AI STUDY DIGITAL LAW

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和五十二年大蔵省令第五十号

OVERVIEW

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
昭和五十二年大蔵省令第五十号
公布日
19771215
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第二十条(同法第三十六条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する省令を次のように定める。
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和五十二年政令第百九十九号)第二条の規定により国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行うことができる国家公務員等の福祉の増進に資する事業に係る経理その他その事業の実施に必要な事項については、国家公務員共済組合法施行規則(昭和三十三年大蔵省令第五十四号)の規定にかかわらず、別に財務大臣の定めるところによることができる。
附 則
1
この省令は、公布の日から施行する。
2
国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員の福祉増進事業に関する省令(昭和五十年大蔵省令第四十号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
1
この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附 則
1
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則
1
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「昭和五十二年大蔵省令第五十号」です。

「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19771215 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