鉄道事業法施行規則

法第五条第二項の国土交通省令で定める要件は、景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うものであることとする。

法第四条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、当該許可の申請に係る鉄道事業が前項に掲げる要件に該当すると認めるときは、第二条第一項の申請書に、その旨を記載するとともに、その理由を記載した書類を添付することにより、同条第二項第一号から第四号まで及び第十三号に掲げる書類の添付を省略することができる。

法第六条第四号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により鉄道事業を適確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第七条第一項の規定により事業基本計画又は法第四条第一項第八号若しくは第十号に掲げる事項の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

三 変更を必要とする理由

前項の申請書には、第二条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法附則第三条第七項の規定により第二種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第二種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 予定する路線

三 事業基本計画（第五条第一項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）

四 第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

五 第三十三条第二項第二号に掲げる事項

六 第三十四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項

前項の申請書には、第二条第二項第一号、第三号から第五号まで及び第十号又は第十二号並びに第十三号及び第十四号に掲げる書類及び図面並びに第三十二条第二項及び第三十四条第三項の書類を添付しなければならない。

第二条第三項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。

法第八条第一項の鉄道施設は、次のとおりとする。

一 鉄道線路

二 停車場

三 車庫及び車両検査修繕施設

四 運転保安設備

五 変電所等設備

六 電路設備

附則第五条から前条までの規定は、法附則第三条第十項において準用する同条第七項の規定により鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者について準用する。

この省令の施行の際現に鉄道事業を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。

この省令の施行の際現に鉄道事業を営む者については、施行日から起算して五年を経過するまでの間は、新鉄道事業法施行規則第三十六条の五第一号中「十年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。

この省令の施行の際現に索道事業を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び索道技術管理者の選任の届出をするものとする。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の鉄道事業法施行規則別記様式による証明書は、新鉄道事業法施行規則別記様式による証明書とみなす。

法第八条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により期限の延長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した期限延長申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 延長に係る鉄道施設

三 延長しようとする期限

四 延長を必要とする理由

地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法又はこの省令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。

法第九条第一項の規定により工事計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）

三 変更を必要とする理由

前項の申請書には、第十条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち工事計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第二上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとする。 ただし、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行うもの、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）（以下「制限行為」という。）に係るものについては、この限りでない。

法第九条第三項の規定により工事計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあつては、書類）により新旧の対照を明示すること。）

前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。

法第十二条第一項の規定により鉄道施設の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更に係る工事計画（変更前の鉄道施設の構造との対照を明示すること。）

三 変更を必要とする理由

前項の申請書には、第十条第二項各号に掲げる書類及び図面のうち鉄道施設の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第十条第三項の規定は、法第十二条第一項の規定による鉄道施設の変更の認可の申請について準用する。 この場合において、第十条第三項中「第一項の申請書」とあるのは「第十六条第一項の申請書」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「第十六条第二項に規定する」と読み替えるものとする。

第十一条の規定は、法第十二条第一項の工事計画について準用する。

第十四条及び第十五条の規定は、法第十二条第四項において準用する法第九条第一項及び第三項の規定による工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第十五条第一項の規定は、法第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。

法第十二条第二項の規定により鉄道施設の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあつては、書類）により新旧の対照を明示すること。）

前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。

第一種鉄道事業者（第二種鉄道事業者に鉄道線路を使用させる者に限る。）及び第三種鉄道事業者は、鉄道線路に関して次に掲げる申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る鉄道線路の使用又は譲渡の相手方の同意書（第二号に掲げる申請又は届出にあつては、別表第一第二欄、別表第二中欄、別表第五中欄、別表第五の二中欄、別表第五の三中欄、別表第五の四中欄、別表第六中欄又は別表第七中欄に掲げる事項のうち別表第一第四欄、別表第二下欄、別表第五下欄、別表第五の二下欄、別表第五の三下欄、別表第五の四下欄、別表第六下欄又は別表第七下欄に○印のあるものに係るものに限る。）を当該申請書又は届出書に添付しなければならない。

