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労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十四年厚生労働省令第百三十五号

OVERVIEW

労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十四年厚生労働省令第百三十五号
公布日
20021022
本文形式
条番号なし
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労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の公式XML取得版本文

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正式条文
労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)及び預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)を実施するため、労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法令の規定により、労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
一
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十五条第一項(銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。)及び第二項
二
預金保険法第百三十七条第一項及び第二項
別記様式
附 則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

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REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十四年厚生労働省令第百三十五号」です。

「労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20021022 です。

知るって、
ヘンでいい。
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