農林水産省組織規則

文書課に、調査官二人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。

調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

予算課に、予算調査官一人、経理調査官一人、企画官二人、調査専門官四人、予算決算管理官一人、会計専門官十人、営繕専門官六人及び施設管理専門官二人を置く。

予算調査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関し調整を要する重要事項（予算の執行に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

経理調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項（予算調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。

会計専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る経費及び収入の会計に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。

地方課に、災害総合対策室並びに管理官一人、地方企画調整官九人、災害対策調整官一人及び原子力災害対策専門官二人を置く。

災害総合対策室は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

災害総合対策室に、室長を置く。

管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項（地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

災害対策調整官は、農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

原子力災害対策専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境バイオマス政策課に、地球環境対策室及び再生可能エネルギー室並びに環境企画官三人、持続的食料システム調整官一人、バイオマス専門官二人及び再生可能エネルギー専門官一人を置く。

地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

地球環境対策室に、室長を置く。

再生可能エネルギー室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

再生可能エネルギー室に、室長を置く。

環境企画官は、命を受けて、環境バイオマス政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

持続的食料システム調整官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち環境バイオマス政策課の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

バイオマス専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

再生可能エネルギー専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関する事務のうち再生可能エネルギーに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品流通課に、物流生産性向上推進室及び卸売市場室並びに市場経営指導官一人を置く。

物流生産性向上推進室は、農林水産省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

物流生産性向上推進室に、室長を置く。

卸売市場室は、中央卸売市場の監督その他卸売市場に関する事務（第十七条の二第二項に規定する協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。

卸売市場室に、室長を置く。

市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

外食・食文化課に、食品ロス・リサイクル対策室及び食文化室並びに国際化推進専門官一人、フードデリバリーサービス専門官一人及び食文化専門官二人を置く。

食品ロス・リサイクル対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。

食品ロス・リサイクル対策室に、室長を置く。

食文化室は、食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

食文化室に、室長を置く。

国際化推進専門官は、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）に関する国際化の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

フードデリバリーサービス専門官は、フードデリバリーサービスに関する事業の健全な発展に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食文化専門官は、命を受けて、第四項の事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

管理課に、統計品質向上室並びに管理官一人、総務・会計専門官一人、統計人材戦略専門官一人、統計技能向上指導官一人、統計品質管理官二人及び統計デジタル審査専門官一人を置く。

統計品質向上室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関すること。

統計品質向上室に、室長を置く。

管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計人材戦略専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統計人材戦略専門官は、職員の確保及び養成に関する基本的な方針に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務（統計技能向上指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統計技能向上指導官は、農林水産省の所掌事務に係る統計に関する職員の技能の向上に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計品質管理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計デジタル審査専門官は、農林水産省の所掌事務に係る統計の品質の向上のためのデジタル技術を活用した審査に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官四人、生産統計改善専門官一人、調査技術専門官一人及び農地デジタル情報専門官一人を置く。

消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

消費統計室に、室長を置く。

消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。

生産統計改善専門官は、農林水産物の生産に関する統計（以下「生産統計」という。）の改善に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地デジタル情報専門官は、農地の区画情報に係るデジタル技術の活用に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

統計部に、統計管理官二人、数理官一人、情報企画官三人及び統計データ分析推進企画官二人を置く。

統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。

数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。

情報企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計に関する情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに統計企画管理官のつかさどる職務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

統計データ分析推進企画官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の高度な分析に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

調整・監察課に、審査室、行政監察室及び会計監査室並びに検査評定調整官二人、行政監察官十六人、会計監査官十人及び検査調整官一人を置く。

審査室は、検査報告書、行政監察報告書及び会計監査報告書の審査に関する事務をつかさどる。

審査室に、室長を置く。

行政監察室は、農林水産省の行政の監察（第九項及び第十一項において「行政監察」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

行政監察室に、室長を置く。

会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査（第十項及び第十一項において「会計監査」という。）に関する事務（審査室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

会計監査室に、室長を置く。

検査評定調整官は、命を受けて、協同組合等検査（次条第二項に規定する協同組合等検査をいう。第十一項において同じ。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。

行政監察官は、命を受けて、行政監察に関する事務（行政監察報告書の審査に関することを除く。）を行う。

会計監査官は、命を受けて、会計監査に関する事務（会計監査報告書の審査に関することを除く。）を行う。

検査調整官は、職員の人事管理に関する重要事項並びに協同組合等検査、行政監察及び会計監査に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

検査課に、検査官九十九人、上席検査官七人、次席検査官十八人及び検査情報分析官二人を置く。

検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。

一 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

二 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会

三 水産業協同組合

四 農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村

五 漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

六 土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会

七 農林中央金庫

八 農業信用基金協会及び漁業信用基金協会

九 中央卸売市場を開設する者

上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

次席検査官は、命を受けて、第二項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。

検査情報分析官は、命を受けて、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

総務課に、総務・会計専門官一人を置く。

総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人、肥料原料・生産工程管理専門官一人、農薬審査官八人、農薬国際審査官一人及び審査官五人を置く。

農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（農薬に関することに限り、食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

二 農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。

農薬対策室に、室長を置く。

生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

肥料原料・生産工程管理専門官は、肥料の原料及び生産工程の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農薬審査官は、農薬の登録の審査に関する事務（農薬国際審査官の所掌に属するものを除く。）を行う。

農薬国際審査官は、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整を要する農薬の登録の審査に関する事務を行う。

審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。

植物防疫課に、防疫対策室及び国際室並びに生産安全専門官五人及び総合防除推進専門官一人を置く。

防疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）に関すること。

二 輸入植物の検疫に関すること（国際室の所掌に属するものを除く。）。

防疫対策室に、室長を置く。

国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入植物の検疫に関する国際関係事務の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、輸出植物の検疫に関すること。

国際室に、室長を置く。

生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総合防除推進専門官は、総合防除の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官八人、野生動物専門官一人及び国際衛生専門官五人を置く。

家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。

家畜防疫対策室に、室長を置く。

国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入に係る動物（水産動物を除く。次号及び第八項において同じ。）及び畜産物の検疫に関すること。

二 海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての調査並びに情報の収集及び整理に関すること。

国際衛生対策室に、室長を置く。

家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

野生動物専門官は、野生動物における伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。

総務課に、国際政策室並びに国際連絡調整官一人、国際専門官四人、管理官一人及び総務・会計専門官一人を置く。

国際政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。

国際政策室に、室長を置く。

国際連絡調整官は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

輸出企画課に、海外展開専門官、輸出戦略調査官及び輸出連携推進調査官それぞれ一人を置く。

海外展開専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

輸出戦略調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する重要事項（輸出連携推進調査官の所掌に属するものを除く。）についての調査、企画及び連絡調整を行う。

輸出連携推進調査官は、農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための取組を行う者その他の関係者の間の連携を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

輸出支援課に、輸出産地形成室及び輸出環境整備室並びに事業計画専門官一人、輸出先国規制対応専門官一人及び海域モニタリング専門官一人を置く。

輸出産地形成室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成に関するものの企画及び立案に関する事務をつかさどる。