一 法第七条第一項の認可の申請

二 法第八条第一項、第九条第一項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条第一項の認可の申請又は法第九条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条第二項の規定による届出

法第十三条第一項及び第二項の確認は、申請者から提出された書類及び図面により、次条第一項第四号の構造及び装置の異なる車両ごとに当該車両の使用区間について行うものとする。

法第十三条第二項の規定により車両の構造又は装置の変更の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更確認申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 車種及び記号番号

三 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）

前項の申請書には、前条第四項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 この場合においては、前条第四項ただし書の規定を準用する。

法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第四上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

法第十三条第三項の規定により車両の構造又は装置の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 車種及び記号番号

三 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）

前項の届出書には、第二十条第四項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 この場合においては、第二十条第四項ただし書の規定を準用する。

法第十四条第一項の認定は、次に掲げる鉄道施設又は車両（以下「鉄道施設等」という。）の設計に関する業務の種類（以下「業務の種類」という。）ごとに行う。

一 第九条第一号から第三号までに掲げる鉄道施設（以下「鉄道土木施設」という。）の設計に関する業務

二 第九条第四号から第六号までに掲げる鉄道施設（以下「鉄道電気施設」という。）の設計に関する業務

三 車両の設計に関する業務

前項の認定は、業務の種類ごとに第二十七条及び第二十八条に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力又は第二十七条の二及び第二十八条の二に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力の別に応じて行う。

第一項の認定は、第四条各号に掲げる鉄道の種類の別（普通鉄道にあつては、新幹線鉄道又はそれ以外の普通鉄道の別を含む。）その他の事項について必要な限定を付して行うことができる。

法第十四条第一項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 事務所の名称及び所在地

三 認定を受けようとする業務の種類

四 認定を受けようとする業務の能力の別

五 前条第三項による限定を受けようとする場合は、その旨

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一 次に掲げる事項を記載した業務実施規程 イ 設計に関する業務を実施する組織及び人員に関する事項 ロ 設計に関する業務の実施の方法（品質管理制度を含む。）に関する事項 ハ その他設計に関する業務の実施に関し必要な事項

二 申請しようとする者の組織図（申請しようとする者が鉄道線路を使用させる第一種鉄道事業者にあつてはその使用させる相手方、第二種鉄道事業者にあつては鉄道線路の使用を許諾する者、第三種鉄道事業者にあつては鉄道線路を譲渡し、又は使用させる相手方のものをそれぞれ含む。）

前条第一号ロの表の規定による登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録試験実施機関登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 登録を受けようとする者が登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 登録を受けようとする者が登録試験事務を開始する日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

三 試験問題の作成を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

四 登録を受けようとする者が、次条第一項に該当する者であることを証する書類

五 登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第二十四条の四第一項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

登録試験実施機関は、第二十四条の四第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする日

三 変更の理由

登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 登録試験の受験申請に関する事項

二 登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

三 登録試験の日程、公示方法その他登録試験の実施の方法に関する事項

四 登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項

五 終了した登録試験の問題及び登録試験の合格基準の公表に関する事項

六 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項

七 登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項

八 登録試験事務に関する公正の確保に関する事項

九 不正受験者の処分に関する事項

十 その他登録試験事務の実施に関し必要な事項

登録試験実施機関は、登録試験事務の休止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した登録試験事務休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 登録試験実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 登録試験事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

三 登録試験事務を休止又は廃止しようとする日

四 登録試験事務を休止しようとする期間

五 登録試験事務を休止又は廃止しようとする理由

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験実施機関が定めるものとする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第二十四条の六の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第二十四条の四第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第二十四条の七から第二十四条の九まで、第二十四条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第二十四条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録を受けたとき。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録試験の実施の日から二年間保存しなければならない。

一 登録試験の受験申請の受理に関する事項

二 登録試験の受験手数料の収納に関する事項

三 登録試験の採点結果及び合否判定に関する事項

四 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項

五 その他登録試験の実施状況に関する事項

登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験の終了後二年間これを保存しなければならない。

一 登録試験の受験申請書及びその添付書類

二 終了した登録試験の問題用紙及び答案用紙

登録試験実施機関は、登録試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した登録試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 試験年月日

