農業保険法施行規則

この省令において使用する用語は、次項で定めるものを除き、農業保険法（以下「法」という。）及び農業保険法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 類区分 農作物共済にあっては法第百三十六条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十八条第一項に規定する収穫共済の共済目的の種類及び同条第六項に規定する樹体共済の共済目的の種類、畑作物共済にあっては法第百五十三条第一項に規定する共済目的の種類

二 共済掛金区分 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項に規定する共済掛金区分、家畜共済にあっては死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別ごとの法第百四十四条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項に規定する収穫共済掛金区分及び樹体共済掛金区分、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項に規定する共済掛金区分、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項に規定する共済掛金区分

三 基準共済掛金率 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項の基準共済掛金率、家畜共済にあっては法第百四十四条第一項及び第二項各号の基準共済掛金率、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項の基準共済掛金率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項の基準共済掛金率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項の基準共済掛金率

四 共済掛金標準率 農作物共済にあっては法第百三十七条第二項の共済掛金標準率、家畜共済にあっては法第百四十四条第三項の共済掛金標準率、果樹共済にあっては法第百四十九条第二項の共済掛金標準率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第二項の共済掛金標準率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第二項の共済掛金標準率

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第七十四条の改正規定 令和元年七月一日

二 第百五十三条の改正規定 令和元年六月一日

三 第百五十九条の改正規定 令和元年九月一日

この省令は、令和元年六月一日から施行する。 ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。

法第十条第一項若しくは第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金は、当該負担金を組合等ごと及び共済責任期間の開始の時期を勘案して農林水産大臣が定める共済関係の区分（以下「負担金交付区分」という。）ごとに合計して得た金額（以下「組合等別国庫負担金」という。）のうち、特定組合等以外の組合等にあっては第一号、特定組合等にあっては第二号に掲げる金額を、これらの組合等が徴収すべき当該負担金交付区分に係る共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）の合計金額のうち当該組合等が徴収した金額の割合に応じて交付する。

一 組合等別国庫負担金が当該組合等及び当該負担金交付区分に係る組合等別再保険料を超える場合における、その超える部分の金額

二 組合等別国庫負担金が政府保険料（第四条第四項に規定する政府保険料をいう。）を超える場合における、その超える部分の金額

前項第一号の「組合等別再保険料」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百八条第一項の危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

二 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額に第二百十二条の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額

三 畑作物共済 危険段階ごとの保険金額の総額に第二百十五条第一項の危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

法附則第二条第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。

一 水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された新規開田地等（昭和四十四年三月三十一日以前にその造成が完了したものを除く。）において水稲の耕作を行うこととなったこと。

二 米穀の生産の転換又は休止を図るための国の施策が実施されたため水稲の耕作を行わなかったことにより法附則第二条第一項第二号の耕地に該当することとなった耕地において水稲の耕作を行うこととなったこと。

三 水稲の耕作を行う耕地（新規開田地等を除く。次号において同じ。）が土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条に規定する事業の用に供されることとなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

四 水稲の耕作を行う耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

五 その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。

この省令による改正後の第七十四条の規定は、令和元年七月一日以後に共済掛金期間が始まる死亡廃用共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に共済掛金期間が始まる死亡廃用共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

第一条による改正後の農業保険法施行規則第百五十七条の規定は、令和元年六月一日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

この省令による改正後の規定は、令和二年一月一日以後に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に保険期間が開始する農業経営収入保険の保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘疹しん性口炎、トリパノソーマ病、トリコモナス病、馬モルビリウイルス肺炎、トキソプラズマ病、山羊関節炎・脳脊髄炎、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎、伝染性気管支炎、伝染性喉頭気管炎、鶏結核病、鶏マイコプラズマ病、ロイコチトゾーン病、あひる肝炎、兎うさぎウイルス性出血病、バロア病又はノゼマ病に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢、牛伝染性リンパ腫、牛丘疹しん性口内炎、トリパノソーマ症、トリコモナス症、ヘンドラウイルス感染症、トキソプラズマ症、山羊関節炎・脳炎、豚テシオウイルス性脳脊髄炎、鶏伝染性気管支炎、鶏伝染性喉頭気管炎、鳥結核、鳥マイコプラズマ症、ロイコチトゾーン症、あひるウイルス性肝炎、兎うさぎ出血病、バロア症又はノゼマ症に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。

組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額を、当該都道府県連合会の組合員たる組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該都道府県連合会に交付する。

一 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超える場合 連合会保険料が政府再保険料を超える部分の金額

二 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超えない場合 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える部分の金額

前項の「連合会別国庫負担金」とは、法第十条第一項又は第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額、法第十二条又は第十五条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごとに合計して得た金額をいう。

第一項の「政府再保険料」とは、都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の総額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済 当該都道府県連合会の組合員たる組合等に係る組合等別再保険料の負担金交付区分ごとの総額

二 家畜共済 保険金額に第二百十一条第一項の危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に共済掛金期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）を都道府県連合会ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

三 園芸施設共済 保険金額に第二百十八条第一項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に同条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額

第一項各号の「連合会保険料」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の負担金交付区分ごとの総額、家畜共済及び園芸施設共済にあっては当該保険料の総額をいう。

法附則第二条第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。

この省令による改正後の第八条（第十条及び第六十一条で準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、平成三十一年四月一日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

この省令による改正後の第百五十三条の規定は、令和元年六月一日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

この省令による改正後の第百五十九条の規定は、令和元年九月一日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係、当該共済関係に係る保険関係及び当該保険関係に係る再保険関係については、なお従前の例による。

組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、連合会別国庫負担金（前条第二項に規定する連合会別国庫負担金をいう。以下同じ。）のうち当該各号に定める金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。

一 連合会別国庫負担金が政府再保険料（前条第三項に規定する政府再保険料をいう。以下同じ。）を超える場合 当該政府再保険料に相当する金額

二 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超えない場合 当該連合会別国庫負担金の全額に相当する金額

特定組合等に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、特定組合等別国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、当該特定組合等に交付するのに代えて、当該特定組合等が政府に支払うべき保険料の全部又は一部に充てるため、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上する。

一 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超える場合 当該政府保険料に相当する金額

二 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超えない場合 当該特定組合等別国庫負担金の全額に相当する金額

