国家公務員等の旅費に関する法律

この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに国費の適正な支出を図ることを目的とする。

国が国家公務員（以下「職員」という。）及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第一条中国家公務員法第八十二条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び第八条中裁判所職員臨時措置法本則の改正規定（本則第一号に係る部分を除く。）並びに附則第六条第一項及び第八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 各庁の長 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長及び人事院総裁をいう。

二 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。次号及び次条第二項において同じ。）における旅行をいう。

三 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下この号及び次条第二項において同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。

四 出張 職員が公務のため一時その在勤官署（常時勤務する在勤官署のない場合又は各庁の長若しくはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所）を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

五 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。

六 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。

七 遺族 職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二項において同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

八 旅行役務提供者 旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。）その他の政令で定める者（以下この号において「旅行業者等」という。）であつて、国と旅行役務提供契約（旅行業者等が国に対して旅行に係る役務その他の政令で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、国が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第八項において同じ。）を締結したものをいう。

改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下この条において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に新法第二条第四号に規定する旅行命令権者が新法第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新法第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の国家公務員等の旅費に関する法律（以下この項及び第三項において「旧法」という。）第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧法第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。 ただし、施行日前に旧法第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新法第二条第四号に規定する旅行命令権者が新法第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新法の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

新法第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職（罷免を含む。）、失職若しくは休職（以下この項において「退職等」という。）となった場合、死亡した場合又は外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二十三条の規定により休暇帰国を許された場合について適用し、施行日前に退職等となった場合、死亡した場合又は同法の定めるところにより休暇帰国を許された場合については、なお従前の例による。

新法第三条第六項及び第七項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧法第三条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

新法第十条の規定は、新法又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

一 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下この号及び第四号並びに次項において「退職等」という。）となつた場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員

二 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

三 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

四 職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となつた場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員

五 職員が、外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

六 外国在勤の職員が死亡した場合において、当該職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

七 外国在勤の職員の配偶者又は子が、当該職員の在勤地において死亡し、又は政令で定める外国旅行中に死亡した場合には、当該職員

八 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二十三条の規定により休暇帰国を許された者が在勤地と本邦との間を旅行する場合には、当該職員

職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号若しくは第八十二条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

職員又は職員以外の者が、国の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法律に特別の定めがある場合その他国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

第一項、第二項及び前二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令等の変更（取消しを含む。同項及び同条第四項並びに第五条において同じ。）を受け、又は死亡した場合その他政令で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で財務省令で定めるものを旅費として支給することができる。

第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他政令で定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で財務省令で定める金額を旅費として支給することができる。

第一項、第二項及び第四項から第六項までに規定する場合において、国が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書（当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）に必要な資料を添えて、これを当該旅費若しくは当該金額の支出をする会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十四条第四項に規定する支出官（同法第四十六条の三第一項の規定により支出官の事務を代理する職員及び同法第四十八条第一項の規定により支出官の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員を含む。）又は同法第十七条の規定により資金の交付を受ける職員であつて当該旅費若しくは当該金額の支払をする者（以下この条並びに第十条第一項及び第二項において「支出官等」という。）に提出しなければならない。 この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかつたため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかつた部分の支給又は支払を受けることができない。

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

支出官等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

支出官等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出官等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

第一項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて提出することができる。

前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出官等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

第一項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第二項及び第三項に規定する期間並びに第四項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、財務省令で定める。