砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則

令第四条第四号ロの農林水産省令で定める食品は、果実、ジャム、マーマレード、果汁、清涼飲料水、乳酸飲料、トマトケチャップ又は野菜を缶、瓶、たるその他の容器に詰めたもの、リキュール、加糖粉乳、加糖練乳、菓子（ベーカリー製品を含む。）、甘納豆、おたふく豆、トマトジュース、汁粉、ぜんざい、ゆで小豆、甘味果実酒、シロップ類、砂糖カラメル及びこれら以外の食品であつて全重量の百分の四十以上のしよ糖を含有するものとする。

令第四条第四号ハの農林水産省令で定める製品は、イタコン酸、ポリオキシアルキレンサッカロース、デキストラン、有機界面活性剤のうちしよ糖脂肪酸エステル及び硝酸塩を主とする爆薬とする。

法第七条第二号ロの農林水産省令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる砂糖以外の糖の種類に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

改正法附則第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 異性化糖製造者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 第五条の四第一号ロからヘまでの事項

法第九条第一項第一号イの規定により砂糖調整基準価格に加減すべき額の算出は、当該砂糖調整基準価格（当該指定糖が砂糖水である場合にあつては、当該砂糖調整基準価格に砂糖水に含まれる固形分としての砂糖の割合を乗じて得た額）を第二条の表の上欄に掲げる指定糖たる砂糖の種類に応じ同表の下欄に掲げる係数で除して得た額から当該砂糖調整基準価格を控除してするものとする。

法第九条第一項第二号イの規定により砂糖調整基準価格に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出は、当該乗じて得た額を〇・九五五で除して得た額から当該乗じて得た額を控除してするものとする。

第一項の規定は法第九条第一項第一号ハの規定により同号ハの農林水産大臣の定める額に加減すべき額の算出について、前項の規定は同条第一項第二号ハの規定により同項第一号ハの異性化糖軽減額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ準用する。

第一項の規定は法第九条第一項第一号ニの規定により同号ニの農林水産大臣の定める額に加減すべき額の算出について、第二項の規定は同条第一項第二号ニの規定により同項第一号ニの加糖調製品軽減額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ準用する。

令第十三条の農林水産省令で定める異性化糖の規格は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の農林水産省令で定める係数は、当該規格に応じ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第九条第三項第一号の農林水産省令で定める規格は、果糖含有率が五十五パーセントとする。

法第十条の規定により買入れ及び売戻しの価格につき減額することができる額は、法第七条に規定する買入れの価格及び法第九条第一項に規定する売戻しの価格に、それぞれ、変質による価値の減少に基づき当該指定糖の輸入価格（関税の額に相当する金額を除く。）が低下した割合を乗じて得た額とする。

法第十条の規定により買入れ及び売戻しの価格の減額を受けようとする者は、法第五条第二項の売渡申込書の提出の際に、変質の原因及び程度並びに減額を受けようとする額及びその計算の基礎を記載した申請書を独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。

法第十一条第一項の農林水産省令で定める施設は、異性化反応設備（酵素又はアルカリによりぶどう糖を果糖に異性化する設備をいう。）を含む異性化糖製造施設であつて、試験研究用その他農林水産大臣が定める用に供されるもの以外のものとする。

法第十三条第一項の農林水産省令で定める規格の区分は、第六条の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の規定により異性化糖平均供給価格（法第十二条第一項の異性化糖の平均供給価格をいう。以下同じ。）に加減すべき額の算出は、当該異性化糖平均供給価格に当該規格の区分に応じ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た額から当該異性化糖平均供給価格を控除してするものとする。

前条の規定は、法第十三条第二項第一号及び第二号イの農林水産省令で定める規格の区分並びに同項第一号の規定により異性化糖平均供給価格に加減すべき額及び同項第二号イの規定により異性化糖平均供給価格に異性化糖含有率（同号イの異性化糖含有率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

