東京地下鉄株式会社法施行規則

東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、東京地下鉄株式会社法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 募集株式の種類及び数

二 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法

三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

四 募集株式と引換えにする金額の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

六 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日

七 特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由

八 新株を引き受ける者の募集の方法

九 新株を引き受ける者の募集の目的

会社は、法第四条第一項の規定により募集新株予約権（募集新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 募集新株予約権の内容及び数

二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨

三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法

四 募集新株予約権を割り当てる日

五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日

六 株主に新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日

七 特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由

八 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法

九 募集新株予約権を引き受ける者の募集の目的

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所

二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項

三 株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項

四 株式交換がその効力を生ずる日

五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由

会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所

二 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項

三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項

四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。）

五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項

六 株式交付がその効力を生ずる日

七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由

会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 株式交換完全子会社の商号及び住所

二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法

三 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項

四 株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容

五 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項

六 株式交換がその効力を生ずる日

七 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由

会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 株式交付子会社の商号及び住所

二 株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法

三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項

四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。）

五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項

六 株式交付がその効力を生ずる日

七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由