犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則

犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者（犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であつて１８歳未満であつたものを除く。）又は第１順位遺族（１８歳以上であつた者（第１順位遺族が２人以上ある場合にあつては、その全てが１８歳以上であつたときのいずれかの者）に限る。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があつたとき（婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあつては、加害者が人違いによつて又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行つたと認められる場合を除く。）は、当該各号に定める額を支給しないものとする。 ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。

（１） 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。）又は直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。） 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「法」という。）第９条の規定による額の全部（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。）を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）

（２） ３親等内の親族（前号に掲げるものを除く。） 法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）

令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。

（１） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第８７条第１項の規定により支給される障害年金（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける者に対して支給されるものに限る。）、同条第２項の規定により支給される障害手当金、船員保険法第９１条の規定により支給される障害差額一時金、同法第９２条の規定により支給される障害年金差額一時金、同法第９７条の規定により支給される遺族年金、同法第１０１条の規定により支給される遺族一時金、同法第１０２条の規定により支給される遺族年金差額一時金、同法附則第５条第１項の規定により支給される障害前払一時金及び同条第２項の規定により支給される遺族前払一時金

（２） 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７７条の規定による障害補償及び同法第７９条の規定による遺族補償

（３） 労働者災害補償保険法第１２条の８第１項第３号の規定による障害補償給付、同項第４号の規定による遺族補償給付、同法第２０条の２第３号の規定による複数事業労働者障害給付、同条第４号の規定による複数事業労働者遺族給付、同法第２１条第３号の規定による障害給付、同条第４号の規定による遺族給付、同法附則第５８条第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５９条第１項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第６０条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第６０条の２第１項の規定による複数事業労働者障害年金差額一時金、同法附則第６０条の３第１項の規定による複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第６０条の４第１項の規定による複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第６１条第１項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第６２条第１項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第６３条第１項の規定による遺族年金前払一時金

（４） 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和２２年法律第８０号）第１２条の３の規定による補償

（５） 国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第２６条の２の規定による補償

（６） 船員法（昭和２２年法律第１００号）第９２条の規定による障害手当及び同法第９３条の規定による遺族手当

（７） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第１２条の規定による扶助金

（８） 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条第１項の規定に基づく補償

（９） 消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定に基づく補償

（１０） 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項又は第４５条の規定に基づく補償

（１１） 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１３条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第１５条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第４項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第８項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第１２項の規定による遺族補償年金前払一時金

（１２） 次に掲げる法律の規定による補償であつて前号に規定する補償に相当するもの イ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和２４年法律第２５２号）第１５条 ロ 裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号） ハ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第２７条第１項 ニ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）

（１３） 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和２７年法律第２４５号）第２条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）

（１４） 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和２８年法律第３３号）第２条又は第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）

（１５） 自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０３条第１２項の規定による補償

（１６） 自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第１６条第１項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による支払いで同条第４項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により政府に対して補償を求めることができるもの及び同法第７２条第１項の規定による損害のてん補

（１７） 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）第２条の規定による補償（同法第３条第４号の規定による障害補償及び同条第６号の規定による遺族補償に限る。）

（１８） 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年法律第１０９号）第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）

（１９） 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条の規定に基づく補償

（２０） 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２２条第６項の規定による補償

（２１） 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第３１条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第５条の２第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５条の３第１項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第６条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第６９条第１項の条例によるこれらに相当する補償

（２２） 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第２５条第１項の規定による障害補償費、同法第２９条第１項の規定による遺族補償費、同法第３５条第１項の規定による遺族補償一時金及び同法第３９条第１項の規定による児童補償手当

（２３） 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第４９号）第１８条の規定による補償

（２４） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）第１５条第１項第７号又は同法附則第８条第１項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金

（２５） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１６０条第１項又は第２項の規定による補償

（２６） 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第１００条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第４項の規定による特別手当金（これらの規定を同法第８２条第２項において準用する場合を含む。）

（２７） 少年院法（平成２６年法律第５８号）第４２条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第３項の規定による特別手当金

遺族給付金の支給について、法第１０条第１項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書（様式第１号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

（１） 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

（２） 申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

（３） 申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類

（４） 申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類

（５） 申請者が生計維持関係遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類

（６） 申請者が令第６条第１項第１号イ（１）の国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた妻又は同条第２項第５号に該当していた者であるときは、犯罪行為が行われた当時、それらの障害の状態にあつたことを証明することができる医師の診断書その他の書類

（７） 申請者以外の遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれているときは、その事実を証明することができる書類

（８） 前号の場合において、生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時８歳未満であつた者が含まれているときは、当該者の生年月日を証明することができる書類

（９） 犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類

（１０） 法第１０条第３項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類

（１１） 法第９条第５項第１号に掲げる場合には、次に掲げる書類 ア 負傷し、又は疾病にかかつた日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類 イ 次条第２号及び第３号に掲げる書類

（１２） 法第９条第５項第２号に掲げる場合には、次に掲げる書類 ア 前号に掲げる書類 イ 次条第５号ア、ウ及びエに掲げる書類

改正後の第十五条、第十六条第五号から第七号まで及び第十号並びに第十八条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。

改正後の第五条第二号並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の規定は、平成二十二年六月十日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

平成二十二年六月十日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新規則別表の規定の適用については、同表第七級の項第十二号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表第九級の項第十六号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。

第一条の規定による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で新規則の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ新規則の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。

改正後の第二条第三号、第三条並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

施行日前に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十三条第一項の当該給付等が行われるべき事由が生じた場合におけるその算定に用いる法定利率については、なお従前の例による。

この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。