日本公認会計士協会に関する内閣府令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
平成十六年内閣府令第十五号
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日本公認会計士協会が行う公認会計士法（以下「法」という。）第四十六条の九の二第二項の規定による定期的な報告は、次の各号に掲げる報告書を作成し、これを当該各号に定める期日までに公認会計士・監査審査会に提出して行うものとする。
一 別紙様式第一号により作成した月次報告書 報告の対象となる月の翌月の末日
二 別紙様式第二号により作成した年次報告書 報告の対象となる事業年度の末日の翌日から四月を経過する日
日本公認会計士協会は、法第四十六条の九の二第一項の規定による調査の結果、会員が法令、法令に基づく行政庁の処分又は日本公認会計士協会の会則その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を公認会計士・監査審査会に報告するものとする。
法第四十六条の十一の二に規定する内閣府令で定める期間は、五年間とする。
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現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
日本公認会計士協会に関する内閣府令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「平成十六年内閣府令第十五号」です。
公布日は 20040324 です。
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