法第十三条第二項第二号ロの農林水産省令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる異性化糖以外の糖の種類に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十条の規定は、法第十五条第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号ロ及び第三号ロの農林水産省令で定める規格の区分並びに同条第一項第一号イの規定により異性化糖調整基準価格に加減すべき額、同号ロの規定により異性化糖平均供給価格に加減すべき額、同項第三号イの規定により異性化糖調整基準価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額、同号ロの規定により異性化糖平均供給価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額、同条第二項第一号ロの規定により異性化糖標準価格に加減すべき額及び同項第三号ロの規定により異性化糖標準価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

第八条の規定は、法第十六条の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。 この場合において、第八条第一項中「法第七条」とあるのは「法第十三条第二項」と、「及び法第九条第一項」とあるのは「並びに法第十五条第一項及び第二項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該異性化糖等」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十一条第八項」と読み替えるものとする。

法第十八条第一項の規定による届出は、法第十一条第一項の施設により異性化糖を製造しようとする者にあつてはその製造を開始する日の十五日前までに、異性化糖の製造を廃止し、又は休止しようとする異性化糖製造者（同項の異性化糖製造者をいう。）にあつてはその製造を廃止し、又は休止しようとする日の前日までに、書面でしなければならない。

法第十八条第一項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。

一 異性化糖を製造しようとする場合 イ 異性化糖を製造しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ロ 異性化糖の製造場の所在地 ハ 異性化糖の製造場の敷地の状況 ニ 異性化糖製造施設の構造 ホ 異性化糖の製造開始の年月日 ヘ その他農林水産大臣の定める事項

二 異性化糖の製造を廃止し、又は休止しようとする場合 イ 異性化糖の製造を廃止し、又は休止しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ロ 異性化糖の製造場の所在地 ハ 製造の廃止の年月日又は休止の期間

異性化糖製造者は、第十五条の規定により届け出た前条各号に定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を書面で届け出なければならない。

法第十八条の四第二号の農林水産省令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる砂糖以外の物の種類に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

第八条の規定は、法第十八条の七の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。 この場合において、第八条第一項中「法第七条」とあるのは「法第十八条の四」と、「及び法第九条第一項」とあるのは「並びに法第十八条の六第一項及び第二項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該輸入加糖調製品」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十八条の二第六項」と読み替えるものとする。

令第二十五条第一項の甘味資源作物交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る甘味資源作物の対象国内産糖製造事業者への売渡しの日から三月以内に、当該甘味資源作物の糖度別の数量を明らかにしてしなければならない。

法第十九条第一項の農林水産省令で定める用途及び糖度は、次のとおりとする。

一 用途 第二十四条の表の下欄に掲げる規格に適合する国内産糖の製造用

二 糖度 てん菜にあつては七・〇度以上、さとうきびにあつては五・五度以上

法第二十条第一項の農林水産省令で定める期間は、てん菜にあつては毎年十月一日からその翌年の二月末日まで、さとうきびにあつては毎年十月一日からその翌年の五月三十一日までとする。

令第二十七条第一項の国内産糖交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産糖の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産糖が製造された砂糖年度別にその数量を区分してしなければならない。 ただし、やむを得ない事情により当該期間に申請をすることが困難であると認められる場合にあつては、この限りでない。

前条の砂糖年度別に区分された国内産糖の数量の合計数量は、対象国内産糖製造事業者ごとに、その者に対する対象甘味資源作物生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（てん菜の生産面積に応じて交付する交付金又はてん菜の品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。）の交付を受けた者からの売渡しに係る甘味資源作物（当該国内産糖が製造された砂糖年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までには種されたてん菜又は当該年の十月一日からその翌年の九月三十日までに収穫されたさとうきびに限る。）の数量を国内産糖の数量に換算した数量を超えないものとする。

法第二十一条の農林水産省令で定める種類及び規格は、次の表に掲げるとおりとする。

法第二十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 てん菜糖を製造する施設 原料さい断設備、糖汁浸出設備、清浄設備、濃縮設備、結晶設備及び分みつ設備を有し、かつ、一日の原料処理能力が二千五百トン以上であること。