輸出産地形成室に、室長を置く。

輸出環境整備室は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための事業者の取組への支援に関するもの（第二項の事務を除く。）の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

輸出環境整備室に、室長を置く。

事業計画専門官は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の規定による認定を受けた輸出事業計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

輸出先国規制対応専門官は、輸出先国の政府機関が定める新たな輸入条件への対応に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

海域モニタリング専門官は、命を受けて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定による適合区域の確認に関する事務のうち海域に関するもの（以下この項において「海域モニタリング」という。）の実施及び海域モニタリングの実施に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際地域課に、海外連携推進室並びに国際専門官四十二人及び国際交渉官四人を置く。

海外連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産省の所掌事務に係る二国間の経済上の連携の戦略的な活用の推進に関すること。

二 農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

海外連携推進室に、室長を置く。

国際専門官は、命を受けて、国際地域課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

一 二国間の経済上の連携に関する事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）

二 農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事項（次条第三項第一号に掲げるものを除く。）

三 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関する事項

国際経済課に、国際専門官二十二人、国際交渉官四人、上席国際交渉官二人、国際農業機関調整官一人及び関税調整官一人を置く。

国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し輸出・国際局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事項（農林水産省の所掌に係るものに限る。）についての交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

一 多数国間の国際機関及び国際会議に関する事項

二 農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事項

上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。

国際農業機関調整官は、多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官二人、野菜調整官一人及び技術専門官一人を置く。

園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。

園芸流通加工対策室に、室長を置く。

花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。

生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

技術専門官は、命を受けて、農産局の所掌事務（穀物課の所掌に属するものを除く。）に係る農業技術関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。

生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

農産局に、企画官一名を置く。

企画官は、米穀輸出促進官のつかさどる職務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関するものを助ける。

企画課に、水田農業対策室並びに食糧調査官二人、企画官三人、指導官二人、国際専門官一人、水田農業高収益化専門官一人及び米流通調整官一人を置く。

水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。

二 米穀の生産の調整に関すること。

水田農業対策室に、室長を置く。

食糧調査官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

指導官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際専門官は、企画課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

水田農業高収益化専門官は、水田農業における収益性の向上に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

米流通調整官は、企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

貿易業務課に、米麦品質保証室並びに生産専門官一人、指導官六人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。

米麦品質保証室は、貿易業務課の所掌事務に係る主要食糧の品質保証に関する事務をつかさどる。

米麦品質保証室に、室長を置く。

生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

技術普及課に、生産資材対策室並びに生産専門官四人、農業支援サービス推進専門官一人及び肥料調整官一人を置く。

生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二 肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

生産資材対策室に、室長を置く。

生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農業支援サービス推進専門官は、農作業の受託、農業機械の貸渡し、農作業を行う人材の派遣、農業経営に係る情報の分析及び助言その他の農業経営の支援を行う事業者の事業活動の推進に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

肥料調整官は、肥料の安定的な供給の確保に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

農業環境対策課に、企画官、生産専門官及び有機農業推進調整官それぞれ一人を置く。

企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

生産専門官は、農業環境対策課の所掌事務に関し農産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

有機農業推進調整官は、有機農業（有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）第二条に規定する有機農業をいう。）の推進に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務課に、畜産総合推進室並びに企画官四人、畜産専門官一人及び国際専門官一人を置く。

畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 畜産物の生産に関する政策のうち総合的に推進すべき事項についての連絡調整に関すること。

二 畜産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関すること。

三 畜産に関する研修に関すること。

畜産総合推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち畜産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

畜産専門官は、総務課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際専門官は、畜産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画課に、畜産経営安定対策室及び畜産専門官四人を置く。

畜産経営安定対策室は、畜産に関する経営管理の合理化に関する事務をつかさどる。

畜産経営安定対策室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

飼料課に、流通飼料対策室並びに飼料専門官四人及び流通飼料専門官一人を置く。

流通飼料対策室は、輸入飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。

流通飼料対策室に、室長を置く。

飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

流通飼料専門官は、飼料の流通の合理化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

牛乳乳製品課に、牛乳乳製品需給対策室及び畜産専門官三人を置く。

牛乳乳製品需給対策室は、牛乳及び乳製品の需給に関する事務をつかさどる。

牛乳乳製品需給対策室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食肉鶏卵課に、食肉需給対策室並びに畜産専門官三人及び業務推進専門官一人を置く。

食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。

食肉需給対策室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し畜産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

業務推進専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。

競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。

首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務課に、調整室並びに経営調査官、経営専門官、総務・会計専門官及び消費税対策官それぞれ一人を置く。

調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

調整室に、室長を置く。

経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

経営専門官は、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

消費税対策官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する消費税の軽減税率制度の円滑な運用に関する事務の総括に関する事務を行う。

経営政策課に、担い手・法人総合対策室及び経営安定対策室並びに経営専門官六人及び数理官一人を置く。

担い手・法人総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業経営の改善及び安定に関する政策の企画及び立案並びに連絡調整に関すること。

二 農業構造の改善に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関すること（農地の利用の集積に関することを除く。）。

担い手・法人総合対策室に、室長を置く。

経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業経営の改善及び安定に関すること（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）の規定による交付金及び経営所得安定対策交付金の交付に係るものに限る。）。

二 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

経営安定対策室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。

農地政策課に、農地集積・集約化促進室並びに経営専門官十三人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。

農地集積・集約化促進室は、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事務をつかさどる。

農地集積・集約化促進室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

訟務官は、命を受けて、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに同法第四十五条第一項に規定する土地（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）に基づき国庫に帰属する土地のうち主に農用地として利用されている土地（以下「国庫帰属農地」という。）を含む。）、立木、工作物及び権利（以下「国有農地等」という。）の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。

就農・女性課に、女性活躍推進室及び経営専門官八人を置く。

女性活躍推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。

二 農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

女性活躍推進室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官二人及び経営専門官一人を置く。

経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項並びに次条第五項及び第六項において「組合」という。）の組織の整備及び合併の促進並びに組合及び農事組合法人の経営の改善に関すること。

二 組合の行う農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育に関する事業、農村の生活及び文化の改善に関する事業並びに農業の経営の事業の監督に関すること。

三 組合及び農事組合法人の調査に関すること。

経営・組織対策室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

金融調整課に、企画官一人、経営専門官八人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。

企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

保険課に、農業経営収入保険室及び経営専門官二人を置く。

農業経営収入保険室は、農業経営収入保険事業に関する事務をつかさどる。

農業経営収入保険室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営局に、経営専門官三人を置く。

経営専門官は、命を受けて、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

総務課に、調査官三人、企画官一人、特別会計専門官一人、管理官一人、総務・会計専門官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官一人を置く。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

特別会計専門官は、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理及び同勘定に属する物品の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務・会計専門官は、職員の人事管理並びに予算、決算及び会計に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。

福島復旧復興対策・緊急災害対策調整官は、福島の復旧及び復興並びに災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における初動措置に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村計画課に、農村活性化推進室及び都市農業室並びに企画官二人及び土地利用調整官一人を置く。

