警備員等の検定等に関する規則

警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。

一 法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。）

二 法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「施設警備業務」という。）

三 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。）

四 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。）

五 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）をいう。以下同じ。）に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。）

六 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「貴重品運搬警備業務」という。）

この規則は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十一月二十一日）から施行する。

この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

法第二十三条第一項の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。

第二条の規定の適用については、この規則の施行の日から六月を経過する日までの間は、同条の表の一の項の１中「警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）」とあるのは「警備員（以下「一級検定合格警備員」という。）又は警備員等の検定等に関する規則附則第三条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和六十一年国家公安委員会規則第五号。以下「旧規則」という。）第一条第一項の表に規定する空港保安警備（以下「空港保安警備」という。）に係る同項に規定する検定（以下「旧検定」という。）であって同条第二項に規定する一級に係るものに合格した警備員（以下「旧一級検定合格警備員」という。）」と、同項の２中「又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）」とあるのは「若しくは第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。）又は空港保安警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧検定であって旧規則第一条第二項に規定する二級に係るものに合格した警備員（以下「旧二級検定合格警備員」という。）」と、同表の二の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する常駐警備（以下「常駐警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の三の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の四の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する交通誘導警備（以下「交通誘導警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の五の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は交通誘導警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の六の項の１中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する核燃料物質等運搬警備（以下「核燃料物質等運搬警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の２中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は核燃料物質等運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の七の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第一条第一項の表に規定する貴重品運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」とする。

一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。

学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。

実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。

実技試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。

検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。

改正法附則第五条の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う審査（以下「検定合格者審査」という。）は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者について行うものとする。

一 空港保安警備業務に係る一級の検定合格者審査 附則第三条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（以下「旧規則」という。）第一条第一項の表に規定する空港保安警備（次号において「空港保安警備」という。）に係る同項に規定する検定（以下この条及び次条において「旧検定」という。）であって同条第二項に規定する一級に係るもの（以下この条において「旧一級検定」という。）に合格した者

二 空港保安警備業務に係る二級の検定合格者審査 空港保安警備に係る旧一級検定又は旧検定であって旧規則第一条第二項に規定する二級に係るもの（以下この条において「旧二級検定」という。）に合格した者

三 施設警備業務に係る一級の検定合格者審査 旧規則第一条第一項の表に規定する常駐警備（次号において「常駐警備」という。）に係る旧一級検定に合格した者

四 施設警備業務に係る二級の検定合格者審査 常駐警備に係る旧一級検定又は旧二級検定に合格した者

五 交通誘導警備業務に係る一級の検定合格者審査 旧規則第一条第一項の表に規定する交通誘導警備（次号において「交通誘導警備」という。）に係る旧一級検定に合格した者

六 交通誘導警備業務に係る二級の検定合格者審査 交通誘導警備に係る旧一級検定又は旧二級検定に合格した者

七 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級の検定合格者審査 旧規則第一条第一項の表に規定する核燃料物質等運搬警備（次号において「核燃料物質等運搬警備」という。）に係る旧一級検定に合格した者

八 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る二級の検定合格者審査 核燃料物質等運搬警備に係る旧一級検定又は旧二級検定に合格した者

九 貴重品運搬警備業務に係る一級の検定合格者審査 旧規則第一条第一項の表に規定する貴重品運搬警備（次号において「貴重品運搬警備」という。）に係る旧一級検定に合格した者

十 貴重品運搬警備業務に係る二級の検定合格者審査 貴重品運搬警備に係る旧一級検定又は旧二級検定に合格した者

検定を受けようとする者（以下「検定申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第一号の検定申請書一通を提出しなければならない。

前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

第一項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。 ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。

一 住所地を管轄する公安委員会 その者の住所地を疎明する書面

二 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会 その者が当該営業所に属することを疎明する書面

前項に定めるもののほか、第一項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

一 一級の検定を受けようとする者にあっては、前条第一号又は第二号に掲げる者に該当することを疎明する書面

二 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二葉

公安委員会は、検定合格者審査を行おうとするときは、当該検定合格者審査の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項のすべてを公示するものとする。

一 検定合格者審査に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定合格者審査に係る警備業務の種別及び級

二 検定合格者審査の申請手続に関する事項

三 その他検定合格者審査の実施に関し必要な事項

合格証明書の交付を受けようとする者（以下「合格証明書交付申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第七号の合格証明書交付申請書一通を提出しなければならない。

前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

第一項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。次条第二項において同じ。）

二 第十一条の成績証明書又は第十七条第十三号の講習会修了証明書（当該成績証明書又は当該講習会修了証明書の交付の日から起算して一年を経過していないものに限る。）

三 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に限る。）の交付する合格証明書の交付を受けようとするものにあっては、当該営業所に属することを疎明する書面

四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書、法第三条第六号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第七号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）並びに法第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者及び法第二十三条第五項において読み替えて準用する法第二十二条第七項第二号又は第三号に該当することにより合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して三年を経過しない者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

五 第九条第四項第二号に規定する写真一葉

法第二十八条の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一 講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習（電気通信回線を使用して行うものを含む。以下同じ。）及び実技講習をいう。以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。

二 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。

三 一級又は二級の講習は、別表第三又は別表第四の第一欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第二欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第三欄に掲げる科目及び第四欄に掲げる講習事項について、これらの表の第五欄の講習時間以上行うこと。

四 一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本（当該教本が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。

五 電気通信回線を使用して行う学科講習にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。 ロ 受講者の受講の状況を確認できるものであること。 ハ 受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。 ニ 質疑応答の機会が確保されているものであること。

六 講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。

七 試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

八 学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。

九 学科試験は、必要な数の監督員の適切な配置その他の学科試験に関する不正行為を防止するために必要な措置を講じて行うものであること。

十 実技試験は、受講者一人ごとに行われるものであること。

十一 実技試験の採点は別表第三及び別表第四に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。

十二 学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。

十三 講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第十一号の講習会修了証明書を交付すること。

十四 講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。

十五 講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。