前項の「特定組合等別国庫負担金」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては特定組合等に係る組合等別国庫負担金をいい、家畜共済及び園芸施設共済にあっては法第十二条又は第十五条の規定による負担金をそれぞれ特定組合等ごとに合計して得た金額をいう。

第二項各号の「政府保険料」とは、特定組合等が政府に支払うべき保険料の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。

一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十四条第一項の危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額

二 家畜共済 共済金額に第二百三十二条第一項の危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係にあっては、その金額に前条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額

三 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十に相当する金額

四 畑作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百三十六条第一項の危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の千分の八百五十五に相当する金額

五 園芸施設共済 共済金額に第二百三十九条第一項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の千分の八百五十五に相当する金額

法附則第三条第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該指示に係る処置の内容

二 当該指示に係る家畜の種類ごとの頭数

三 当該指示に係る処置につき負担する費用

法第十六条の規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、保険料国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、全国連合会に交付するのに代えて、全国連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。

一 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超える場合 当該再保険料の額に相当する金額

二 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超えない場合 保険料国庫負担金の全額に相当する金額

農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村（以下この条において「農業共済組合等」という。）については、第三十条（第六十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度（共済事業を行う市町村にあっては、会計年度。以下この条において同じ。）に係る不足金塡補準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る不足金塡補準備金の積立てについては、なお従前の例による。

農業共済組合等の令和四年四月一日前に開始した事業年度についての第三十条の規定の適用については、同条中「第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごと」とあるのは、「第二十七条第一項第一号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第一号）に掲げる勘定にあっては共済目的の種類ごと、同項第二号及び第五号から第七号まで（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第二号及び第五号）に掲げる勘定にあっては当該勘定ごと、同項第三号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第三号）に掲げる勘定にあってはこの省令による改正前の農業災害補償法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九条第一項第三号に規定する果樹区分（特定組合にあっては同条第三項第一号に規定する果樹共済保険区分、都道府県連合会にあっては同条第五項第一号に規定する果樹共済再保険区分）ごと、第二十七条第一項第四号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第四号）に掲げる勘定にあっては旧規則第十九条第一項第四号に規定する畑作物区分（特定組合にあっては農業災害補償法の一部を改正する法律による改正前の農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百四十一条の四第四項に規定する畑作物共済保険区分、都道府県連合会にあっては同法第百三十四条第三項に規定する畑作物共済再保険区分）ごと」とする。

農業共済組合等については、第三十一条から第三十三条まで（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年四月一日以後に開始する事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しから適用し、同日前に開始した事業年度に係る特別積立金の積立て及び取崩しについては、なお従前の例による。 この場合において、旧規則第二十三条の二第一項及び第六項並びに第二十四条第一項の規定の適用については、旧規則第二十三条の二第一項中「次に」とあるのは「第一号から第四号までに」と、同項第四号及び同条第六項中「法第百二条」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第十条第一項」と、旧規則第二十四条第一項中「法第百二条」とあるのは「改正法附則第十条第一項」とする。

農業共済組合等は、平成三十一年四月一日に開始する事業年度において、第二十七条第一項第八号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第六号）に掲げる勘定に繰り入れるため、同項第二号（共済事業を行う市町村にあっては、令第十六条第二号）に掲げる勘定に係る不足金塡補準備金及び特別積立金（これらのうち、法第百二十八条第一項の施設に係る部分の金額に限る。）を取り崩すことができる。

法第二十条第一項の農林水産省令で定める基準は、同項第一号又は第三号から第五号までに定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（同条第二項の規定により同条第一項第一号、第三号又は第四号に定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有する者とみなされる者を含む。）について、同項第二号及び第六号並びに次の各号のいずれにも該当しないこととする。

一 水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールを下回らず四十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること。

二 当該農業共済組合の行う果樹共済においてその共済目的の種類とされている果樹の類区分ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかん及びぶどうの栽培面積にあっては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積）のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。

三 当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物の類区分ごとの栽培面積のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること又はその共済目的の種類とされている蚕繭の類区分ごとの蚕種の掃立量のいずれかが〇・二五箱を下回らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上であること。

四 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積（屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあっては、その設置面積に二を乗じて得た面積。第七十五条第一項第一号において同じ。）の合計が五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。

前項第三号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。

令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の農作物に係る法第百三十八条第一項の減収量は、第九十七条第一項各号に掲げるもののほか、類区分ごと及び組合員等の耕地ごとに、耕地別基準収穫量（第九十六条第二項に規定する耕地別基準収穫量をいう。以下この条及び次条において同じ。）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量（移植不能耕地にあっては、その数量に実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量）により算定することができる。 この場合において、第八十七条第一項中「区分」とあるのは「区分又は一筆方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第八条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）」と、同条第五項中「申込み」とあるのは「申込み（一筆方式を選択する場合を除く。）」と、第九十条中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び一筆方式」と読み替えるものとする。

一筆方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、前項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。次条において同じ。）に係る法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量に百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量とする。 この場合において、第八十八条中「第九十六条第一項各号」とあるのは、「第九十六条第一項各号又は附則第八条第二項」と読み替えるものとする。

法第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、団体の目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲並びに団体の意思の決定機関及びその決定の方法とする。

法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。

一 構成員の農業経営の安定を図り、農業の健全な発展に資することをその目的に含んでいること。

二 共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。

三 代表者の選任の手続、代表権の範囲及び団体の意思の決定機関を明らかにしていること。

四 当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

水稲に係る過去の共済事故の発生状況、水稲に係る農作物共済の収支の状況等が農林水産大臣の定める基準に適合する組合等が行う農作物共済の共済関係（水稲に係るものであって、次の各号に掲げる引受方式を選択したものに限る。）における法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、当分の間、第九十六条第一項又は前条第二項の規定にかかわらず、事業規程等で定めるところにより、当該引受方式に応じ当該各号に定める数量とすることができる。

一 半相殺方式（第八十七条第一項第二号に規定する半相殺方式をいう。次項において同じ。） 組合員等ごとに、当該組合員等の基準収穫量（法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）に、第九十六条第一項第二号の規定により当該組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数量 申し出た割合 基準収穫量に乗ずる割合 百分の二十 百分の十五 百分の三十 百分の二十五 百分の四十 百分の三十五