農村活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。

二 農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

農村活性化推進室に、室長を置く。

都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

二 市民農園の整備の促進に関すること。

都市農業室に、室長を置く。

企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域振興課に、中山間地域・日本型直接支払室を置く。

中山間地域・日本型直接支払室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。

二 農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。

三 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

中山間地域・日本型直接支払室に、室長を置く。

都市農村交流課に、農泊・里業推進室及び農福連携推進室並びに企画官一人を置く。

農泊・里業推進室は、農山漁村と都市との地域間交流に関する事務（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）のうち次に掲げる事務をつかさどる。

一 農泊（観光旅客の農山漁村への来訪及び滞在をいう。次号において同じ。）の推進に関すること。

二 農泊の推進と一体的に行う里業（農産物の加工又は販売を行う事業、農業の体験の機会の提供を行う事業その他の農村に存在する地域資源を活用して行う事業（農業を除く。）をいう。）の推進に関すること。

農泊・里業推進室に、室長を置く。

農福連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。

二 農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

三 農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

農福連携推進室に、室長を置く。

企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

鳥獣対策・農村環境課に、鳥獣対策室及び農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。

鳥獣対策室は、鳥獣害の防除に関する事務をつかさどる。

鳥獣対策室に、室長を置く。

農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。

農村環境対策室に、室長を置く。

企画官は、鳥獣対策・農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地すべり地質対策官は、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

土地改良企画課に、企画官、団体指導専門官及び土地改良調整官それぞれ一人を置く。

企画官は、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

団体指導専門官は、土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する指導及び連絡調整に関する事務を行う。

土地改良調整官は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十七条の十一第一項に規定する連携管理保全計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。

農業用水対策室は、農林水産省組織令第八十二条第三号及び第四号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。

農業用水対策室に、室長を置く。

施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業水利施設の保全その他の管理に関すること。

二 土地改良財産（土地改良法第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。

施設保全管理室に、室長を置く。

水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び多面的機能支払推進室並びに事業推進企画官及び多面的機能支払専門官それぞれ一人を置く。

経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。

経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。

多面的機能支払推進室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。

多面的機能支払推進室に、室長を置く。

事業推進企画官は、命を受けて、土地改良事業の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

多面的機能支払専門官は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域整備課に、農村整備調査官、企画官及び集落排水資源循環専門官それぞれ一人を置く。

農村整備調査官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画官は、地域整備課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

集落排水資源循環専門官は、農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

植物防疫所に、所長を置く。

所長は、植物防疫所の事務を掌理する。

那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。

事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。

横浜植物防疫所に、次の四部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

五 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

六 営繕に関すること。

七 庁内の管理に関すること。

八 植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

総務部に、次の二課を置く。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 庁内の管理に関すること。

五 植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する講習に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、植物防疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 営繕に関すること。

業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。

二 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。以下この款において「法」という。）第八条第七項の隔離栽培に関すること。

三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。

四 防除用器具の保管に関すること。

五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

六 植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関すること。

業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。

二 法第八条第七項の隔離栽培に関すること。

三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。

四 防除用器具の保管に関すること。

五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。

調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。

二 諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。

三 諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

調査研究部に、統括調査官四人を置く。

統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

一 植物検疫及び病菌害虫防除技術の改善に関する調査及び研究に関すること。

二 諸外国における病菌害虫発生状況の調査に関すること。

三 諸外国植物防疫機関との情報の交換に関すること。

リスク分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。

二 植物を輸入する者その他の関係者（諸外国植物防疫機関を除く。次条第二項第二号において同じ。）との情報の交換に関すること。

リスク分析部に、統括調査官三人を置く。

統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

一 植物の病菌害虫の危険性の評価及び植物検疫上の適切な保護の水準を達成するために適用される措置の決定に関する調査及び研究に関すること。

二 植物を輸入する者その他の関係者との情報の交換に関すること。

業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。

研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。

名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官五人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第七十三条第二号及び第三号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

業務部は、第七十四条各号及び第七十六条第一号に掲げる事務をつかさどる。

業務部に、統括植物検疫官七人及び統括同定官一人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号及び第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。

統括同定官は、第七十五条第三項の事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官三人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第七十二条第一号から第四号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第七十五条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第八十二条の事務を行う。

植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

支所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関すること。

二 法第二十三条第一項の規定による発生予察事業の実施に関すること。

三 法第二十二条第一項に規定する指定有害動植物の防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。）及び防除用器具の保管に関すること。

出張所は、輸出入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸出入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

支所に、支所長を置く。

横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官六人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官三人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所大阪支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官三人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官三人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入植物、病菌害虫が付着するおそれがある輸入物品又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに調査及び研究並びに輸入病菌害虫の駆除及び予防に関すること。

二 法第八条第七項の隔離栽培に関すること。

三 輸出植物若しくは病菌害虫が付着するおそれがある輸出物品、指定種苗又は法第十六条の二第一項若しくは第十六条の三第一項の規定により移動が制限され、若しくは禁止された植物等の検査及び取締りに関すること。

四 防除用器具の保管に関すること。

五 植物の病菌害虫の防除並びにその方法の調査及び研究に関すること。

動物検疫所は、神奈川県に置く。

動物検疫所に、所長を置く。

所長は、動物検疫所の事務を掌理する。

動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

五 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

六 庁内の管理に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

総務部に、次の二課を置く。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 庁内の管理に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、動物検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

削除

企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関すること。

二 動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること。

三 動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。

四 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。

五 家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

企画管理部に、次の三課を置く。

企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物検疫所の所掌事務に関する調査並びに資料の収集、整理、分析及び提供に関すること（危機管理課の所掌に属するものを除く。）。

二 動物検疫の業務に必要な技術の研修に関すること。

危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸入に係る畜産物その他の物に係る処理施設及び保管施設並びに輸入動物の飼育施設の調査に関すること。

二 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。

三 家畜伝染病のうち国内に常在しないものの病原体が国内に侵入することにより重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。

二 輸出入動物に対する狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の規定に基づく検査に関すること。

三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。

四 輸出入動物の健康検査に関すること。

五 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。

検疫部に、次の三課を置く。

管理指導課は、輸出入動物その他の物に対する検査その他の措置に係る業務の管理並びにこれに必要な指導に関する事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

動物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物に対する輸出入検査及びこれに基づく処置に関すること。

二 輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。

三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。

四 輸出入動物の健康検査に関すること。

五 委託を受けて動物に対する検査を行うこと。

畜産物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入に係る畜産物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること（動物検疫課の所掌に属するものを除く。）。

二 委託を受けて行う畜産物その他の物に対する検査又は消毒に関すること。

精密検査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。

二 輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関すること。

三 輸出入動物その他の物の危険性の評価に関すること。

精密検査部に、次の四課を置く。

微生物検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

海外病検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫（家畜伝染病及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十三条第一項に規定する輸入防疫対象疾病のうち国内に常在しないものの病原体であるものに限る。）に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。

病理・理化学検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（微生物検査課及び海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

