地方公務員給与実態調査規則

この府令は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である地方公務員給与実態統計を作成するための調査（以下「地方公務員給与実態調査」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とする。

地方公務員給与実態調査は、昭和四十三年以降五年ごとに四月一日現在で行う。

地方公務員給与実態調査は、次の各号に掲げる事項につき、職員の職務の実態に応じて、地方公務員給与実態調査票（以下「調査票」という。）によつて行う。

一 一般職に係る調査事項 イ 所属する都道府県又は市町村の名称 ロ 所属する公署の名称 ハ 性別 ニ 満年齢月数 ホ 学歴、資格及び免許 ヘ 経験月数 ト 職種 チ 職務 リ 職務上の地位 ヌ 給与の支出される会計の別 ル 採用時における前歴の有無 ヲ 採用年月 ワ 給与の月額 カ 給料の月額 ヨ 諸手当の月額 タ 年間給与の額 レ その他イからタまでに掲げる事項に関連する事項

二 特別職に係る調査事項 イ 定数 ロ 給料（報酬）の額

調査票の種類は、一般職職員用及び特別職職員用とする。

調査票の様式は、総務大臣が定める。

職員は、調査票に記載された事項について、総務大臣に報告しなければならない。

前項の報告は、調査票によつて行なうものとする。

職員は、調査票二部に所定の事項を記入し、当該職員の属する地方公共団体の長（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員にあつては、都道府県知事）に提出しなければならない。

前項の調査票の提出を受けた地方公共団体の長は、これに所定の事項を記入し、一部を保管し、他の一部を総務大臣の定める期日までに、総務大臣（都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市以外の地方公共団体の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣）に提出しなければならない。

地方公務員給与実態調査において集計すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 地方公共団体別、会計別及び職種別の職員数及び給与月額について、次に掲げる事項 ア 学歴別及び経験年数別の職員数及び給料月額 イ 学歴別及び年齢別の職員数並びに給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額 ウ 諸手当のうち、扶養手当及び地域手当以外のものに係る職員数及び手当月額

二 その他総務大臣が統計法第九条又は第十一条の規定に基づく承認を受けて定めた事項

地方公務員給与実態調査の集計は、独立行政法人統計センターに委託して行う。 ただし、特別職に属する職員に係る地方公務員給与実態調査の集計は、総務省において行うものとする。

地方公務員給与実態調査の結果は、集計終了後すみやかに公表するものとする。

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総務大臣は、調査票を一年間、集計表を五年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を永年保存するものとする。

地方公共団体の長は、第八条第二項の規定により保管する調査票を一月間保存するものとする。 ただし、必要に応じ一年間まで保存期間を延長することができる。

地方公共団体の長は、地方公務員給与実態調査については、人事委員会、教育委員会その他地方公共団体の機関の協力を求めることができる。