二 試験地

三 受験者数

四 合格者数

五 合格年月日

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

登録試験実施機関は、第二十四条の九の規定により登録試験事務の休止又は廃止をした場合その他当該事務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、第二十四条の十五第一項の帳簿及び同条第二項の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、登録試験の実施のために必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録をしたとき。

二 第二十四条の七の規定による届出があつたとき。

三 第二十四条の九の規定による届出があつたとき。

四 第二十四条の十四の規定により第二十四条の二第一号ロの表の規定による登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。

法第十四条第一項の認定は、その業務の能力について第二十四条の二第一号に掲げる基準による認定（以下「一般認定」という。）を受けた者にあつては五年ごとに、同条第二号に掲げる基準による認定（以下「特定認定」という。）を受けた者にあつては十年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前項の認定の更新を受けようとする者は、第二十四条第一項及び第二項に掲げる事項又は第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の三第一項の規定により変更の承認を受け、若しくは変更を届け出た事項に変更がないときは、認定更新申請書にその旨を記載することにより、当該事項に係る書類及び図面の添付を省略することができる。

第一項の認定の更新の申請があつた場合において、第一項の期間（以下「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて認定を受けた事務所（以下「認定事務所」という。）の認定の効力を停止し、又は認定を取り消すことができる。

一 一般認定に係る認定事務所にあつては第二十四条の二第一号に掲げる基準に、特定認定に係る認定事務所にあつては同条第二号に掲げる基準にそれぞれ適合しなくなつたとき。

二 法第十四条第三項、第二十六条第一項、第二項、第四項若しくは第五項、第二十六条の三第一項又は第二十六条の五の規定に違反したとき。

前項の規定により認定事務所が認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該事務所について認定を受けることができない。

認定鉄道事業者は、設計に関する業務を認定事務所に業務実施規程に従つて行わせなければならない。

認定事務所は、設計の管理及び設計の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設等に応じて、それぞれ当該各号に定める設計管理者に行わせなければならない。

一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る設計管理者

二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る設計管理者

三 車両 車両に係る設計管理者

前項の規定にかかわらず、踏切道の種別の変更（踏切保安設備の新設又は変更に伴うものに限る。）については、鉄道電気施設に係る設計管理者が確認することをもつて足りる。

認定事務所は、竣しゆん工の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣しゆん工確認者に行わせなければならない。

一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る竣しゆん工確認者

二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る竣しゆん工確認者

認定事務所は、竣しゆん工の確認の管理の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣しゆん工確認管理者に行わせなければならない。

一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る竣しゆん工確認管理者

二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る竣しゆん工確認管理者

認定鉄道事業者は、第二十三条第三項の規定により認定に当たつて限定を付された事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した限定変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 認定事務所の名称及び所在地

三 認定を受けている業務の種類

四 認定を受けている業務の能力の別

五 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

六 変更を必要とする理由

前項の申請書には、第二十四条第二項に掲げる書類及び図面のうち限定を付された事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第一項の承認は、一般認定を受けた事務所に係る場合にあつては第二十四条の二第一号に掲げる基準に、特定認定を受けた事務所に係る場合にあつては同条第二号に掲げる基準にそれぞれ適合しているかどうかを審査して、これを行う。

認定鉄道事業者は、認定事務所の業務実施規程を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、第二十四条の二第一号ハに掲げる事項以外の変更にあつては、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更届出書を国土交通大臣に提出することをもつて足りる。

一 氏名又は名称及び住所

二 認定事務所の名称及び所在地

三 認定を受けている業務の種類

四 認定を受けている業務の能力の別

五 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

六 変更を必要とする理由

前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。

法第十四条第三項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

一 従たる事務所に対する設計の方法等の細目その他の設計に関する業務の実施のために必要な情報の提供に関する措置

二 従たる事務所において設計に関する業務に従事する人員に対する教育及び訓練の実施に関する措置

三 設計に関する業務に係る主たる事務所と従たる事務所及び従たる事務所相互間の調整に関する措置

認定鉄道事業者は、国土交通大臣から設計管理者、竣しゆん工確認管理者又は業務統括管理者（以下本条において「管理者」という。）について研修を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に当該研修を受けさせなければならない。