危険度分析課は、輸出入動物その他の物の危険性の評価に関する事務をつかさどる。

調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課及び感染症対策専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

感染症対策専門官は、動物検疫の業務のうち動物由来感染症に関する業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課の所掌に属するものを除く。）を行う。

動物検疫所の支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。

支所及び出張所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 家畜伝染病予防法の規定による輸出入動物その他の物に対する輸出入検査その他の措置に関すること。

二 輸出入動物に対する狂犬病予防法の規定に基づく検査に関すること。

三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による輸入動物に対する検査及びこれに基づく措置に関すること。

四 輸出入動物の健康検査に関すること。

五 動物用生物学的製剤及び予防用器具の保管、配布、譲与及び貸付けに関すること。

六 委託を受けて動物その他の物に対する検査又は消毒を行うこと。

支所に、支所長を置く。

支所に、調整指導官及び統括検疫管理官それぞれ一人（北海道・東北支所及び沖縄支所にあっては、調整指導官一人）を置く。

調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

出張所に、出張所長を置く。

動物医薬品検査所は、茨城県に置く。

動物医薬品検査所に、所長を置く。

所長は、動物医薬品検査所の事務を掌理する。

動物医薬品検査所に、企画連絡室、庶務課及び会計課並びに次の二部を置く。

企画連絡室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

二 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること。

三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。

四 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。

五 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査、調査、評価及び指導に関すること。

六 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査成績並びに標準製剤の保証並びに病原微生物その他の危険物の管理に関する監査に関すること。

企画連絡室に、次の四課を置く。

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

二 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する連絡調整に関すること（審査調整課の所掌に属するものを除く。）。

三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。

四 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造及び検査に関する技術の講習に関すること。

審査調整第一課は、動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

審査調整第二課は、動物用の医薬品（生物学的製剤を除く。第百三十六条において同じ。）、医薬部外品及び医療機器の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

技術指導課は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査に関する技術的事項についての調査、評価及び指導に関する事務をつかさどる。

企画連絡室に、動物用医薬品審査官二人、動物用医療機器審査官一人、動物用医薬品専門官三人及び病原微生物管理専門官一人を置く。

動物用医薬品審査官は、命を受けて、動物用医薬品の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。

動物用医療機器審査官は、動物用医療機器の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。

動物用医薬品専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

一 動物用医薬品の再評価に関する専門技術上の事項についての資料の収集及び整理に関すること。

二 動物用医薬品の検査に係る国際的な基準の設定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整並びに資料の収集及び整理に関すること。

三 動物用抗菌剤の使用に伴う危険性に関する専門技術上の事項についての評価、資料の収集及び整理並びにその結果の提供に関すること。

病原微生物管理専門官は、病原微生物の管理に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、動物医薬品検査所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 庁内の管理に関すること。

検査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査を行うこと。

二 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品の検査に関する調査及び研究を行うこと。

三 動物用の生物学的製剤及び再生医療等製品に係る細胞株、ウイルス株、菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。

検査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査を行うこと。

二 動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する調査及び研究を行うこと。

三 動物用の医薬品及び医薬部外品に係る菌株及び標準製剤の保存及び配布を行うこと。

農林水産研修所は、東京都に置く。

農林水産研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、農林水産研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、農林水産研修所の事務を整理する。

農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、農福連携研修企画官一人、教務指導官二人及び技術研修指導官九人を置く。

総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

五 行政財産及び物品の管理に関すること。

六 庁内の管理に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、農林水産研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 研修計画の作成及び実施に関すること。

二 研修生の入所及び退所並びに研修生活に関すること。

三 研修に関する調査並びに資料の収集及び整理に関すること。

技術研修課は、次に掲げる事務に係る第百四十条第三号から第六号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。

一 食品の表示の適正化及び安全性の確保に関する技術についての研修に関すること。

二 農業の機械化及び農業に関する普及事業についての研修に関すること。

三 農林漁業従事者の生活に関する知識及び技術並びに農林漁業従事者の生活に関する普及事業についての研修に関すること。

四 障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る技術に関する研修に関すること。

研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。

研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務（農福連携研修企画官の所掌に属するものを除く。）を行う。

農福連携研修企画官は、障害者の農業に関する活動の促進に関する知識及び技術についての研修の企画に関する事務を行う。

教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。

技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。

農林水産政策研究所は、東京都に置く。

農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。

所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。

次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。

農林水産政策研究所に、次の一室及び二課並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。

企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 調査及び研究の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

二 調査及び研究に関する広報に関すること。

三 調査及び研究に関する連絡調整に関すること。

四 図書その他の調査及び研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。

五 調査及び研究に関する情報の分析及び提供に関すること。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、農林水産政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 物品の管理に関すること。

三 庁内の管理に関すること。

総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。

政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。

参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。

農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。

専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。

地方農政局に、各地方農政局を通じて地方参事官六十人、副地方参事官三十六人、地方調整官二人、持続的食料システム戦略推進官七人及び輸出対策推進官七人を置く。

地方参事官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。

副地方参事官は、命を受けて、地方参事官の行う事務を助ける。

地方調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。

持続的食料システム戦略推進官は、命を受けて、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものに関する企画及び立案に関する事務を総括する。

輸出対策推進官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括する。

地方農政局に、企画調整室を置く。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二 地方農政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

三 公文書類の審査に関すること。

四 広報に関すること。

五 農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

六 農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち地方農政局の所掌に係るものの総括に関すること。

七 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（総務部（北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局にあっては、総務課）及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

八 農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、地方農政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画調整室に、調整官二人、企画官三人（東北農政局にあっては、四人）、地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）及びデジタル変革推進専門官一人を置く。

調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

デジタル変革推進専門官は、地方農政局の所掌事務に関するデジタル技術の活用に関する専門の事項（データのマネジメント及び活用に関するものを含む。）並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 局長の官印及び局印の保管に関すること。

二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 地方農政局の保有する情報の公開に関すること。

五 地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。

六 地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。

七 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

八 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

九 職員の福利厚生に関すること。

十 職員に貸与する宿舎に関すること。

十一 営繕に関すること。

十二 庁内の管理に関すること。

十三 地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。

十四 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

十五 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

十六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。

北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、総務管理官一人を置く。

総務部に、次の二課及び事業経理官一人を置く。

北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局に、企画調整室、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村振興部及び統計部に置くもののほか、次の二課及び事業経理官一人を置く。

総務管理官は、命を受けて、次条第一項各号及び第百七十条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 局長の官印及び局印の保管に関すること。

二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 地方農政局の保有する情報の公開に関すること。

五 地方農政局の保有する情報の安全の確保に関すること。

六 地方農政局の保有する個人情報の保護に関すること。

七 職員の福利厚生に関すること。

八 地方農政局の所掌事務の運営の改善に関すること。

東北農政局、関東農政局及び九州農政局の総務部総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、総務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 職員に貸与する宿舎に関すること。

四 営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

七 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

八 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

事業経理官は、次に掲げる事務に参画する。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び国営土地改良事業勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

