金融商品取引清算機関等に関する内閣府令

この府令において「有価証券」、「金融商品取引業者」、「金融商品取引所」、「市場デリバティブ取引」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」又は「商品市場開設金融商品取引所」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、金融商品取引業者、金融商品取引所、市場デリバティブ取引、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社又は商品市場開設金融商品取引所をいう。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。

二 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。

三 対象取引 法第二条第二十八項に規定する対象取引をいう。

四 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。

五 金融商品債務引受業等 法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。

六 対象議決権 法第百五十六条の五の三第一項に規定する対象議決権をいう。

七 清算参加者 法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。

八 清算預託金 法第百五十六条の十一に規定する清算預託金をいう。

九 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。

十 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。

十一 認可金融商品取引清算機関 法第百五十六条の二十の十六第三項に規定する認可金融商品取引清算機関をいう。

十二 連携契約書 法第百五十六条の二十の十七第二項第一号に規定する連携契約書をいう。

この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

法第百五十六条の三第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 免許申請者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号及び第四十八条第二項第五号において同じ。）の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

二 親法人（免許申請者の総株主の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面

三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この号及び次号並びに第二十四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面

四 取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに会計参与が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面

六 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

七 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに法第百五十六条の十四第一項第一号に該当する者のある会社に該当しない旨を誓約する書面

八 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

九 金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面

十 事務の機構及び分掌を記載した書面

十一 金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

十二 その他法第百五十六条の四第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第百五十六条の五の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。第十八条、第十九条第一項及び第二十五条を除き、以下この章において同じ。）の株式に係る議決権（当該信託業を営む者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）

二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式に係る議決権

三 金融商品取引清算機関の役員又は従業員が当該金融商品取引清算機関の他の役員又は従業員と共同して当該金融商品取引清算機関の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該金融商品取引清算機関が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした金融商品取引清算機関の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）

四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

五 金融商品取引清算機関が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権

法第百五十六条の五の五第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所

二 法人であるときは、代表者の氏名

前項の認可申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合（法第百五十六条の五の五第一項に規定する保有基準割合をいう。以下この項において同じ。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする法人 次に掲げる書類 イ 当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面 ロ 当該法人に関する次に掲げる書類（当該法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類） （１） 定款 （２） 登記事項証明書 （３） 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含み、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （ｉ） 精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （ｉｉ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 （４） 当該法人の総株主等の議決権の百分の五を超える議決権を保有している者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 （５） 認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。（５）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （６） 業務の内容を記載した書面 （７） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （８） 当該金融商品取引清算機関の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類 （９） その保有する当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合並びに認可後に取得し、又は保有しようとする当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合を記載した書面 （１０） 認可後に当該金融商品取引清算機関との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類 （１１） その他法第百五十六条の五の六第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

二 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする者（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類 イ 当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面 ロ 当該者に関する次に掲げる書類 （１） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （２） 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、（１）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （３） 前号ロ（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （４） 職業を記載した書面 （５） 前号ロ（８）から（１１）までに掲げる書類

三 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者 次に掲げる書類 イ 当該会社その他の法人の設立をしようとする理由を記載した書面 ロ 当該会社その他の法人に関する次に掲げる書類（当該会社その他の法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類） （１） 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 （２） 設立が創立総会（これに準ずる機関を含む。（２）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 （３） 本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面 （４） 資本金の額その他の設立後における財産の状況を知ることができる書類 （５） 第一号ロ（１）、（３）、（６）及び（８）から（１１）までに掲げる書類

法第百五十六条の七第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 金融商品債務引受業（法第百五十六条の六第一項の業務を行う場合にあっては、金融商品債務引受業等）に附帯する業務を行う場合にあっては、その旨

二 金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行う場合にあっては、その旨

三 有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に係るものに限る。）を行う清算参加者と顧客の間の基本契約においては、顧客が清算参加者を代理して対象取引を成立させようとするときは、当該顧客が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨

四 市場デリバティブ取引（商品関連市場デリバティブ取引を除く。）について金融商品債務引受業を行う場合にあっては、取引証拠金に関する事項

五 清算預託金を定める場合にあっては、次に掲げる事項 イ 次条の規定により清算預託金として定める有価証券に関する事項 ロ 清算預託金の管理方法に関する事項

六 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 取引証拠金に関する事項 ロ 商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する事項（受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の財産に関する事項を含む。）

法第百五十六条の二十の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 免許申請者の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

二 親法人（免許申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面

三 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び国内に事務所がある場合にあっては、当該事務所に駐在する役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 イ 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者

四 国内の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の二十の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