認定鉄道事業者は、認定事務所が鉄道施設の設計及び設計の確認であつて、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものを行おうとするときは、法第十四条第二項の規定に基づき、前条第一号に掲げる簡略化された手続に限り、これによることができる。

一般認定鉄道事業者は、認定事務所が車両を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第十四条第二項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。

一 法第十三条第一項及び第二項の規定による確認の申請に際し、次に掲げるところによること。 イ 使用区間の記載を省略すること。 ロ 当該申請に係る構造又は装置は、別表第八上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる事項とすること。 ハ 第二十条第四項各号に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。 ニ 車両の諸元を示す書類及び主要寸法を示す図面（法第十三条第二項の規定による確認の申請にあつては、構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものに限る。）を添付すること。

二 法第十三条第一項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとする場合及び他の鉄道事業者又は軌道経営者が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとする場合（構造又は装置の変更を伴う場合を除く。）には、同項の確認を受けることを要しないこと。

三 法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第九上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとすること。

四 法第十三条第三項の規定による車両の構造又は装置の変更の届出に当たつては、第一号ニに掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付すること。

前条の規定（第一号ニ及び第四号に係る部分を除く。）は、特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続について準用する。 この場合において、同条第一号ロ中「別表第八」とあるのは「別表第八の二」と、同条第三号中「別表第九」とあるのは「別表第九の二」と読み替えるものとする。

認定鉄道事業者は、法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（次条第二項において「認可等の申請等」という。）に際し、第二十七条から前条までの規定に基づく簡略化された手続によりこれをしようとするときは、当該申請又は届出に当たつて添付しなければならない書類及び図面のほか、設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）を添付しなければならない。

認定鉄道事業者は、法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づき認可若しくは確認を受け、又は届出をした後に、その認定事務所が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、法第十四条第二項の規定に基づく簡略化された手続の下で省略された鉄道施設の工事計画並びに車両の構造又は装置の内容に係る書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当することとなつた日以前に既に当該事項に係る鉄道施設等が事業の用に供されている場合にあつては、この限りでない。

一 法第十四条第四項又は第二十五条の二第一項の規定により認定事務所がその認定を取り消され、又はその認定の効力を停止させられたとき。

二 第二十五条第一項の規定により認定がその効力を失つたとき。

前項の規定による書類及び図面の提出があつたときは、当該書類及び図面に記載された事項を工事計画及び車両の構造又は装置並びにその添付書類及び添付図面に記載された事項とみなし、かつ、既に行つた当該事項に係る鉄道施設等に係る認可等の申請等の手続は、簡略化されない手続によりしたものとみなす。

法第十四条第五項の国土交通省令で定める鉄道施設の設計の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下「機構法」という。）第十三条第一項の規定により行う同項第五号の鉄道施設の建設又は大改良に係るもの（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が設計の確認及び竣工の確認を行うものに限る。次号において同じ。）

二 機構法第十三条第四項の規定により行う同項第二号の鉄道施設の設計及び工事（機構が十分な能力を有するものとして国土交通大臣が告示で定める鉄道の種類に係るものに限る。）

第二十七条、第二十七条の三及び第二十八条の三の規定は、法第十四条第五項の規定に基づき機構が行つた設計に係る鉄道施設についての簡略化された手続について準用する。 この場合において、第二十八条の三中「法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（以下「認可等の申請等」という。）」とあるのは「法第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項若しくは第二項の規定に基づく認可の申請又は届出」と、「設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）」とあるのは「機構が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類」と読み替えるものとする。

第二十八条の四（第一項ただし書を除く。）の規定は、機構が当該鉄道施設に係る竣しゆん工の確認を行うことができなくなつたときについて準用する。

法第十五条第一項の国土交通省令で定める使用条件は、次のとおりとする。

一 使用料及びその収受方法

二 使用の開始予定日及びその期間

三 管理の方法

四 前三号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

法第十五条第一項の規定により鉄道線路の使用条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする使用条件を適用する鉄道線路