二 一筆方式 組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量に、前条第二項の規定により当該組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数量 申し出た割合 基準収穫量に乗ずる割合 百分の三十 百分の二十 百分の四十 百分の三十 百分の五十 百分の四十

前項の規定を適用する場合における法第百三十八条第一項の減収量は、第九十七条第一項第二号又は前条第一項の規定にかかわらず、半相殺方式にあっては基準収穫量、一筆方式にあっては耕地別基準収穫量に、前項各号の表の上欄に掲げる割合に応じ、半相殺方式にあっては第九十七条第一項の規定により算定される減収量の基準収穫量に対する割合、一筆方式にあっては前条第一項の規定により算定される減収量の耕地別基準収穫量に対する割合をそれぞれ勘案して農林水産大臣が定める率を乗じて得た数量とする。

第一項の規定を適用する場合において支払われる共済金の金額は、組合等ごとに、不足金塡補準備金及び特別積立金（これらのうち、水稲に係る部分の金額に限る。）を合計して得た金額を限度とする。

法第二十三条第二項（法第二十九条第七項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十一条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の果実に係る法第百五十条第一項の減収量は、第百三十一条各号に掲げるもののほか、類区分（法第百四十八条第五項の規定により細区分が定められた類区分にあっては、当該細区分）ごと及び組合員等の樹園地ごとに、同条第三号に規定する樹園地別基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量により算定することができる。 この場合において、第百十九条第一項中「区分」とあるのは「区分又は樹園地方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十一条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下同じ。）」と、第百二十二条及び第百三十七条第二項中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び樹園地方式」と読み替えるものとする。

前項の規定により読み替えて適用する第百十九条第一項の規定により樹園地方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、前項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下同じ。）を選択することができる収穫共済の共済関係は、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツに係るものとする。

樹園地方式に係る法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、第百二十条の規定にかかわらず、同条第一号に規定する標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該標準収穫金額の百分の六十に相当する金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

樹園地方式に係る法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、第百二十九条の規定にかかわらず、組合員等の樹園地ごとに、同項の基準収穫量の百分の四十に相当する数量とする。

樹園地方式に係る法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率は、組合員等の樹園地ごとに、第一号に掲げる率に第二号に掲げる割合を乗じて得た率とする。

一 法第百五十条第一項の減収量の基準収穫量に対する割合に三分の五を乗じて得た率から三分の二を差し引いて得た率

二 標準収穫量に対する、その算定の基礎となった当該樹園地の標準的な収穫量の割合

樹園地方式に係る法第百五十条第一項の基準収穫量は、第百三十二条の規定にかかわらず、同条の準則に従い、組合員等の樹園地ごとに、標準収穫量及びその算定の基礎となった樹園地ごとの標準的な収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。

樹園地方式に係る法第百五十条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める金額には、第百三十五条の規定にかかわらず、第四項の規定を準用する。 この場合において、同項中「第百二十九条」とあるのは「第百三十五条において読み替えて適用する第百二十九条」と、「同項の基準収穫量」とあるのは「法第百五十条第四項において読み替えて適用する同条第一項に規定する基準収穫金額」と、「数量とする」とあるのは「金額とする」と読み替えるものとする。

法第二十五条第二項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。

一 法第百五条第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員であること。

二 農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅（法第百五条第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。）により共済関係の全部が消滅することとなる組合員について、当該農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過していないこと。

三 全国連合会との間に農業経営収入保険の保険関係が存する組合員であること。

令附則第四条の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 当該収穫共済の共済関係に係る果樹の栽培面積が共済目的の種類ごとに農林水産大臣が定める面積を下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該果樹につき、当該共済責任期間の開始前五年間にわたり引き続き栽培の業務を営んだ経験を有すること。

二 当該申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を果樹の栽培の業務を営む者と共同して適正に行う見込みがあること。

令附則第四条の規定による申出は、法第百四十七条の規定による申込みと同時にしなければならない。

令附則第四条の規定による申出は、半相殺方式及び樹園地方式の共済関係に限りすることができる。

令附則第四条の農林水産省令で定める共済事故は、法第九十八条第一項第四号に掲げる共済事故のうち、次に掲げるもののいずれかとする。

一 暴風雨（農林水産大臣が定めるものに限る。以下この項において同じ。）による果実の減収以外の共済事故

二 降ひょうによる果実の減収以外の共済事故

三 凍傷又は降霜による果実の減収以外の共済事故

四 暴風雨又は降ひょうによる果実の減収以外の共済事故

五 暴風雨、降ひょう又は凍傷若しくは降霜による果実の減収以外の共済事故

創立総会の議事録については、第二十二条の規定を準用する。 この場合において、同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と、「組合員が」とあるのは「設立の同意者が」と読み替えるものとする。

令和三年以前の年産（大規模な災害その他の事情により農林水産大臣が必要と認めるときにおいて農林水産大臣が指定する組合等の区域にあっては、令和五年以前の年産）の農作物に係る法第百五十五条第一項の減収量は、第百四十九条第一項各号に掲げるもののほか、類区分ごと及び組合員等の耕地ごとに、耕地別基準収穫量（第百四十八条第二項に規定する耕地別基準収穫量をいう。第四項において同じ。）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて得た数量（発芽不能耕地にあっては、その数量に実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量）により算定することができる。 この場合において、第百四十条第一項中「区分」とあるのは「区分又は一筆方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十七条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）」と、第百四十三条中「半相殺方式」とあるのは「半相殺方式及び一筆方式」と読み替えるものとする。

前項の規定により読み替えて適用する第百四十条第一項の規定により一筆方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、附則第十七条第一項に規定する方法により減収量を算定するものをいう。以下この条において同じ。）を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆に係るものとする。

一筆方式に係る法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、第百四十一条の規定にかかわらず、百分の七十とする。

一筆方式に係る法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、第百四十八条の規定にかかわらず、組合員等の耕地ごとに、当該耕地の耕地別基準収穫量の百分の三十に相当する数量とする。

農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上（組合員が二人の農業共済団体にあっては、一人以上）が署名又は記名捺印しなければならない。

