経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令

経済産業大臣又はその委任を受けた者（以下「経済産業大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

一 経済産業省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。

二 経済産業省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。

三 教育のため必要な印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。

四 経済産業省の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）のため又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な印刷物、写真、映写用器材、フィルム若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。

五 地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供するため貸し付けるとき。

六 経済産業省の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。

七 経済産業省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。

八 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。

この省令の施行の際、現にこの省令による改正前の試験研究用機械器具等貸付規則（次条において「旧規則」という。）の規定によりされている機械器具等の貸付けについては、なお従前の例による。

経済産業大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。

一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（経済産業大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。

二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。

三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ経済産業大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。

四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。

五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。

六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。

七 経済産業大臣等が貸付物品について使用場所を指定した場合には、経済産業大臣等が特に承認した場合を除き、当該指定した場所以外の場所では当該貸付物品を使用しないこと。

八 経済産業大臣等の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。

九 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。

十 借受人が貸付条件に違反したときは、経済産業大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。

十一 経済産業大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。

十二 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を経済産業大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。

十三 経済産業大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。

経済産業大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。