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昭和三十三年政令第百三十五号
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放射線審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
専門委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
専門委員は、非常勤とする。
専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
審議会に、その所掌事務を分掌させるため、その定めるところにより、部会を置く。
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
部会に部会長を置き、その部会に属する委員のうちから互選された者がこれに当る。
部会長は、部会の事務を掌理する。
部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
放射線審議会令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「昭和三十三年政令第百三十五号」です。
公布日は 19580521 です。
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