一 開会の日時及び場所

二 組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席した組合員又は総代及びその議決権の総数

三 議事の要領

四 議決した事項及び賛否の数

法第百七十七条第一項の規定による申込みをしたことがない者（同項の規定による申込みの承諾を受けたことがない者を含む。）が同項の規定による申込みをする場合における当該申込みに係る保険関係の保険期間（令和六年十二月三十一日までの間に開始するものに限る。）についての第百七十八条の規定の適用については、同条中「次に」とあるのは、「第二号から第四号までに」とする。

前項の保険関係が成立した場合における当該保険関係の保険期間において第百七十八条第一号に掲げる事業を利用した被保険者が、当該保険期間の満了日の翌日にその保険期間が開始する保険関係について、法第百七十七条第一項の規定による申込みをする場合における当該保険関係の保険期間についての第百七十八条の規定の適用については、同条中「次に」とあるのは、「第二号から第四号までに」とする。

前二項の規定の適用がある場合における法第百八十一条の被保険者の保険期間中の農業収入金額は、第百七十八条第一号に掲げる事業に係る交付金であって事業規程に定めるものを対象農産物等の販売金額に含めて算定するものとする。

農業共済組合及び全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、共済事業に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度又は翌翌事業年度にわたる共済関係についてそれぞれ次に掲げる金額を積み立てなければならない。

一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から、政府又は都道府県連合会に支払う保険料の額及び共済金の仮渡額（政府又は都道府県連合会から保険金の仮渡しを受けた場合にあっては、当該仮渡額から保険金の仮渡額を差し引いて得た金額）の合計金額を差し引いて得た金額

二 家畜共済、園芸施設共済又は任意共済（法第百六十三条第一項及び第三項の規定による事業を含む。）については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額

前項第二号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。

前二項の規定は、都道府県連合会及び全国連合会（法第百七十三条各号に掲げる事業に限る。）について準用する。 この場合において、第一項第二号中「第百六十三条第一項及び第三項」とあるのは「第百六十三条第二項」と、「事業を」とあるのは「事業及び法第百七十三条各号に掲げる事業を」と読み替えるものとする。

全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、農業経営収入保険に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、保険期間が翌事業年度にわたる農業経営収入保険に係る保険関係について、当該事業年度の保険料の合計金額から政府に支払う再保険料の額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。

農業共済組合（特定組合を除く。）は、共済事業（第二十七条第一項第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。）について、法第百二十六条後段の費用を負担し、又は法第百二十七条若しくは第百二十八条第一項の施設をしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する都道府県連合会に対し、農林水産大臣が定める算式により算定される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。

前項の規定による請求は、当該都道府県連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。

都道府県連合会は、第一項の規定による請求があったときは、請求に係る金額（当該共済事業の種類ごとに、当該都道府県連合会の組合員たる農業共済組合の請求に係る金額の合計金額が当該都道府県連合会の第三十一条の特別積立金の金額を超えるときは、その金額を農業共済組合ごとの請求に係る金額により按分した額）を交付するものとする。

前三項の規定は、全国連合会が法第百七十三条各号に掲げる事業を行う場合における特定組合又は都道府県連合会について準用する。 この場合において、第一項中「共済事業（」とあるのは「任意共済（法第百六十三条第一項及び第二項の規定により行う事業を含み、」と、「若しくは第百二十八条第一項の施設」とあるのは「の施設」と、「その属する都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前二項中「当該都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前項中「都道府県連合会は」とあるのは「全国連合会は」と、「農業共済組合」とあるのは「特定組合又は都道府県連合会」と読み替えるものとする。

法第六十七条第二項の合併の認可の申請は、法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。

前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 合併によって消滅する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面

二 合併の理由を記載した書面

三 合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款等及び事業計画書

四 合併契約書の謄本

五 合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書

七 法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあっては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によって設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第七十条第一項の設立委員によってなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。

第一項及び第二項の規定は、特定合併の認可の申請について準用する。 この場合において、第一項中「法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と、第二項第一号中「農業共済組合」とあるのは「農業共済組合及び都道府県連合会」と、同項第三号中「合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と読み替えるものとする。

法第九十八条第一項第二号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

一 疾病又は不慮の傷害（第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。

二 不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。

三 骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、伝達性海綿状脳症その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。

四 盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から三十日を下回らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき。

五 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。

六 乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。

七 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係（法第百四十条第二項の規定により成立する家畜共済の共済関係をいう。以下同じ。）に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係の共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

包括共済関係に付されていた家畜であって、当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分（第百一条第一項各号及び第二項各号に掲げる家畜の区分をいう。以下同じ。）以外の包括共済家畜区分に属することとなったことにより他の包括共済関係に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該家畜に係る当該他の包括共済関係の共済責任は、その付されていた包括共済関係に当該家畜が付された時に始まったものとみなす。

法第百二条第三項又は第五項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であって、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済の共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した市町村（第百二条第二項第三号において「事業廃止市町村」という。）の家畜共済に付されていた家畜であって、同条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された共済事業の行われていた地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該農業共済組合の当該家畜に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に付された時に始まったものとみなす。

法第九十八条第一項第五号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあっては第一号、損傷にあっては第二号に掲げるものとする。

一 埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が、当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における価額として第百二十六条の規定により組合等が定める金額を超える程度のもの

二 その損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度が損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のもの

農作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百三十五条の規定による申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う法第九十八条第一項第一号の農作物で法第百三十五条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。

家畜共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、包括共済関係にあっては第一号及び第二号、個別共済関係にあっては第三号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。

一 法第百四十条の規定による申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号までに掲げる事由に該当するものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。

二 家畜の飼養頭数を効率的に確認するための組合員又は共済資格者の協力を得られないこと。

三 その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものその他事業規程等で定めるものであること。

四 その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。

五 その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるものその他事業規程等で定めるものであること。

果樹共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百四十七条の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第九十八条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百四十七条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。

畑作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類（法第百五十二条第二項の規定により区分を定めた場合にあっては、当該区分）ごとに、組合員又は共済資格者の同条第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第九十八条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百五十二条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこととする。

園芸施設共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、次のいずれかに掲げるものとする。

一 特定園芸施設を管理する者が法第百五十七条第一項の規定による申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないこと。

二 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が第百五十三条第一号から第四号までに掲げる事由に該当すること。

三 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付されていること。

四 特定園芸施設を所有する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が、その者が当該申込みの際現に所有する特定園芸施設で法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこと。

