二百二条第十号において同じ。）又はガス漏れ警報器が設置されているものであつて、ガス栓（ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成十二年通商産業省令第百十一号）第四十五条に掲げる基準に適合するものに限る。次号イ及びロにおいて同じ。）が設置されているものを除く。）にあつては、一年に一回）以上前号イからニまで及びリの事項を記載した書面を配布する。 ロ その供給するガスの使用者であつて次の表の上欄に掲げる消費機器を使用するものに対し、同表の中欄に掲げる頻度で、消費機器の種類ごとに同表の下欄の事項を記載した書面を配布する。 消費機器の種類 周知の頻度 書面に記載する事項 （１） 屋内に設置されたガス瞬間湯沸器であつてガスの消費量が十二キロワット以下のもの（不完全燃焼する状態に至つた場合において当該ガス瞬間湯沸器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものに限る（ただし、連続して三回を上限としてガスの供給を自動的に遮断し、燃焼を停止する機能が作動した後、再び点火する状態にならないようにする機能を有すると認められるものを除く。）。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び一年に一回以上 前号ハ、ホ及びリの事項 （２） 屋内に設置されたガス瞬間湯沸器であつてガスの消費量が十二キロワット以下のもの（ただし、不完全燃焼する状態に至つた場合において当該ガス瞬間湯沸器へのガスの供給を自動的に遮断し、燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び一年に一回以上 前号ハ及びリの事項 （３） 第二百条第一項第一号の表の上欄イのガス湯沸器（屋内に設置された半密閉燃焼式のものに限る。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び一年に一回以上 前号ハ及びリの事項 （４） 第二百条第一項第一号の表の上欄イのガスふろがま（浴室内に設置された自然排気式のものであつてその排気筒に排気扇が接続されていないものに限る。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び一年に一回以上 前号ハ、ヘ及びリの事項 （５） （４）に掲げるものを除き、第二百条第一項第一号の表の上欄イのガスふろがま（屋内に設置された自然排気式のものに限る。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び二年に一回以上 前号ハ及びリの事項 （６） 開放燃焼式のガスストーブであつて燃焼面が金属網製のもの（不完全燃焼する状態に至つた場合に当該ガスストーブへのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。） ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び一年に一回以上 前号ハ及びリの事項 ハ 建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置されている消費機器については、当該消費機器の周囲の見やすい場所に四年に一回以上前号ニ、ト及びチの事項を記載した表示を付す。 ただし、当該表示を付すことにつき、当該消費機器の使用者の承諾を得ることができないとき又は既に当該表示が付されているときは、この限りでない。

三 次のイからハまでに掲げる周知を、前回の周知の日から当該イからハまでに定める期間を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行つた場合にあつては、基準日において当該周知を行つたものとみなす。 イ 前号イ（建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物又は特定大規模建物（自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器が設置されているものであつて、ガス栓が設置されているものを除く。）に係る部分を除く。）又はロ（当該ロの表の上欄（５）に掲げる消費機器に係る部分に限る。）に規定する周知 二年 ロ 前号イ（建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物又は特定大規模建物（自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器が設置されているものであつて、ガス栓が設置されているものを除く。）に係る部分に限る。）又はロ（当該ロの表の上欄（１）から（４）まで及び（６）に掲げる消費機器に係る部分に限る。）に規定する周知 一年 ハ 前号ハに規定する周知 四年

四 ガス小売事業者は、第二号に規定する方法によるほか、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布若しくは巡回訪問その他のガスの使用に伴う危険の発生を防止するための適切な方法により、その供給するガスの使用者に第一号の事項を周知させ、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に努めなければならない。

五 ガス小売事業者は、毎年度経過後三十日以内に、第二号及び前号の規定により、その年度に行つた周知に関する状況について様式第八十七の周知状況の届出書を消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が次の各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者に対する周知を要しない。 ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行つている場合であつて、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく次の各号のいずれかに該当しなかつたときは、この限りでない。

一 年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で五十万立方メートル以上供給するものに相当する量であること。

二 年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上五十万立方メートル未満供給するものに相当する量であつて、供給先が建物区分のうち工業用建物であること。

前項本文の規定により周知させなかつたガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第八十八により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