総務課に、管理官五人、人事企画調整官一人及び監査官二人を置く。

管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

人事企画調整官は、地方農政局の職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監査官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の総務課及び九州農政局の総務部総務課に、それぞれ情報管理専門官一人を置く。

情報管理専門官は、地方農政局の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

会計課に、国有財産管理・調達室及び会計専門官五人を置く。

国有財産管理・調達室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び国営土地改良事業勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

四 営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

会計専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

第一項に掲げるもののほか、中国四国農政局の会計課に、管理官一人を置く。

管理官は、国有財産の管理及び処分並びに物品の管理並びに営繕についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費・安全部に、次の四課並びに消費・安全調整官及び消費・安全管理官それぞれ一人を置く。

消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

三 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。

二 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。

三 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

四 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。

五 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。

六 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。

七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。

農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

二 農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。

三 病虫害の防除に関すること（蚕病の予防に関することを除く。）。

四 肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

五 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。

二 家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。

三 獣医療に関すること。

四 飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、生産部の所掌に属するものを除く。）。

消費・安全調整官は、消費・安全部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費生活課に、消費者行政専門官二人、食品アクセス推進専門官一人、食育情報専門官一人及び教育ファーム推進専門官一人を置く。

消費者行政専門官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項（食品アクセス推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品アクセス推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の円滑な入手の確保に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食育情報専門官は、地方農政局の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

教育ファーム推進専門官は、地方農政局の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

生産部に、次の五課及び農産政策調整官一人を置く。

生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 生産部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。

三 農作物の作付体系の合理化に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。

四 米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

五 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

六 米穀の需給計画の作成に関すること。

七 米穀の生産の調整に関すること。

八 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

九 前各号に掲げるもののほか、生産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。

二 主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。

三 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

園芸特産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 園芸農産物、工芸農産物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。

二 園芸農作物、工芸農作物及びいも類の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除並びに蚕病の予防に関すること。

三 蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

畜産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（環境・技術課の所掌に属するものを除く。）。

二 家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。

三 草地の整備に関すること。

四 畜産業専用物品（飼料を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（畜産製品の製造に係るものの生産に関すること及び消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

五 飼料の安定供給の確保に関すること。

六 地方競馬の監督に関すること。

七 畜産技術の改良及び発達に関すること。

環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関すること。

二 環境への負荷の低減に資する農畜産物の流通及び消費の増進に関すること。

三 農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること（園芸特産課の所掌に属するものを除く。）。

四 農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。

五 農地の土壌の改良に関すること。

六 農機具その他の農業専用物品（蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

七 緑肥及び堆肥の生産に関すること。

八 農業技術の改良及び発達並びに農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。

九 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。

農産政策調整官は、生産部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

生産振興課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人（東北農政局及び北陸農政局にあっては、二人）、地域指導官一人及び検査技術指導官二人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては、三人）を置く。

上席農政業務管理官は、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。

農政調整官は、命を受けて、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域指導官は、地方農政局の管轄区域内における地域農業生産の総合的な振興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

検査技術指導官は、命を受けて、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。

園芸特産課に、農政調整官五人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては四人、北陸農政局にあっては三人）及び流通指導官一人を置く。

農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産課に、農政調整官一人、畜産環境対策官一人、畜産物流通指導官一人及び競馬監督官一人（関東農政局及び東海農政局にあっては、二人）を置く。

農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産環境対策官は、地方農政局の管轄区域内における畜産に関する環境の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産物流通指導官は、畜産物の流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。

環境・技術課に、農政調整官一人及びスマート農業技術活用促進専門官二人を置く。

農政調整官は、環境・技術課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

スマート農業技術活用促進専門官は、命を受けて、スマート農業技術等の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営・事業支援部に、次の五課及び経営政策調整官一人を置く。

担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経営・事業支援部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 農業経営の改善及び安定に関すること。

三 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

四 前各号に掲げるもののほか、経営・事業支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

輸出促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。

二 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

三 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。

四 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。

五 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産部の所掌に属するものを除く。）。

食品企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二 農畜産物、飲食料品及び油脂の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

三 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

四 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための農林水産業又は食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業とこれらに関連する事業との連携に関すること。

五 農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業機会の創出に関すること（農村振興部の所掌に属するものを除く。）。

六 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

七 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産部及び輸出促進課の所掌に属するものを除く。）。

八 中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。

九 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

十 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。

十一 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

農地政策推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。

二 農地の利用の集積に関すること。

三 国有農地等の管理及び処分に関すること。

四 農業委員会に関すること。

経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業を担うべき者の確保に関すること。

二 農業構造の改善に関すること（農地政策推進課の所掌に属するものを除く。）。

三 農業労働に関すること。

四 農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること。

五 農畜産業の振興のための資金についての調整に関すること。

六 農畜産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること。

七 農業信用基金協会の業務の監督に関すること。

八 農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。

経営政策調整官は、経営・事業支援部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

担い手育成課に、農業組織育成指導官一人を置く。

農業組織育成指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地所有適格法人並びに農用地の効率的かつ総合的な利用及び農用地の利用関係の改善を図るための事業を行う組織の育成に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

東北農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部輸出促進課にそれぞれ知的財産監視官一人を置き、関東農政局の経営・事業支援部輸出促進課に知的財産監視官二人を置く。

知的財産監視官は、地方農政局の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。

農地政策推進課に、地域計画推進指導官二人、訟務官二人（北陸農政局にあっては、一人）、小作官一人、管理官一人及び国庫帰属農地管理官一人を置く。

地域計画推進指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

訟務官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに国有農地等の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

小作官は、地方農政局の管轄区域内における小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。

管理官は、地方農政局の管轄区域内における国有農地等（国庫帰属農地を除く。）の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。

国庫帰属農地管理官は、地方農政局の管轄区域内における国庫帰属農地の管理及び売払並びに所管換及び所属替に関する事務（訴訟に関するものを除く。）を行う。

第一項に掲げるもののほか、東北農政局、関東農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局の経営・事業支援部農地政策推進課に、それぞれ農地集積指導官一人を置く。

農地集積指導官は、地方農政局の管轄区域内における農地の利用の集積に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営支援課（近畿農政局の経営・事業支援部経営支援課を除く。）に、人材確保支援企画官一人を置く。

人材確保支援企画官は、地方農政局の管轄区域内における農業労働力の確保に対する支援に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村振興部に、次の十一課を置く。

前項に掲げるもののほか、九州農政局の農村振興部に事業管理調整官一人を置く。

前二項に掲げるもののほか、農村振興部に洪水調節機能強化対策官一人を置く。

前三項に掲げるもののほか、東北農政局の農村振興部に福島復旧復興対策官一人を置く。

設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農村振興部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。