任意共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由があることとする。

前項の規定は、法第百六十三条第四項において準用する法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。

農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、共済責任期間の開始前で事業規程等で定める日とする。

組合等は、前項の規定にかかわらず、農作物共済及び畑作物共済に係る共済掛金（茶及びさとうきびに係るものを除く。）について同項の規定による支払期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として事業規程等で定める日まで、当該支払期限を延長することができる。

さとうきびに係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、第一項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る年産のさとうきびの収穫時期の終了する日の属する年の前年の五月三十一日とする。

組合等は、第一項の規定にかかわらず、収穫共済の共済掛金の支払期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日以前の事業規程等で定める日まで、延長することができる。

家畜共済及び園芸施設共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、法第百四十条第一項又は第二項及び第百五十七条第一項の規定による承諾の日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。 ただし、事業規程等で別段の定めをしたときは、この限りでない。

家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る共済掛金を、事業規程等で定めるところにより分割して支払う場合における法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、前各項の規定にかかわらず、第一回の支払にあっては第一項から第三項まで又は前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ当該各号に定める日以前の事業規程等で定める日とする。

一 家畜共済 共済掛金期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日（特定肉豚に係る包括共済関係にあっては、共済掛金期間中の最後の基準期間（第八十一条第二項に規定する基準期間をいう。）の開始の日の前日）

二 収穫共済 当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日

三 樹体共済 前号に定める日に相当する日

四 畑作物共済 共済責任期間の二分の一に相当する期間を経過する日

五 園芸施設共済 共済責任期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日

令第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が六頭以上であること。 ロ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

二 繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成・肥育馬又は種豚 当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

三 肉豚（特定肉豚に限る。） 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が二百頭以上であること。 ロ 肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。

令第十七条第一項の規定による共済事故の一部を共済事故としない旨の申出は、事業規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める共済事故についてすることができる。

一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病（同法第六十二条第一項の規定により指定された疾病を含む。）及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用 ロ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用 ハ 第四十九条第一項第五号及び第六号に掲げる場合における廃用

二 繁殖用雌牛又は育成・肥育牛 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 前号イに掲げる死亡及び廃用 ロ 前号ロに掲げる廃用 ハ 第四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる場合における廃用

三 繁殖用雌馬又は育成・肥育馬 第一号イに掲げる死亡及び廃用

四 種豚 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 第一号イに掲げる死亡及び廃用 ロ 第二号ハに掲げる廃用

五 肉豚（特定肉豚に限る。） 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡

法第百三十条第一号の農林水産省令で定める異動は、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。

一 農作物共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し ロ 収穫適期前の刈取り又はすき込み ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ニ 第八十三条第一項第三号の出荷計画の変更

二 死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け ロ 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け ハ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

三 死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 共済目的たる肉豚の譲受け ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。 ハ 共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。 ニ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。

四 死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 共済目的たる肉豚の譲受け ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。

五 果樹共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ ロ パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更（その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。） ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ニ 第八十三条第三項第四号の出荷計画の変更

六 畑作物共済 農作物にあってはイ、ロ及びニ、蚕繭にあってはハに掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み ロ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ハ 共済目的の譲渡し又は収繭期前の棄蚕 ニ 第八十三条第四項第一号ニの出荷計画の変更

七 園芸施設共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失 ロ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと。 ハ 特定園芸施設の被覆期間の変更 ニ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更 ホ 施設内農作物の発芽又は移植

特定肉豚に係る前項第三号に掲げる異動（次に掲げるものを除く。）についての法第百三十条の規定による通知は、その異動の日の属する基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間の開始の日から一月を経過するごとの日をいう。以下この項において同じ。）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの各期間をいう。以下同じ。）の終了後、遅滞なくするものとする。

一 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け

二 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け

三 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。

農作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。

一 共済目的の種類

二 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

三 第八十七条第一項の規定により農作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

家畜共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。

一 共済目的の種類（法第百四十条第一項の規定による申込みにあっては、包括共済家畜区分）

二 申込みの際現に飼養している家畜の頭数

三 申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。

果樹共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。

一 共済目的の種類

二 樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地において植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数

三 既に法第九十八条第一項第五号の共済事故が発生している果樹があること又はその事故の原因が生じている果樹があること。

四 第百十九条第一項の規定により収穫共済の共済関係について同項第一号に規定する全相殺減収方式、同項第二号に規定する全相殺品質方式又は同項第五号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画

畑作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 農作物に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項 イ 共済目的の種類 ロ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期 ハ 第百三十八条第一項第四号の規定により事業規程等で定める作付基準に適合していることを明らかにする事項 ニ 第百四十条第一項の規定により畑作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

二 蚕繭に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項 イ 類区分 ロ 掃立時期、掃立箱数及び見込収繭量 ハ 蚕児に使用する桑葉を生産する桑園の所在地及び面積（当該組合員等が桑葉の譲受けに関する契約を締結している場合にあっては、契約の締結の相手方、桑葉の譲受数量その他の当該契約の内容を明らかにする事項を含む。） ニ 蚕児の飼育場所 ホ 組合等が定める特殊な飼育方法により蚕児を飼育する場合にあっては、その旨

園芸施設共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。

令第二十条第一号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

一 当該共済事故に係る家畜が、法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に当該公示に係る共済事業を行う市町村の家畜共済に付されたものであって、当該公示の際に、当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものである場合

二 当該共済事故に係る家畜が、共済事業を行う市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した際にその行う家畜共済に付されていたものであって、廃止の日から二週間以内に、当該市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものである場合

三 当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合

四 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合員等の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合

五 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後二週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合

六 当該共済事故に係る家畜が、第四十七条の生育の程度に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員等が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から、当該組合員等の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員等の共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に当該組合員等の共済関係に付されたものであるときを含む。）。

七 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該組合員等の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合

八 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、法第百四十一条第一項の規定により消滅した特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合

九 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後二週間以内に特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合

十 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合

法第百三十五条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 半相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 地域インデックス方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 災害収入共済方式（法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

前項の規定により災害収入共済方式を選択することができる農作物共済の共済関係は、水稲及び麦に係るものとする。

第一項の規定により全相殺方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果（麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測）により適正に確認できる者

