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外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令

外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号

OVERVIEW

外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号
公布日
19500128
本文形式
条番号なし
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外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令の公式XML取得版本文

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正式条文
外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令
外国為替及び外国貿易管理法第六条第一項第一号の規定に基き、外国為替及び外国貿易管理法における附属の島に関する命令を次のように定める。
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第一号に規定する附属の島とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものをいう。
附 則
この命令は、公布の日から施行する。
附 則
この命令は、公布の日から施行する。
附 則
この命令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附 則
この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附 則
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令」の法令番号は?

法令番号は「昭和二十五年総理府・大蔵省・通商産業省令第一号」です。

「外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19500128 です。

知るって、
ヘンでいい。
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