三 土地改良事業の工事の設計に関すること。

四 土地改良事業に関する長期計画に関すること。

五 水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。

六 農業水利に関すること。

七 土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。

八 前各号に掲げるもののほか、農村振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。

二 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。

三 中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

四 土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。

五 農地の転用に関すること。

六 土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。

七 土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。

八 市民農園の整備の促進に関すること。

九 都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。

二 農業就業構造の改善に関すること。

三 地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。

四 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。

五 高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。

土地改良管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地改良事業に関する制度に関すること。

二 交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。

農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地その他の開発資源の調査に関すること。

二 土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。

三 鳥獣害の防除に関すること。

事業計画課は、土地改良事業計画に関する事務（農村環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

用地課は、土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務をつかさどる。

水利整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。

二 土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

三 土地改良財産の管理及び処分に関すること。

農地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業並びに農業用道路の整備を行う事業に関すること。

二 土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。

地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地改良事業のうち農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。

二 農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。

二 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。

三 農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

四 農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。

五 農業農村災害緊急派遣隊に関すること。

事業管理調整官は、農村振興部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

洪水調節機能強化対策官は、ダムその他のえん堤の洪水調節機能の強化に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

福島復旧復興対策官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興部の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村計画課に、中山間地域振興調整官及び盛土対策専門官それぞれ一人を置く。

中山間地域振興調整官は、農村計画課の所掌事務に係る中山間地域等の振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

盛土対策専門官は、農村計画課の所掌事務に係る盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に伴う災害の防止に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、近畿農政局の農村振興部農村計画課に土地利用指導官一人を、東北農政局の農村振興部農村計画課に農村復興指導官一人を置く。

土地利用指導官は、地方農政局の管轄区域内における農業振興地域整備計画の作成に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村復興指導官は、農村計画課の所掌事務に係る東日本大震災による被害を受けた地域の復興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

都市農村交流課に、企画官及び地域資源活用専門官それぞれ一人を置く。

企画官は、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域資源活用専門官は、第二百一条の二第三号及び第四号に掲げる事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

土地改良管理課に、農政調整官一人及び土地改良指導官一人（東北農政局にあっては、二人）を置く。

農政調整官は、土地改良管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

土地改良指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会の業務及び会計に関する事務、交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務（農地集団化推進官の所掌に属するものを除く。）を行う。

第一項に規定するもののほか、関東農政局、近畿農政局及び中国四国農政局の農村振興部土地改良管理課に、それぞれ農地集団化推進官一人を置く。

農地集団化推進官は、地方農政局の管轄区域内における農地中間管理機構に関連する交換分合その他土地改良事業による農用地の集団化の促進に関する重要事項についての指導及び連絡調整に関する事務並びに国営の土地改良事業に係る換地に関する事務を行う。

農村環境課に、地質官二人（北陸農政局及び東海農政局にあっては、一人）、リスク対策調査官一人及び環境保全官一人を置く。

地質官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業に係る地質及び地下水に関する専門技術上の事項についての指導に関する事務を行う。

リスク対策調査官は、地方農政局の管轄区域内における災害対策に係る地質及び地下水に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

環境保全官は、地方農政局の管轄区域内における農村地域の環境の保全に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、中国四国農政局及び九州農政局の農村振興部農村環境課に、それぞれ鳥獣対策専門官一人を置く。

鳥獣対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における鳥獣による被害の防止、捕獲した鳥獣の有効な利用その他の鳥獣害の防除に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

事業計画課に、事業計画管理官一人を置く。

事業計画管理官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の管理に関する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、東北農政局及び中国四国農政局の農村振興部事業計画課に、それぞれ環境計画専門官一人を置く。

環境計画専門官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業計画の環境との調和への配慮に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

用地課に、用地官二人（東海農政局にあっては一人、九州農政局にあっては三人）及び用地調整官一人を置く。

用地官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に伴うこれらの物件及び権利の評価に関する事務を行う。

用地調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業の用に供する権利の保全に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

水利整備課に、管理調整官一人を置く。

管理調整官は、地方農政局の管轄区域内における土地改良財産の管理及び処分に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、東北農政局の農村振興部水利整備課に放射性物質対策調整官一人を置く。

放射性物質対策調整官は、地方農政局の管轄区域内における農業水利施設の放射性物質に係る対策に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地整備課に、多面的機能支払推進室を置く。

多面的機能支払推進室は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。

第一項に規定するもののほか、東北農政局、北陸農政局及び九州農政局の農村振興部農地整備課に、それぞれ多面的機能企画官一人を置く。

多面的機能企画官は、地方農政局の管轄区域内における農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域整備課に、集落排水資源循環専門官一人を置く。

集落排水資源循環専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設から生じた汚泥の肥料としての利用に関する情報の収集、整理及び分析、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、東北農政局及び関東農政局の農村振興部地域整備課に、それぞれ集落排水防災減災対策専門官一人を置く。

集落排水防災減災対策専門官は、地方農政局の管轄区域内における農業集落排水施設及び営農飲雑用水施設に関する防災対策及び減災対策に関する事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

防災課に、災害対策室並びに防災・減災対策官一人及び災害査定官二人を置く。

災害対策室は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。

防災・減災対策官は、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設に関する防災対策及び減災対策に関する事務並びに農業農村災害緊急派遣隊の管理及び運営に関する事務を行う。

災害査定官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

第一項に規定するもののほか、北陸農政局の農村振興部防災課に能登半島復旧調整官一人を置く。

能登半島復旧調整官は、令和六年能登半島地震からの復旧に関する事務のうち防災課の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての調査、企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計部に、次の四課を置く。

前項に掲げるもののほか、統計部（近畿農政局の統計部を除く。）に、統計管理官一人（東北農政局にあっては二人、東海農政局及び九州農政局にあっては三人）を置く。

前二項に掲げるもののほか、統計部（北陸農政局及び東海農政局の統計部を除く。）に、地域統計企画官一人を置く。

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 地方農政局の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。

二 統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。

経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。

二 農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。

三 農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。

四 農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。

五 営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。

削除

生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域統計企画官は、地方農政局の管轄区域内における統計の設計についての企画及び調整に関する事務を行う。

削除

調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。

農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計品質向上専門官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計企画課に、統計指導官一人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。

統計指導官は、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務（経営統計指導官及び生産統計指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統計分析官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

地域統計分析官は、地方農政局の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。

経営・構造統計課に、経営統計指導官一人を置く。

経営統計指導官は、経営統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに経営統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

生産流通消費統計課に、生産統計指導官一人を置く。

生産統計指導官は、生産統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに生産統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

削除

削除

津軽北部二期農業水利事業建設所に、工事課及び施設機械課並びに技術専門官一人を置く。

工事課は津軽北部二期農業水利事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務を、施設機械課は津軽北部二期農業水利事業に係る農業用施設機械及び電気通信設備に関する事務をつかさどる。

技術専門官は、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

十三湖農地防災事業建設所に、工事課を置く。

工事課は、十三湖農地防災事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事の施行に関する事務をつかさどる。

削除

削除

筑後川下流福岡農業水利事業建設所に、用地課及び工事課並びに技術専門官二人を置く。

用地課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事に伴う土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する事務並びに工事課の所掌に属しない事務に関する事務を、工事課は筑後川下流福岡国営施設機能保全事業に係る工事の施行に関する事務をつかさどる。

技術専門官は、命を受けて、事業の実施に関する技術上の専門の事項についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百六十七条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、土地改良調査管理事務所に、国営の土地改良事業に係る土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の整備に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要な工程の実施に関する事務を分掌させることができる。