二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、その者の青色申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。以下同じ。）及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十条の規定により農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類又は実測により適正に確認できる者

組合員又は共済資格者は、農作物共済に係る法第百三十五条の規定による申込みに併せて、収穫量が耕地別基準収穫量（第九十六条第二項の耕地別基準収穫量をいう。）の二分の一に相当する数量に達しないと認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う旨の特約（以下「一筆半損特約」という。）をすることができる。

法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域（統計単収が都道府県別に公表される農作物にあっては都道府県、市町村別に公表される農作物にあっては市町村の区域をいう。以下同じ。）ごと。以下この条において同じ。）に、当該各号に定めるものとする。

一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

三 地域インデックス方式 基準統計単収（当該統計単位地域の過去一定年間における統計単収の平均をいう。以下同じ。）に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

前項の規定にかかわらず、法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（第百条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかった又は発芽しなかった耕地（以下「移植不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第九十条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た数量とする。

一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。以下この款において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 組合員等ごとに、次条第一項の規定により算定される減収量から、前項の規定により算定される数量を差し引いて得た数量

前二項の規定にかかわらず、一筆半損特約をした共済関係についての法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫量が当該耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量以下であると認められるもの（全損耕地を除く。以下この款において「半損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量及び半損耕地の耕地別基準収穫量に半損耕地支払開始割合（第一項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号ロにおいて同じ。）を乗じて得た数量を合計して得た数量とする。

一 組合員等ごとに、次に掲げる数量を合計して得た数量 イ 前項第一号に掲げる数量 ロ 半損耕地減収量（半損耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量をいう。次条第四項において同じ。）の合計から、半損耕地の耕地別基準収穫量の合計に半損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 前項第二号に掲げる数量

法第百三十八条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。

法第百三十八条第二項の生産金額は、全損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、法第百三十六条第一項第二号の共済限度額（以下この条において「共済限度額」という。）から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。

一 全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額を基礎とし、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額

二 共済限度額から、前項の規定による生産金額を差し引いて得た金額

一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第二項の生産金額は、半損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前二項の規定にかかわらず、共済限度額から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。

一 組合員等ごとに、次に掲げる金額の合計金額 イ 前項第一号に掲げる金額 ロ 半損耕地の耕地別基準生産金額の総額に半損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額から、半損耕地生産金額（半損耕地の耕地別基準生産金額の二分の一に相当する金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額をいう。）の総額を差し引いて得た金額

二 前項第二号に掲げる金額

前二項の「耕地別基準生産金額」とは、組合員等の耕地ごとに、法第百三十六条第三項の基準生産金額を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める金額をいう。

法第百四十条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる家畜とする。 ただし、牛にあっては十二歳以下のもの、馬にあっては明け十七歳未満のもの、豚にあっては六歳以下のものに限る。

一 種雄牛

二 種雄馬

三 包括共済家畜区分に属する家畜（子牛等及び肉豚を除く。）のうち、次に掲げる事由に該当する家畜 イ 組合等が組合員等からの当該包括共済家畜区分についての法第百四十条第一項の規定による申込みにつき、第七十二条第二項第一号に掲げる理由があるため法第百十五条の規定によりその承諾を拒んだこと。 ただし、同号に掲げる理由がなくなった場合は、この限りでない。 ロ 同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること。

次に掲げる場合には、前項ただし書の規定は適用しないものとする。

一 前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった家畜について、その二年以上前から引き続いて個別共済関係が存している場合

二 次の要件の全てに適合する場合 イ 当該個別共済関係が共済事業を行う市町村との間に存するものであって、当該市町村につき法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に新たに成立したものであること。 ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百五条第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に付されていたものであること。

三 次の要件の全てに適合する場合 イ 当該個別共済関係が、事業廃止市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に係るものであって、当該事業廃止市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内に新たに成立したものであること。 ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百十一条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続き当該事業廃止市町村の個別共済関係に付されていたものであること。

包括共済関係（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第一項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。 ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合は、当該合計金額とする。

前項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一 搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養することとなる時）における家畜の価額

二 育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 牛及び馬にあっては共済掛金期間の終了の時における家畜の価額（その時前に飼養しないこととなる家畜にあっては、農林水産大臣が定める金額）、牛の胎児にあっては一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額

肉豚に係る包括共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる肉豚の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一 特定肉豚 基準期間ごとに、当該基準期間の開始の時において組合員等が現に飼養している肉豚の価額の合計金額

二 特定肉豚以外の肉豚 飼養区分ごとに、共済掛金期間の開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額の合計金額

前項各号の肉豚の価額は、第四十条第四号又は第五号に定める要件を満たすこととなった日における肉豚の価額に相当する金額として、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額とする。

個別共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、当該個別共済関係に係る家畜の共済掛金期間の開始の時における家畜の価額とする。

特定肉豚に係る死亡廃用共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、共済事故が生じたこと及び第八十一条第一項第三号に定める異動を生じたこととする。

特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額は、共済事故が生じたときは、当該共済事故が生じた時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時に、支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。

特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が第八十一条第一項第三号イ又はロに掲げる共済目的の異動により増加したときは、組合員等は当該異動の日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の増加の割合の範囲内で、共済金額の増額を請求することができる。 この場合には、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該請求をした日から二週間以内に、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から当該共済掛金の支払（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。

特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が共済事故又は第八十一条第二項第三号に掲げる共済目的の異動により著しく減少したときは、組合員等は、当該共済事故又は当該異動が生じた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の減少の割合の範囲内で、共済金額の減額を請求することができる。 この場合において、組合等は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、組合等が組合員等の請求を受理した日の翌日からその効力を生ずるものとする。

疾病傷害共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる異動を生じたこととする。

一 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。

二 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。

組合等は、組合員等の共済目的につき前項第一号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、支払限度額にあっては第一号、共済金額にあっては第二号に掲げる金額を増額するものとする。 この場合において、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該申出をした日から二週間以内に共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。

一 当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額（その金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に支払限度率を乗じて得た金額

二 前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額

組合等は、組合員等の共済目的につき第一項第二号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、変更後の共済金額がその時までに支払われた共済金（その時までに法第百三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知がされた損害に係る共済金であって、その時後に支払われるものを含む。）の総額を下回らない範囲において、支払限度額にあっては前項第一号、共済金額にあっては前項第二号に掲げる金額を減額するものとする。 この場合において、組合等は共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。

