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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十四年財務省令第十二号

OVERVIEW

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成二十四年財務省令第十二号
公布日
20120222
本文形式
条番号なし
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の公式XML取得版本文

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正式条文
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)第五十八条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十八条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同項に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したこと又は同法第十六条第一項第三号に掲げる業務として取得したことを証する内閣総理大臣の書類(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。
附 則
この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。
附 則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十四年財務省令第十二号」です。

「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20120222 です。

知るって、
ヘンでいい。
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