三 設定し、又は変更しようとする使用条件（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）

四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 使用契約書の写し

二 使用料の算出の基礎を記載した書類（変更の認可申請の場合には、使用料を変更しようとするときに限る。）

法第十五条第二項の国土交通省令で定める譲渡条件は、次のとおりとする。

一 譲渡価格及びその収受方法

二 譲渡の期限

三 前二号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

法第十五条第二項の規定により鉄道線路の譲渡条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した譲渡条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする譲渡条件を適用する鉄道線路

三 設定し、又は変更しようとする譲渡条件（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）

四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 譲渡契約書の写し

二 譲渡価格の算出の基礎を記載した書類（変更の認可申請の場合には、譲渡価格を変更しようとするときに限る。）

法第十六条第一項の国土交通省令で定める旅客の料金は、特別急行料金、急行料金その他の運送の速達性を役務の基本とする料金（以下「特別急行料金等」という。）であつて、新幹線鉄道に係るものとする。

法第十六条第一項の規定により旅客運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）上限設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の上限を適用する路線

三 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の上限の種類、額及び適用方法（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）

四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由

前項の申請書には、原価計算書その他の旅客運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

鉄道事業者は、旅客運賃等を第二項第三号の上限の種類、額及び適用方法と同じものとする場合には、第二項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。 この場合において、国土交通大臣が法第十六条第一項の規定による認可をしたときは、当該旅客運賃等について法第十六条第三項の規定による届出がなされたものとみなす。

法第十六条第三項又は第四項の規定により旅客運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）設定（変更）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等を適用する路線の区間（法第十六条第四項の規定による旅客運賃等の設定又は変更の届出に係るものに限る。）

三 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）

四 適用する期間その他の条件を付す場合には、その条件

法第十六条第四項の規定による旅客運賃等の設定又は変更の届出に係る前項の届出書には、原価計算書その他の旅客運賃等の額の算出の基礎を記載した書類及び前項に規定する事項について法第十六条第四項に規定する協議会において協議が調つていることを証する書類を添付しなければならない。

法第十六条第七項の規定による収支の状況の公表は、毎事業年度の終了後八月以内に行わなければならない。

前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

法第十六条第八項の特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金は、次のとおりとする。

一 特別車両料金、寝台料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金

二 特別急行料金等であつて、第三十二条第一項に定めるもの以外のもの

三 座席指定料金その他の座席の確保に係る料金

四 利用者の円滑な移動及び施設の利用のために設けられる設備による安全かつ円滑な運送の確保に係る料金

第三十三条第一項の規定は、前項の旅客の料金の設定又は変更の届出をしようとする者について準用する。

法第十七条の規定により列車の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする列車の運行計画を適用する区間

三 設定し、又は変更しようとする列車の運行計画につき、次に掲げる事項 イ 最高許容速度 ロ 定期に運行する列車の発着時刻（列車運行図表をもつて示すこと。） ハ 最高許容運行回数

四 実施予定日

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一 設定し、又は変更しようとする列車の最高許容速度が安全上支障のないものであることを証する書類

二 運転曲線図（変更の届出の場合には、既に提出されたものと異なるときに限る。）

第一項第三号イの最高許容速度については、次に掲げる事項の異なるごとに定めた最高許容速度を記載しなければならない。

一 鉄道線路の構造及び車両の走行性能

二 軌道中心線の曲線半径及び車両の曲線通過性能

三 軌道中心線のこう配及び車両の制動性能

法第十八条の規定により運輸に関する協定の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定設定（変更）届出書を提出しなければならない。

一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに運送機関の種類

二 設定し、又は変更しようとする協定の内容（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）

三 設定し、又は変更しようとする協定の効力発生の日及び存続の期間

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 協定書の写し

二 協定の実施方法の細目を記載した書類

法第十八条の三第二項第四号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

一 鉄道事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して十年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。

二 当該鉄道事業者における輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する権限を有する者であること。