収穫共済についての法第百四十七条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺減収方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 全相殺品質方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 半相殺方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 地域インデックス方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第四号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

五 災害収入共済方式（法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

前項の規定により地域インデックス方式を選択することができる収穫共済の共済関係は、うんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルに係るものとする。

第一項の規定により全相殺減収方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

第一項の規定により全相殺品質方式又は災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

法第百五十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。

一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツ 花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間

二 うんしゅうみかん、いよかん及びびわ 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

三 なつみかん及びかんきつ類の果樹（いよかんを除く。次項第三号において同じ。） 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌々年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

四 パインアップル 夏実の収穫期から当該夏実の収穫期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

前項の規定にかかわらず、事業規程等で定めた場合は、半相殺方式の共済責任期間は、組合員又は共済資格者の申出により、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間とすることができる。

一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、すもも及びキウイフルーツ 発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

二 うんしゅうみかん、いよかん及びうめ 開花期から当該開花期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

三 なつみかん、かんきつ類の果樹及びびわ 開花期から当該開花期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間

前項の申出は、法第百四十七条の規定による申込みと同時にしなければならない。

法第百五十二条第一項の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。

一 全相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

二 半相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

三 地域インデックス方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。）

四 災害収入共済方式（法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。）

前項の規定により全相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ又は蚕繭に係るものとする。

第一項の規定により半相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆、小豆、いんげん又は茶に係るものとする。

第一項の規定により地域インデックス方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ又はかぼちゃに係るものとする。

第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、茶に係るものとする。

第一項の規定により全相殺方式（蚕繭を除く。）を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

三 類区分ごとに、その者が栽培する大豆、小豆又はいんげんに係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により畑作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）

第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。

一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者

二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者

法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。

一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の十、百分の二十又は百分の三十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十（大豆にあっては、百分の二十、百分の三十又は百分の四十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

三 地域インデックス方式 基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量

さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（次条第二項第一号に掲げる事由の存する耕地（以下「発芽不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、前項の規定にかかわらず、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第百四十三条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項第一号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号において同じ。）を乗じて得た数量とする。

一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、発芽不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。次条第三項において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量

二 組合員等ごとに、次条第一項第一号の規定により算定される減収量から、前項第一号の規定により算定される数量を差し引いて得た数量

法第百五十五条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。

一 組合員等ごとに、基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該収穫量にその年産における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）を差し引いて算定する方法

二 耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法

三 統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法

次に掲げる事由の存する耕地がある場合（全相殺方式及び半相殺方式に限る。）における法第百五十五条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。

一 第百五十二条第一号の発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかったこと。

二 播種又は移植をしたてん菜が風害、凍霜害若しくは獣害により発芽若しくは活着をしなかった場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害若しくは獣害により滅失した場合において再び播種又は移植をしたこと。

三 植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかった場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。

四 蚕種が共済事故により掃立不能となったこと。

さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。

法第百六十条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。

一 施設内農作物に係る第五十二条の申出の有無の別

二 前条第二項第一号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別

三 前条第二項第二号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別

四 特定園芸施設の被覆期間の別

五 次の表に定める区分 特定園芸施設の区分 区分の標準 ガラス室Ⅰ類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設 ガラス室Ⅱ類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設 プラスチックハウスⅠ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設 プラスチックハウスⅡ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設 プラスチックハウスⅢ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類甲及びプラスチックハウスⅣ類乙以外のもの プラスチックハウスⅣ類甲 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅣ類乙及びプラスチックハウスⅤ類以外のもの プラスチックハウスⅣ類乙 主としてプラスチックフィルム（農林水産大臣が定める施設以外の施設にあっては、硬質フィルムに限る。）が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅤ類以外のもの プラスチックハウスⅤ類 屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設並びに屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム（硬質フィルムに限る。）により造られている施設のうち農林水産大臣が定める基準に該当するもの プラスチックハウスⅥ類 主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設及びその全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材により被覆されている施設のうちプラスチックハウスⅦ類以外のもの プラスチックハウスⅦ類 その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分が鋼材、アルミ材又はコンクリートにより造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもの

六 第百五十九条第一項の規定により申し出た金額の別

七 第百五十九条第二項の規定による特約の有無の別

八 特定園芸施設の骨格の主要部分の強度の別

九 園芸施設共済に付することの集団による申込みの有無の別

法第百六十一条第一項の損害の額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、事業規程等で定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該共済目的のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。

一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

二 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

三 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

第百五十六条第二項第一号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、次のいずれかの場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であって、農林水産大臣が定めるものの額（その額が同号の金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。以下この項において同じ。）を加えて得た金額とする。

一 特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合

二 特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合

第百五十六条第二項第二号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を差し引いて得た金額（その金額が第百五十六条第二項第二号に掲げる金額に特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設（以下この項において「復旧対象施設」という。）の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）を加えて得た金額とする。

一 共済事故の発生に伴い復旧対象施設を復旧するのに要する費用

二 復旧対象施設の共済責任期間の開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額

法第百七十六条第一項第一号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害（以下「気象災害」という。）により農地、農業用施設等が甚大な被害を受けたため、やむを得ず農業経営を行うことができない者にあっては、これにより青色申告書を提出することが困難と認められる期間（当該期間の開始の日の属する年の前年に青色申告書を提出している場合に限る。以下「営農不能年」という。）を除く。）とする。 ただし、第四項ただし書の規定により百分の九十に満たない割合を上限とする割合のうちから申し出ることとなる者にあっては、同項の表の上欄に掲げる保険期間の開始の日の属する年の前年までの期間（営農不能年を除く。）とする。

法第百七十六条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度までの五年間（気象災害により農地、農業用施設等が甚大な被害を受けたため、やむを得ずその農業経営を行うことができない者にあっては、これにより青色申告書を提出することが困難と認められる期間（当該期間の開始の日の属する事業年度の前年度に青色申告書を提出している場合に限る。以下「営農不能年度」という。）を除く。）とする。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