二 甘しや糖を製造する施設 原料さい断設備、原料圧搾設備又は糖汁浸出設備、清浄設備、濃縮設備、結晶設備及び分みつ設備を有し、かつ、一日の原料処理能力が三百トン以上であること。

法第二十一条第二号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産糖製造事業者により販売される国内産糖の販売収入が、対象甘味資源作物生産者と対象国内産糖製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨として甘味資源作物の生産費の額と国内産糖の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。

法第二十一条第三号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 経営の改善の目標

二 経営の改善による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標

三 経営の改善の内容及び実施時期

四 経営の改善の実施に必要な資金の額及びその調達方法

五 経営の改善に伴う労務に関する事項

農林水産大臣は、法第二十一条第三号の認定の申請があつた場合において、その申請に係る経営改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同号の認定をするものとする。

一 経営改善計画の実施により、経営の改善が円滑かつ確実に遂行され、生産性及び財務内容の健全性が相当程度向上すると見込まれるものであること。

二 経営改善計画の実施により、地域における甘味資源作物の安定的な生産を阻害するものでないこと。

三 経営改善計画の実施により、従業員の地位を不当に害するものでないこと。

前項の認定を受けた対象国内産糖製造事業者は、当該認定に係る経営改善計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

第二項の規定は、前項の認定について準用する。

法第二十二条第一項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。

法第二十二条第二項の農林水産省令で定める国内産糖の種類は、てん菜糖及び甘しや糖とする。

法第二十四条第一項の規定による砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。

法第二十四条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の指定糖の売戻しの数量（混合糖にあつては、当該売戻しに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎として定めるものとする。

法第二十四条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における輸入数量等（混合糖にあつては、輸入に係る混合糖に含まれる砂糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該輸入数量等（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎とし、砂糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。

第五条第一項の規定は法第二十四条第一項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に加減すべき額の算出について、第五条第二項の規定は法第二十四条第一項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ、準用する。

法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間は、機構への売渡しの申込みをした日の属する砂糖年度及び当該年度の前五砂糖年度とする。

令第三十三条において準用する令第十三条の農林水産省令で定める異性化糖の規格及び農林水産省令で定める係数は、それぞれ第六条の表の上欄及び下欄に掲げるとおりとする。

法第二十五条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の異性化糖等（法第十一条第二項の異性化糖等をいう。以下同じ。）の売戻しの数量（混合異性化糖（法第九条第三項第一号の混合異性化糖をいう。以下同じ。）にあつては、当該売戻しに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖等の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（当該売戻しの数量がないときは、当該異性化糖等の製造数量等又は輸入数量等）を基礎として定めるものとする。

法第二十五条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における異性化糖の製造数量等又は異性化糖等の輸入数量等（混合異性化糖にあつては、輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該異性化糖の製造数量等又は当該異性化糖等の輸入数量等を基礎とし、異性化糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。

第十条の規定は、法第二十五条第一項第一号及び第三号の農林水産省令で定める規格の区分並びに同項第一号の規定により同号の農林水産大臣が定める額に加減すべき額及び同項第三号の規定により同項第一号の農林水産大臣が定める額に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

第三十四条の規定は、法第二十五条第二項において準用する法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間について準用する。

法第二十五条の二第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の輸入加糖調製品の売戻しに係る加糖調製品糖の数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち輸入加糖調製品の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しに係る加糖調製品糖の数量（当該売戻しに係る加糖調製品糖の数量がない年度にあつては、当該年度における加糖調製品糖の輸入数量）を基礎として定めるものとする。

法第二十五条の二第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における加糖調製品糖の輸入数量等を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち輸入加糖調製品の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の加糖調製品糖の輸入数量等を基礎とし、砂糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。