地方農政局長は、特に必要があると認めるときは、第二百五十一条から前条までの規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、地方農政局の事務所又は事業所に、国営の農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する災害復旧事業に関する事務並びに土地改良施設の突発事故復旧事業に関する事務を分掌させることができる。

北海道農政事務所に、次長一人、地方参事官五人、地方調整官二人、持続的食料システム戦略推進官一人及び輸出対策推進官一人を置く。

次長は、所長を助け、北海道農政事務所の事務を整理する。

地方参事官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する重要事項に関する事務を行う。

地方調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関し調整を要する重要事項に関する事務を行う。

持続的食料システム戦略推進官は、持続的な食料システムの確立に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものに関する企画及び立案に関する事務を総括する。

輸出対策推進官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括する。

北海道農政事務所に、次の一室及び三部並びに総務管理官一人を置く。

北海道農政事務所に、前項に掲げる室及び部に置くもののほか、次の二課を置く。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二 北海道農政事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

三 公文書類の審査に関すること。

四 広報に関すること。

五 農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

六 農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち北海道農政事務所の所掌に係るものの総括に関すること。

七 農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全部及び総務課の所掌に属するものを除く。）。

八 農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、北海道農政事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画調整室に、調整官二人及びデジタル変革推進専門官一人を置く。

調整官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

デジタル変革推進専門官は、北海道農政事務所の所掌事務に関するデジタル技術の活用に関する専門の事項（データのマネジメント及び活用に関するものを含む。）並びにデジタル技術を活用した事務の運営の改善及び効率化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

二 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。

三 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。

四 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

五 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。

六 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。

七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。

八 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。

九 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

十 愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。

十一 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

十二 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

統計部は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関する事務をつかさどる。

総務管理官は、命を受けて、次条各号及び第二百九十五条各号に掲げる事務に関する重要事項に関する事務を行う。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 北海道農政事務所の保有する情報の公開に関すること。

五 北海道農政事務所の保有する情報の安全の確保に関すること。

六 北海道農政事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

七 職員の福利厚生に関すること。

八 北海道農政事務所の所掌事務の運営の改善に関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 職員に貸与する宿舎に関すること。

四 営繕に関すること。

五 庁内の管理に関すること。

六 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理並びに東日本大震災復興特別会計の経理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

七 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

八 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理並びに東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（農林水産省の所掌に係るものに限る。）に関すること。

総務課に、管理官二人及び人事企画調整官一人を置く。

管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

人事企画調整官は、北海道農政事務所の職員の人事に関する特定事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

会計課に、特別会計室を置く。

特別会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定の経理に関すること。

二 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に関すること。

三 食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する物品の管理に関すること。

生産経営産業部に、次の四課並びに食品企業調整官及び農産政策調整官それぞれ一人を置く。

生産支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 生産経営産業部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 農畜産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

三 地方競馬の監督に関すること。

四 米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

五 主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

六 米穀の需給計画の作成に関すること。

七 米穀の生産の調整に関すること。

八 農産物検査に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

九 農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の有効な利用の確保に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、生産経営産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。

二 主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること。

三 輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

担い手育成課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農業経営の改善及び安定に関すること。

二 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

事業支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

二 食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

三 農畜産物の生産された地域における当該農畜産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。

四 農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関すること。

五 農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること。

六 農畜産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。

七 特定農林水産物等の名称の保護に関すること。

八 種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。

九 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

十 食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（生産支援課の所掌に属するものを除く。）。

十一 農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。

十二 日本農林規格に関すること（消費・安全部の所掌に属するものを除く。）。

食品企業調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農産政策調整官は、生産経営産業部の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

生産支援課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人、競馬監督官二人、検査技術指導官一人及びスマート農業技術活用促進専門官二人を置く。

上席農政業務管理官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。

農政調整官は、生産支援課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

競馬監督官は、命を受けて、地方競馬の実施の監督に関する事務を行う。

検査技術指導官は、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。

スマート農業技術活用促進専門官は、命を受けて、スマート農業技術等の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

事業支援課に、知的財産監視官一人を置く。

知的財産監視官は、北海道農政事務所の管轄区域内における特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第三項に規定する地理的表示及び同法第四条第一項に規定する登録標章に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導、種苗に係る表示に関する事項についての調査、連絡調整及び指導並びに種苗の利用に関する専門の事項についての連絡調整に関する事務を行う。

消費・安全部に、次の四課及び消費・安全管理官一人を置く。

消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 消費・安全部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

三 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、消費・安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

米穀流通・食品表示監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。

二 指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。

三 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

四 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。

五 農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。

六 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（安全管理課の所掌に属するものを除く。）。

七 特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する勧告等に係るものに限る。）。

農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

二 輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。

畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。

二 愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るために必要な報告の徴収及び立入検査等の実施に関すること。

三 動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

消費・安全管理官は、消費・安全部の所掌事務に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費生活課に、消費者行政専門官、食品アクセス推進専門官及び教育ファーム推進専門官それぞれ一人を置く。

消費者行政専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項（食品アクセス推進専門官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品アクセス推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の円滑な入手の確保に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

教育ファーム推進専門官は、北海道農政事務所の管轄区域内における食料の消費の増進、改善及び調整の観点からの農林水産業に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

統計部に、次の四課並びに総括統計官一人及び統計管理官五人を置く。

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二 北海道農政事務所の所掌事務に係る統計に関する調整に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

統計企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 統計部の所掌事務に係る統計に関する事務に関する企画及び立案に関すること。

二 統計部の所掌事務に係る統計の総合的な分析に関すること。

経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。

二 農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。

三 農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。

四 農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。

五 営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。

生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

総括統計官は、統計部の所掌事務に関する統計に関する事務を総括する。

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統計管理官は、命を受けて、農林水産業に関する統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計部の所掌事務に係る地区別統計の作成及び指導、統計の作成に関する技術の指導並びに統計及び情報処理に関する職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

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調整課に、農政調整官一人及び統計品質向上専門官二人を置く。

農政調整官は、調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち北海道農政事務所長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計品質向上専門官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の品質の向上のための審査並びに品質の管理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計企画課に、統計指導官一人、統計分析官二人及び地域統計分析官一人を置く。

統計指導官は、統計調査員その他の職員の養成に関する事項についての企画及び連絡調整並びに統計の作成に関する技術の指導に関する事務（経営統計指導官及び生産統計指導官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統計分析官は、命を受けて、北海道農政事務所の所掌事務に係る統計の総合的な分析に係る統計の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

地域統計分析官は、北海道農政事務所の管轄区域内における統計の分析に係る統計の収集、整理及び分析並びに統計の分析に関する技術の指導に関する事務（統計分析官の所掌に属するものを除く。）を行う。

経営・構造統計課に、経営統計指導官一人を置く。

経営統計指導官は、経営統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに経営統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

生産流通消費統計課に、生産統計指導官一人を置く。

生産統計指導官は、生産統計に関する統計調査員その他の職員の養成及び統計調査員の配置に関する事項についての企画及び連絡調整並びに生産統計の作成に関する技術の指導に関する事務を行う。