法第百五十九条第二項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

一 調査は、次の表の上欄に掲げる消費機器の種類ごとに、同表の中欄に掲げる頻度で、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うこと。 ただし、経済産業大臣（調査に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の所管区域内のみにある場合は、当該消費機器を設置する場所を所管する産業保安監督部長。第四号において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。 消費機器の種類 調査の頻度 調査を行う事項 イ ガス湯沸器及びガスふろがま（不完全燃焼する状態に至つた場合に当該消費機器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるもの及び密閉燃焼式のものであつて特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第六条に規定する表示が付されているものその他これと同等の安全性を有すると経済産業大臣が認めたものを除く。）並びにこれらの排気筒及び排気筒に接続される排気扇 ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び四年に一回以上 １ 屋内に設置されている燃焼器に係るものにあつては、第二百二条第一号、第二号イ（１）から（４）まで及びロ（１）（イ（１）及び（４）に係る部分に限る。）、第三号ハ、第五号、第六号ハ及びニ並びに第十二号に掲げる基準に関する事項 ２ 屋外に設置されている燃焼器に係るものであつてその排気筒又は給排気部が屋内に設置する部分を有するものにあつては、第二百二条第七号イ及びロ（第二号イ（１）（屋内に設置されている部分に限る。）及び（４）に係る部分に限る。）並びにハ（第六号イ（屋内に設置されている部分に限る。）、ハ及びニに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項 ロ （一） 建物区分のうち特定地下街等に設置されている燃焼器 （二） 建物区分のうち特定地下室等に設置されている燃焼器 ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び四年に一回以上 第二百二条第八号及び第九号に掲げる基準に関する事項 ハ 燃焼器 ガスの使用の申込みを受け付けたとき 第二百二条第十一号に掲げる基準に関する事項

二 前号の表の上欄イ又はロに掲げる消費機器の種類に係る調査を、前回の調査の日から四年を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行つた場合にあつては、基準日において当該調査を行つたものとみなす。

三 第一号に規定する調査の結果、法第百五十九条第三項の通知をしたときは、その通知に係る消費機器については、次のイ及びロに掲げる措置を行わなければならない。 イ 毎年度一回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること。 ただし、その所有者又は占有者が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとつた場合は、この限りでない。 ロ その通知の日から一月を経過した日以後五月以内（その通知に係る消費機器の所有者又は占有者が当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をその通知の日から一月以内にとつたことをガス小売事業者が知つた場合にあつては、その通知の日から六月以内）に、再び当該通知に係る事項について第一号に規定する調査を行うこと。 ただし、直近の当該調査がこのロの規定によるものである場合は、この限りでない。

四 経済産業大臣が消費機器を使用する者の生命又は身体について当該消費機器の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。

五 調査を行う者（以下「調査員」という。）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示すること。

前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者が所有し、又は占有する消費機器に対する調査を要しない。 ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行つている場合であつて、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく同項各号のいずれかに該当しなかつたときは、この限りでない。

前項本文の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第八十九により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

ガス小売事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、当該ガス小売事業者が、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から、直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果（法第百五十九条第六項の規定により作成した帳簿（当該調査に係る部分に限る。）の情報を含む。以下この条において同じ。）を提供されたときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。 ただし、当該調査の結果の提供につき、消費機器の所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

前項の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、調査に係るガスの使用者と小売供給契約を締結している場合に限り、同項の規定により提供された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。

一般ガス導管事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、法第百五十九条第四項の規定により通知された直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果を保存しているときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。

前項の規定により調査を行わなかつた一般ガス導管事業者は、調査に係るガスの使用者と最終保障供給に関する契約を締結している場合に限り、法第百五十九条第四項の規定により通知された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。

法第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一 次に掲げる燃焼器（屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。）には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。 ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。 イ ガス調理機器（ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの） ロ ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの） ハ ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワットを超えるもの） ニ ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が七キロワットを超えるもの） ホ ガスふろがま ヘ ガスストーブ（ガスの消費量が七キロワットを超えるもの） ト ガス衣類乾燥機（ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの）