三 法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。

法第十八条の三第二項第五号の国土交通省令で定める運転管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

一 鉄道の運転に関する業務の経験の期間が通算して十年以上（告示で定める鉄道にあつては、五年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。

二 当該鉄道事業者における法第十八条の三第二項第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関する業務を管理する権限を有する者であること。

三 法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。

法第十八条の三第五項の規定により、安全統括管理者又は運転管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運転管理者）選任（解任）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 選任し、又は解任した安全統括管理者又は運転管理者の氏名及び生年月日

三 選任し、又は解任した年月日

四 解任の場合にあつては、その理由

前項の安全統括管理者（運転管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一 安全統括管理者選任届出書 選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第三十六条の四に規定する要件を備えることを証明する書類

二 運転管理者選任届出書 選任された運転管理者が第三十六条の五に規定する要件を備えることを証明する書類

第一種鉄道事業者及び第二種鉄道事業者は、運転管理者の行う業務のうち、乗務員として必要な適性、知識、技能その他の資質（次項において「必要な資質」という。）の保持及び向上に関するものを補助させるため、乗務員が所属する事務所ごとに乗務員指導管理者を選任しなければならない。

乗務員指導管理者は、運転管理者を補助し、管理する乗務員について、必要な資質が保持されるよう努めなければならない。

法第十九条の三の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次のとおりとする。

一 法第十九条の規定による届出に係る事項

二 法第十九条の二の規定による届出に係る事項

三 法第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項

四 踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十七条第一項から第四項までの規定による勧告に係る事項

五 鉄道事業者に対してされた行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導のうち、輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項

六 鉄道事業者が前号の行政指導に基づき講じた改善措置に係る事項

七 鉄道事業者による輸送の安全に関わる設備投資の状況に係る事項

八 輸送の安全に関わる鉄道施設の状況に係る事項

九 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

法第十九条の三の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第十九条の四の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後六月以内に行わなければならない。

前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

法第十九条の四の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。

一 輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する基本的事項

三 法第十九条及び法第十九条の二の規定による届出に係る事項並びに再発防止のために講じた措置及び講じようとする措置

四 輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置

五 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

法第二十条第二項の規定により繰延資産として整理することの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した繰延資産整理許可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 繰延資産として整理しようとする損失及び費用に相当する額

三 繰延資産として整理することを必要とする理由

四 当該繰延資産の償却の方法

法第二十二条第一項の規定により土地の立入り又は使用（第二号及び第五号において「立入り等」という。）の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した土地立入許可申請書又は土地一時使用許可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 立入り等の目的

三 土地の所在地

四 土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所

五 立入り等の期間

六 許可申請の事情

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一 土地の所有者及び占有者と交渉した経過を記載した書類（交渉することができなかつたときは、その理由を記載した書類）

二 土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本。第三十七条の四第二項第三号において同じ。）その他の土地に関する権利関係を示す書類

三 土地の所在地を記載した図面

法第二十二条の二第一項の国土交通省令で定める鉄道施設は、次のとおりとする。

一 鉄道線路

二 運転保安設備

三 電路設備

法第二十二条の二第一項の規定により植物の伐採若しくは移植又は土石の除去（以下この項において「植物の伐採等」という。）の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した植物伐採等許可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 植物の伐採等の目的

三 植物又は土石（次項第一号及び第四号において「植物等」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所

四 植物の伐採等の方法

五 植物の伐採等の時期

六 許可申請の事情

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一 植物等の所有者と交渉した経過を記載した書類（交渉することができなかつたときは、その理由を記載した書類）

二 植物の伐採又は移植にあつては、立木の登記事項証明書その他の植物に関する権利関係を示す書類

三 土地の登記事項証明書その他の土地に関する権利関係を示す書類

四 植物等の所在地、種類、数量及び状態を示す書類及び図面

法第二十二条の三第一項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一 他の鉄道事業者との間の相互直通運転又は同一のプラットホームでの対面による接続

二 他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎを円滑にするための改札口の新設その他の鉄道施設の建設又は改良