五 国内における代表者の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに国内における代表者が第三号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面

六 国内における代表者の旧氏及び名を当該代表者の氏名に併せて法第百五十六条の二十の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

七 役員又は国内における代表者のうちに第三号イに該当する者のある者に該当しない旨を誓約する書面

八 業務を執行する役員の担当業務を記載した書面

九 金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面

十 事務の機構及び分掌を記載した書面

十一 金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

十二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

十三 外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十九条の四の四第一項に定める期間を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面

十四 免許申請者が所在する国における金融商品債務引受業と同種類の業務に関する法制を記載した書類

十五 その他法第百五十六条の二十の四第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

法第百五十六条の二十の十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 清算参加者及びその相手方の要件に関する事項

二 連携金融商品債務引受業務として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項

三 清算参加者及びその相手方の債務の履行の確保に関する事項

法第百五十六条の二十の十七第二項第三号ハに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（連携清算機関等の業務方法書（これに準ずるものを含み、連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。第四十八条第八項第一号において同じ。）に記載されているものを除く。）とする。

一 清算参加者の相手方の要件に関する事項

二 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項

三 清算参加者の相手方の債務の履行の確保に関する事項

四 清算参加者の相手方が連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項

五 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を管理する責任者の氏名及び役職名

六 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を行う部署の名称及び組織の体制

法第百五十六条の二十の十七第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 連携清算機関等において連携金融商品債務引受業務に係る業務を行うことを決議した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

二 連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる書類 イ 連携清算機関等の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ロ 親法人（連携清算機関等の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（連携清算機関等が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面 ハ 連携清算機関等の役員の履歴書（連携清算機関等の役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び国内に連携清算機関等の事務所がある場合にあっては、当該事務所に駐在する役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに連携清算機関等の役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （１） 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 ニ 国内の連携清算機関等の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の二十の十七第一項の認可申請書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 連携清算機関等がその役員のうちにハ（１）に該当する者のある者に該当しない旨を誓約する書面 ヘ 連携清算機関等の業務を執行する役員の担当業務を記載した書面 ト 連携清算機関等の連携金融商品債務引受業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 チ 連携清算機関等の事務の機構及び分掌を記載した書面 リ 連携清算機関等がその業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 ヌ 連携清算機関等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ル 連携清算機関等が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから令第十九条の四の五第一項に定める期間を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面 ヲ 連携清算機関等が所在する国における金融商品債務引受業と同種類の業務に関する法制を記載した書類

三 その他法第百五十六条の二十の十八第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

金融商品取引清算機関は、法第百八十八条の規定に基づき、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告を、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。

前項の規定により提出する書類には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書

二 清算預託金その他の清算参加者が金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表

三 取引証拠金明細表（市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関に限る。）

四 その他諸勘定明細表

五 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

金融商品取引所が法第百五十六条の十九第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けて金融商品取引清算機関として業務を行う場合にあっては、当該金融商品取引所は、第一項の期間内に、前二項に掲げる書類又はこれに相当する書類（前項第二号に掲げる書類を除く。）を提出したときは、前二項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる書類（前項第二号に掲げる書類を除く。）を提出することを要しない。

金融商品取引清算機関は、次の各号に掲げる事実（次項において「事故」という。）が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、直ちに、その旨を金融庁長官に報告しなければならない。

一 取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令又は業務方法書（認可金融商品取引清算機関にあっては、連携契約書を含む。）に違反する行為をしたこと。

二 電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による金融商品債務引受業の全部又は一部の停止

金融商品取引清算機関は、前項の規定により報告した事故の詳細が判明した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 事故の詳細

二 事故の改善策

三 その他必要な事項

認可金融商品取引清算機関は、法第百八十八条の規定に基づき、認可に係る連携清算機関等（金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者に限る。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益計算書その他当該連携清算機関等の業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類を、当該連携清算機関等の毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。

前項の規定により提出する書類には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 清算参加者の相手方が認可に係る連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表

二 認可に係る連携清算機関等の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

認可金融商品取引清算機関は、次の各号に掲げる事実（次項において「事故」という。）が発生したことを知った場合には、法第百八十八条の規定により、直ちに、その旨を金融庁長官に報告しなければならない。

一 認可に係る連携清算機関等の役員又は使用人がその業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を執行するに際し、法令又は当該連携清算機関等の業務方法書若しくは連携契約書に違反する行為をしたこと。

二 認可に係る連携清算機関等の電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による当該連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）の全部又は一部の停止

認可金融商品取引清算機関は、前項の規定により報告した事故の詳細が判明した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 事故の詳細

二 事故の改善策

三 その他必要な事項