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林政課に、監査室並びに広報官一人、監査官五人及び管理官六人を置く。

監査室は、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。

監査室に、室長を置く。

広報官は、林野庁の所掌事務についての広報に関する企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監査官は、命を受けて、林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査並びに林野庁の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。

管理官は、命を受けて、職員の人事管理、予算及び決算又は契約の適正化に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画課に、林野図書資料館及び税制専門官一人を置く。

林野図書資料館は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 林業に関する図書その他の資料の収集、保管、編集及び刊行に関すること。

二 国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。

林野図書資料館に、館長を置く。

税制専門官は、林業に関する税制に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営課に、林業労働・経営対策室及び特用林産対策室並びに経営対策官五人、林業労働安全衛生指導官一人、特用林産物安定供給対策官一人、特用林産物安全推進指導官二人及び種菌検査官一人を置く。

林業労働・経営対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 林業労働に関すること。

二 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二条第二項に規定する事業主の林業経営の向上に関すること。

林業労働・経営対策室に、室長を置く。

特用林産対策室は、林産物（木材を除く。以下この条において同じ。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

特用林産対策室に、室長を置く。

経営対策官は、命を受けて、経営課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

林業労働安全衛生指導官は、林業労働に係る安全及び衛生に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

特用林産物安定供給対策官は、林産物の食品としての安定供給の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

特用林産物安全推進指導官は、命を受けて、林産物の食品としての安全性の確保に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

種菌検査官は、きのこ類の種菌の検査に関する事務を行う。

木材産業課に、木材製品技術室並びに木材専門官四人及び上席木材専門官一人を置く。

木材製品技術室は、木材の生産に関する技術開発及び調査に関する事務をつかさどる。

木材製品技術室に、室長を置く。

木材専門官は、命を受けて、木材産業課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

上席木材専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

木材利用課に、木材貿易対策室並びに木材専門官四人及び建築物木材利用促進官一人を置く。

木材貿易対策室は、木材についての輸出入並びに関税及び国際協定に関する事務をつかさどる。

木材貿易対策室に、室長を置く。

木材専門官は、命を受けて、木材利用課の所掌事務に関し林野庁長官が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

建築物木材利用促進官は、建築物における木材の利用の促進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

管理課に、福利厚生室並びに企画官四人、管理官二人、災害補償専門官一人、厚生専門官一人及び営繕専門官一人を置く。

福利厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。

二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第二項第三号の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。

三 林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

四 林野庁所属の建築物の営繕に関すること。

福利厚生室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

災害補償専門官は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による補償に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

厚生専門官は、国家公務員共済組合法の規定による長期給付に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

営繕専門官は、林野庁所属の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

経営企画課に、国有林野総合利用推進室及び国有林野生態系保全室並びに企画官五人、流域管理指導官一人、森林施業調整官一人、地域森林計画調整官一人、経営計画官一人、森林情報指導官一人及び森林環境評価調整官一人を置く。

国有林野総合利用推進室は、国有林野の森林資源の総合的な利用に関する事務をつかさどる。

国有林野総合利用推進室に、室長を置く。

国有林野生態系保全室は、国有林野に係る生態系の保全に関する事務をつかさどる。

国有林野生態系保全室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、経営企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち林野庁長官が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

流域管理指導官は、国有林野に係る流域管理システムに関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

森林施業調整官は、国有林野に係る森林施業に関し自然保護との調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域森林計画調整官は、国有林の地域別の森林計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営計画官は、国有林野の経営計画についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

森林情報指導官は、国有林野の森林資源に係る情報処理に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

森林環境評価調整官は、放射性物質による環境の汚染への対処の観点からの国有林野の森林資源に関する評価に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

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森林技術総合研修所は、東京都に置く。

森林技術総合研修所に、所長を置く。

所長は、森林技術総合研修所の事務を掌理する。

森林技術総合研修所に、次の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官七人及び首席教務指導官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 所長の官印及び所印の保管に関すること。

二 職員の人事に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

五 行政財産及び物品の管理に関すること。

六 庁内の管理に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、森林技術総合研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

技術研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務（経営研修課及び林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

技術研修課に、研修企画官四人を置く。

研修企画官は、命を受けて、技術研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。

経営研修課は、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修に関する事務のうち国有林野事業に係るもの（林業機械化センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

経営研修課に、研修企画官三人を置く。

研修企画官は、命を受けて、経営研修課の所掌事務に関する研修の企画に関する事務を行う。

林業機械化センターは、林業の機械化に関する研修に関する事務をつかさどる。

林業機械化センターに、機械化指導官六人を置く。

機械化指導官は、命を受けて、林業の機械化に関する研修を行う。

教務指導官は、命を受けて、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する研修を行う。

首席教務指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

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四国森林管理局及び九州森林管理局に、それぞれ業務管理官一人を置く。

業務管理官は、森林管理局の所掌事務のうち森林管理局長が指定する事務を整理する。

総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 広報に関すること。

二 局長の官印及び局印の保管に関すること。

三 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 情報の公開に関すること。

六 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

七 国有林野事業の監査に関すること。

八 物品の管理に関すること。

九 職員の福利厚生に関すること。

十 職員に貸与する宿舎に関すること。

十一 営繕に関すること。

十二 庁内の管理に関すること。

十三 森林管理局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

十四 国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。

十五 管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関すること。

十六 森林管理署の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

十七 前各号に掲げるもののほか、森林管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

計画保全部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有林野の経営計画の作成に関すること（管理経営計画の樹立及び国有林野事業の業務の実施に関する計画の作成に関することを除く。）。

二 国有林野の活用に関すること（国有林野における分収造林及び分収育林に関することを除く。）。

三 国有林野その他森林管理局所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

四 国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

五 保安林に関すること。

六 森林治水事業の実施に関すること。

七 林野の保全に係る地すべり防止に関する事業の実施に関すること。

九州森林管理局の計画保全部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林治水事業を実施すること」とする。

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森林整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

二 国有林野の産物及び製品の有効活用に関すること。

三 国有林野における分収造林及び分収育林に関すること。

四 国有林野事業における技術の開発、指導及び普及に関すること。

五 森林及び林業に関する知識の普及に関すること。

六 民有林野の造林及び森林の経営の指導の実施に関すること。

七 国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関すること。

九州森林管理局の森林整備部の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前項の規定の適用については、同項第六号中「森林の経営の指導の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談を実施すること」とする。

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総務企画部に、次の三課、地域業務対策官五人（九州森林管理局にあっては六人、東北森林管理局、関東森林管理局及び近畿中国森林管理局にあっては七人）及び専門官三人を置く。

北海道森林管理局の総務企画部においては、前項の規定にかかわらず、次の四課、地域業務対策官十六人及び専門官三人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 広報に関すること。

二 局長の官印及び局印の保管に関すること。

三 職員の人事並びに教養及び訓練に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 情報の公開に関すること。

六 職員の福利厚生に関すること。

七 職員に貸与する宿舎に関すること。