三 貨物利用運送事業者等の運送との間の貨物の引継ぎを円滑にするための駅における鉄道線路の配線の変更その他の鉄道施設の建設又は改良

四 他の運送事業者の運送との間の乗車券の共通化又は旅客の乗継ぎ若しくは貨物の引継ぎに関する分かりやすい情報提供

五 前各号に掲げるもののほか、他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための措置

法第二十二条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

二 当該乗継円滑化措置の実施が、技術的に困難であるとき又は利用者の利便の増進の程度、建設若しくは改良に要する費用等を考慮して明らかに必要がないとき。

法第二十二条の三第三項の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した協議開始（再開）命令申立書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 協議の相手方の氏名又は名称及び住所

三 協議を求めた乗継円滑化措置の概要

四 申立てに至つた経緯

五 当該相手方が当該乗継円滑化措置の実施に係る協議を行わない理由が、前条各号のいずれにも該当しない理由

国土交通大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められた鉄道事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付する。

前項の鉄道事業者は、第一項の申立書について意見があるときは、国土交通大臣に意見書を提出することができる。

法第二十二条の三第四項の国土交通大臣の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 協議の相手方の氏名又は名称及び住所

三 講じようとする乗継円滑化措置の概要

四 法第二十二条の三第三項の協議の開始又は再開が命ぜられた年月日

五 裁定を受けようとする事項

六 当該乗継円滑化措置に係る協議の経緯

前条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書について準用する。 この場合において、同条第二項中「協議を求められた」とあるのは「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。

法第二十五条第一項の国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。

一 列車の運行の管理

二 鉄道施設の保守の管理

三 車両の保守の管理

四 列車の運転の管理（第一号に掲げるものを除く。）

法第二十五条第一項の規定により鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。

一 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所

二 管理の委託及び受託をしようとする業務の種類

三 管理の範囲及び方法

四 管理の委託及び受託の開始予定日及びその期間

五 管理の委託及び受託を必要とする理由

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 管理の委託受託契約書の写し

二 管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類

三 受託者が現に鉄道事業を経営していない場合には、第二条第二項第九号、第十号又は第十一号に掲げる書類

法第二十六条第一項の規定により鉄道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。

一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

二 譲渡及び譲受をしようとする路線

三 譲渡及び譲受の価格

四 譲渡及び譲受の予定日

五 譲渡及び譲受を必要とする理由

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 譲渡譲受契約書の写し

二 譲渡及び譲受の価格の明細書

三 譲受人が現に鉄道事業を経営していない場合には、第二条第二項第九号、第十号又は第十一号並びに第十二号及び第十三号に掲げる書類

法第二十六条第二項の規定により鉄道事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。

一 当事者の名称及び住所

二 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により鉄道事業を承継する法人の名称及び住所

三 合併又は分割の方法及び条件

四 合併又は分割の予定日

五 合併又は分割を必要とする理由

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画において定めた事項を記載した書類

二 合併又は分割の方法及び条件の説明書

三 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により鉄道事業を承継する法人が現に鉄道事業を経営していない場合には、第二条第二項第九号又は第十号並びに第十二号及び第十三号に掲げる書類

法第二十七条第一項の規定により鉄道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。

一 氏名、住所及び被相続人との続柄

二 被相続人の氏名及び住所

三 相続開始の日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 申請者と被相続人との続柄を証する書類

二 申請者が現に鉄道事業を経営していない場合には、第二条第二項第十一号イ及びハ、第十二号並びに第十三号に掲げる書類

三 申請者以外に相続人がある場合には、当該事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

法第二十八条第一項又は法第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定により鉄道事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 休止し、又は廃止しようとする路線

三 休止又は廃止の予定日

四 休止の届出の場合には、休止の予定期間

五 休止又は廃止を必要とする理由

前項の届出書（廃止の届出に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 廃止しようとする事業の現況等を記載した書類

二 廃止しようとする事業に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させている場合には、当該第二種鉄道事業者との間の廃止に係る調整等の経過を記載した書類

三 廃止しようとする事業が旅客運送に係るものである場合には、前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するに当たつて参考となる事項を記載した書類