法第二十五条の二第一項第二号の農林水産省令で定める輸入加糖調製品の種類の区分は、第十七条の二各号に掲げるとおりとし、同号の規定により同号の農林水産大臣が定める額に加減すべき額の算出は、加糖調製品糖平均輸入価格に加糖調製品糖含有率を乗じて得た額に同条の農林水産大臣が定めて告示する係数を乗じて得た額から当該加糖調製品糖平均輸入価格に加糖調製品糖含有率を乗じて得た額を控除してするものとする。

第三十四条の規定は、法第二十五条の二第二項において準用する法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間について準用する。

令第三十七条第二号イの農林水産省令で定める製品は、グルタミン酸ソーダ、でん粉カラメル、精製ぶどう糖及びコーンスターチとする。

令第三十七条第二号ロの農林水産省令で定める製品は、プラスチックとする。

第八条の規定は、法第三十二条の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。 この場合において、第八条第一項中「法第七条」とあるのは「法第二十九条」と、「法第九条第一項」とあるのは「法第三十一条第一項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該指定でん粉等」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第二十七条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。

令第四十五条第一項のでん粉原料用いも交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係るでん粉原料用いもの対象国内産いもでん粉製造事業者への売渡し（対象でん粉原料用いも生産者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合にあつては、その製造の委託を受けた者への引渡し）の日から三月以内に、当該でん粉原料用いもの品位別の数量を明らかにしてしなければならない。

法第三十三条第一項の農林水産省令で定める用途は、第四十八条の表の下欄に掲げる規格に適合する国内産いもでん粉（同表の中欄に掲げる用途のものに限る。）の製造用とする。

法第三十四条第一項の農林水産省令で定める期間は、でん粉原料用ばれいしよにあつては毎年八月一日から十二月三十一日まで、でん粉原料用かんしよにあつては毎年八月一日からその翌年の一月三十一日までとする。

令第四十七条第一項の国内産いもでん粉交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産いもでん粉の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度別にその数量を区分してしなければならない。

前条のでん粉年度別に区分された国内産いもでん粉の数量の合計数量は、対象国内産いもでん粉製造事業者ごとに、その者が対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（でん粉原料用ばれいしよの生産面積に応じて交付する交付金又はでん粉原料用ばれいしよの品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。以下この条において同じ。）の交付を受けた者から売渡しを受けたでん粉原料用いも（当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までに植付けされたものに限り、対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金の交付を受けた者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合におけるでん粉原料用いもを含む。）の数量を国内産いもでん粉の数量に換算した数量を超えないものとする。

法第三十五条の農林水産省令で定める用途及び規格は、次の表の上欄に掲げる国内産いもでん粉の種類に応じ、同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

法第三十五条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 ばれいしよでん粉を製造する施設 磨砕設備、脱汁設備、ふるい分け設備、精製設備、脱水設備（スラリー状のもののみを製造する場合を除く。）、乾燥設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）及び精粉設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）を有し、かつ、一日の原料処理能力が四百八十トン以上であること。

二 かんしよでん粉を製造する施設 磨砕設備、ふるい分け設備、精製設備、脱水設備（スラリー状のもののみを製造する場合を除く。）、乾燥設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）及び精粉設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）を有し、かつ、一日の原料処理能力が六十トン以上であること。

法第三十五条第二号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産いもでん粉製造事業者により販売される国内産いもでん粉の販売収入が、対象でん粉原料用いも生産者と対象国内産いもでん粉製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨としてでん粉原料用いもの生産費の額と国内産いもでん粉の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。

第二十七条の規定は、法第三十五条第三号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画について準用する。 この場合において、同条第二項中「法第二十一条第三号」とあるのは「法第三十五条第三号」と、同項第二号中「甘味資源作物」とあるのは「でん粉原料用いも」と、同条第三項中「対象国内産糖製造事業者」とあるのは「対象国内産いもでん粉製造事業者」と読み替えるものとする。

法第三十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。

法第三十六条第二項の農林水産省令で定める国内産いもでん粉の種類は、ばれいしよでん粉及びかんしよでん粉とする。