二 前号の燃焼器（以下この号から第四号までにおいて単に「燃焼器」という。）の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。 イ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）は、次に定める基準に適合すること。 （１） 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。 （２） 排気筒には、当該燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること。 ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。 （３） 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。 （４） 排気筒の先端は、屋外に出ていること。 （５） 排気筒の先端は、障害物又は外気の流れによつて排気が妨げられない位置にあること。 （６） 排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。 （７） 排気筒の高さ（逆風止め開口部の下端からの排気筒の先端の開口部（逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さが八メートルを超えるときは、逆風止め開口部の下端から八メートル以内にある部分）の高さをいう。以下同じ。）は、次の式により算出した値以上であること。 ｈ＝（０．５＋０．４ｎ＋０．１ｌ）／（ＡＶ／５．１６Ｈ）２ この式において、ｈ、ｎ、ｌ、ＡＶ及びＨは、それぞれ次の値を表すものとする。 ｈ 排気筒の高さ（単位 メートル） ｎ 排気筒の曲りの数 ｌ 逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さ（単位 メートル） ＡＶ 排気筒の有効断面積（単位 平方センチメートル） Ｈ 燃焼器のガスの消費量（単位 キロワット） （８） 排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。 ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。 （９） 排気筒は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部及び当該排気筒と当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。 （１０） 排気筒は、凝縮水等がたまりにくい構造であること。 ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するもの及び強制排気式の燃焼器の排気筒は、次に定める基準に適合すること。 （１） 排気筒は、イ（１）、（４）、（５）（障害物に係る部分に限る。）、（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。）及び（８）の基準に適合するものであること。 ただし、強制排気式の燃焼器の排気筒は、これらの基準に加えてイ（９）の基準に適合するものであること。 （２） 排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。 （３） 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するものは、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部、当該燃焼器の排気部との接続部及び当該排気扇との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。 （４） 排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口（当該燃焼器又は当該排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあつては、当該逆風止めの開口部）から流出しないよう風量が十分に確保されるものであること。 （５） 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

三 燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。 イ 排気扇（排気ガスに触れる部分に限る。）の材料は、不燃性のものであること。 ロ 燃焼器と直接接続する排気扇は、当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けること。 ハ 排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

四 燃焼器であつて、第一号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。

五 次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。 ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第二号から第四号までの基準に準じて設置するものを除く。 イ ガス調理機器（ガスの消費量が十二キロワット以下のもの） ロ ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワット以下のもの） ハ ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワット以下のもの） ニ ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が七キロワット以下のもの） ホ ガスストーブ（ガスの消費量が七キロワット以下のもの） ヘ ガス衣類乾燥機（ガスの消費量が十二キロワット以下のもの）

六 ガス調理機器、ガス湯沸器（暖房兼用のものを含む。）、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの（屋内に設置するものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。 イ 給排気部（排気に係るもの（ロに規定する部分を除く。）に限る。）の材料は、金属その他の不燃性のものであつて十分な耐食性を有するものであること。 ロ 給排気部であつて別に告示で指定する部分については、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。 ハ 給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。 ニ 給排気部の先端は、屋外に出ていること。 ホ 給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによつて給排気が妨げられない位置にあること。 ヘ 給排気部の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は自然給排気式の燃焼器の場合にあつては風雨等の圧力により給排気が妨げられるおそれのない構造であること。 ト 給排気部は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該給排気部を構成する各部の接続部並びに当該燃焼器のケーシングとの接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。 チ 給排気部は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。 リ 給排気部の天井裏、床裏等にある部分（排気に係るものに限る。）は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。 ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。 ヌ 給排気部の形状は、当該燃焼器の燃焼が妨げられないよう風量が十分に確保されるものであること。

七 屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。 イ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ（４）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）、（８）、（９）（燃焼器に係る部分を除く。）及び（１０）の基準に適合するものであること。 ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものに限る。）及び強制排気式の燃焼器の排気筒であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第二号イ（４）、（５）（障害物に係る部分に限る。）及び（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）、（８）、同号ロ（１）のただし書、（２）、（３）（排気扇に係る部分を除く。）及び（５）の基準に適合するものであること。 ハ 給排気部であつて、屋内に設置する部分を有するものは、前号ハからヘまで及びヌの基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ、ロ及びトからリまでの基準に適合するものであること。

八 燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

九 燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの（過流出安全機構（一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。）を内蔵するガス栓に接続するものを除く。）は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。

十 燃焼器（屋外に設置するものを除く。）であつて次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。 イ 建物区分のうち超高層建物（住居の用に供される部分については、調理室に限る。）に設置するもの（ハに掲げるものを除く。） ロ 建物区分のうち特定大規模建物（昭和六十年通商産業省告示第四百六十一号（ガスを使用する建物ごとの区分を定める件）第一条の表中第五号イからリまでに掲げる用途に供される部分に限る。）に設置するもの（ハに掲げるものを除く。） ハ 中圧以上のガスの供給を受けるもの（導管との接続部分のうち接合部（溶接によるものを除く。）を含み、現に中圧以上のガスを通ずる部分に限る。）。 ただし、次に掲げるものを除く。 （１） 工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置するもの （２） ガスが滞留するおそれがない場所に設置するもの

十一 燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。

十二 強制排気式の燃焼器であつて告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。

法第百八十四条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長若しくは産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。

経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第二十条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第二十条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。

市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。