保険期間の開始の日の前日までに農業経営の全部又は一部について承継又は譲渡があった場合には、承継人又は譲受人は、農林水産大臣が定めるところにより被承継人又は譲渡人が青色申告書を提出した期間を前二項又は次項ただし書に規定する期間に含めることができる。 この場合において、被承継人又は譲渡人の営農不能年（法人にあっては、営農不能年度。第百七十六条を除き、以下同じ。）は、承継人又は譲受人の営農不能年に含めるものとする。

法第百七十九条第二項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十のうち保険資格者が申し出たものとする。 ただし、青色申告書を提出する期間（営農不能年を含む。第百九十二条において同じ。）が保険期間の開始の日の属する年の前年（法人にあっては、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。）までの五年間に満たない保険資格者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの次の表の上欄に掲げる期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合のうち当該保険資格者が申し出た割合とする。

第一項、第三項又は前項ただし書の期間には、所得税法第六十七条の規定の適用を受けている年以前の期間を含めないものとする。

第二項、第三項又は第四項ただし書の期間には、一年に満たない事業年度の期間（新たに事業を開始した事業年度の期間を除く。）及び一年を超える事業年度のうちその開始の日から一年を経過した日以後の期間を含めないものとする。

第三項の場合における承継又は譲渡に係る被承継人又は譲渡人の事業年度の期間と、当該承継又は譲渡の日に開始する承継人又は譲受人の事業年度の期間との合計が一年間であるときは、前項の規定の適用については、承継人又は譲受人の当該事業年度の期間は、一年間であるものとみなす。

次の各号のいずれかに該当するときには、当該各号に定める年又は年度の期間を第一項から第三項まで又は第四項ただし書の期間に含めないことができる。

一 新たに事業を開始した年の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した年のうち事業に従事した期間が一年に満たないとき 当該年

二 法人の場合にあっては、新たに事業を開始した事業年度の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した事業年度の期間が一年に満たないとき 当該事業年度

保険資格者は、第百八十七条第一項の規定により算定される保険期間中の農業収入金額が第四項の規定により保険資格者が申し出た次の表の上欄に掲げる割合の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額のうち保険資格者が選択した金額を下回る場合は、その選択した金額を保険期間中の農業収入金額とする旨の申出をすることができる。

保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みをするときは、保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、申込書に次に掲げる書類（第四号に掲げる書類にあっては青色申告書を提出する期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみである者に限り、第五号に掲げる書類にあっては第百八十三条第一項に規定する期間において営農不能年がある者に限る。）を添付して全国連合会に提出しなければならない。 ただし、第一号及び第三号に掲げる書類のうち保険期間の開始の日の属する年の前年のものにあっては確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。

一 過去における農業収入金額（保険期間の開始の日の属する年の前年における農業収入金額を含む。）に関する書類

二 農業経営に関する計画に関する書類

三 青色申告書（青色申告決算書を含む。）の写し

四 保険資格者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条又は法人税法第百二十四条の規定に基づき税務署長が承認の処分をする旨を通知する書面をいう。）の写し

五 営農不能年に該当する事実を証明する書類

保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みにより成立した保険関係に係る保険期間の満了日の翌日以降に保険期間が開始する保険関係の全てについて、それぞれの保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、同項の規定による申込みをしない旨の申出がないときに当該申込みがあったものとする特約をすることができる。

前項の特約をした保険資格者にあっては、第一項の規定にかかわらず、それぞれの保険期間に係る同項第二号に掲げる書類を、当該保険期間において確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。 ただし、当該確定申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、法第百八十七条において準用する法第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知と同時に当該書類を提出しなければならない。

第一項及び前項の規定により提出すべきものは、電磁的記録をもって提供することができる。

全国連合会は、法第百七十九条第三項の規定により基準収入金額を定める場合は、農林水産大臣が定める準則に従い、保険資格者の前条第一項に規定する期間における農業収入金額の平均額（青色申告書を提出した期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみであるときは、当該前年における農業収入金額。次項及び第三項において同じ。）に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。

全国連合会は、前項の準則に従い、第百七十九条第一項第二号に掲げる書類に基づいて算定される保険期間中に見込まれる農業収入金額が前項の平均額を下回る場合は、同項の規定にかかわらず、当該保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。

全国連合会は、第一項の準則に従い、保険期間において経営面積の拡大が見込まれることその他の事由がある場合は、前二項の規定にかかわらず、前項の保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を上限として、第一項の平均額に一定の調整を加えて得た金額を基準収入金額として定めるものとする。

第百七十五条第三項に規定する場合には、第一項の準則に従い、被承継人又は譲渡人の前条第一項に規定する期間における農業収入金額を第一項の農業収入金額に含めることができる。

前条第一項に規定する期間（営農不能年を除く。）のいずれかの年（法人にあっては、事業年度。以下この項において同じ。）において気象災害により保険資格者の対象農産物等が甚大な被害を受けた場合には、第一項の準則に従い、当該年における農業収入金額に一定の調整を加えて得た金額を当該年における第一項の農業収入金額とすることができる。

令第三十二条第一項に規定する家畜通常責任保険金額は、次に掲げる家畜共済に係る共済関係の区分（以下「家畜共済区分」という。）ごと及び危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

一 共済掛金区分

二 令第十七条第一項の規定による申出により共済事故としない事故の別

三 次に掲げる共済関係の別 イ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号イに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をしない共済関係 ロ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号ロに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をする共済関係

前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。

一 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三

二 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一

三 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

第一項の危険段階別家畜通常標準被害率は、農林水産大臣が家畜共済区分ごとに定める家畜通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

令第三十五条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任保険金額は、共済掛金区分及び令第十七条第二項の規定による申出の有無の別（以下「共済掛金区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。

一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三

二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一

三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分等ごとに定める園芸施設通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。

法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

一 農作物共済 収穫期前にあってはイに掲げる事項、収穫期において農作物連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 農作物連合会保険区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 農作物連合会保険区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

二 家畜共済及び園芸施設共済 共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項

三 果樹共済 果樹連合会保険区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、果樹連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 果樹連合会保険区分、類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積（樹体共済に係るものにあっては、被害面積及び樹齢別被害本数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 果樹連合会保険区分、類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

四 畑作物共済 類区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、類区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、被害箱数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、当該蚕期中）に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項

令第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十条第一項の危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。

一 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三

二 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一

三 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

令第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十七条第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。

前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。

一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三

二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一

三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。