国土交通大臣は、法第二十八条の二第一項の規定による届出があつたときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。

法第二十八条の二第二項の利害関係人（以下第四十二条の五において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 法第二十八条の二第一項の規定による鉄道事業の全部又は一部の廃止の後に公衆の利便の確保を図ることが想定される者

二 利用者その他の者のうち国土交通大臣が当該廃止に関し特に重大な利害関係を有すると認める者

法第二十八条の二第二項の国土交通大臣の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 届出の件名及びその番号

三 意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名

四 意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項

前項の申請は、第四十二条の二の規定による公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

国土交通大臣は、法第二十八条の二第二項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、関係地方公共団体及び前条第一項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに当該廃止の内容を書面で通知する。

意見の聴取は、公開とする。 ただし、国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

国土交通大臣は、法第二十八条の二第三項の通知を行う場合には、同条第二項の意見の聴取を終了した日から二十日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。

法第二十八条の二第五項の規定により鉄道事業の廃止の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止繰上届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 廃止の日を繰り上げようとする路線

三 法第二十八条の二第一項の規定により届け出た廃止の予定日

四 繰上げ後の廃止の予定日

法第二十八条の二第六項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 廃止に係る路線が現に休止されており、かつ、将来にわたって当該路線に係る輸送需要が見込まれないことにより、利用者の利便への影響がない又は著しく低いと国土交通大臣が認める場合

二 廃止に係る路線において他の鉄道事業者が鉄道事業を経営するものと見込まれる場合

三 鉄道以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合

法第二十九条第一項の規定により鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 解散の予定日

三 解散を必要とする理由

前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付しなければならない。

法第三十二条ただし書の国土交通省令で定める索道は、次のとおりとする。

一 専ら貨物を運送する索道

二 国が経営する索道であつて地方運輸局長の承認を受けたもの

法第三十三条の規定により索道事業の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業許可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 法第三十三条第一項各号に掲げる事項

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一 索道施設の設置の場所を示す図面

二 線路実測図

三 別表第十上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる書類及び図面

四 工事着手予定時期及び工事完成予定時期を記載した書類

五 第二条第二項第九号、第十号又は第十一号及び第十二号に掲げる書類

六 工事に伴う人に対する危害の防止方法を記載した書類

法第三十八条において準用する法第六条第四号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により索道事業を適確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第三十三条第一項第一号の予定する区間については、次に掲げる事項を記載するとともに、前条第二項第一号の索道施設の設置の場所を示す図面にこれらの事項を明示しなければならない。

一 起点及び終点

二 主要な経過地

前条第二項第一号の索道施設の設置の場所を示す図面（縮尺五万分の一以上の平面図）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 線路中心線

二 停留場の位置及び名称

三 地形及び主要な地物

四 縮尺及び方位

法第三十三条第一項第二号の国土交通省令で定める索道の種類は、次のとおりとする。

一 普通索道（扉を有する閉鎖式の搬器を使用して旅客又は旅客及び貨物を運送する索道をいう。）

二 特殊索道（外部に解放された座席で構成されるいす式の搬器を使用して旅客を運送する索道をいう。）

法第三十三条第一項第三号の国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画には、別表第十上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によつて異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。

第四十五条第二項第二号の線路実測図は、次の二種とする。

一 平面図 縮尺は、二千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。 イ 起点及び終点並びに線路中心線の経過市町村名及びその境界線 ロ 線路中心線から少なくとも左右四十メートルにわたる区域内の地形及び地物 ハ 線路中心線の二百メートルごとの逓加距離 ニ 停留場の位置、名称及び中心キロ程 ホ 縮尺及び方位

二 縦断面図 縮尺は、二千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。 イ 線路中心線に係る五十メートル以内ごとの地面の高さ ロ 線路が横断する地物の位置及び高さ ハ 停留場の位置及び名称 ニ 縮尺

法第三十六条の国土交通省令で定める種類の索道は、次のとおりとする。

一 積雪地においてスキーをしようとする旅客を運送する普通索道

二 遊戯施設の敷地内において、これらの施設を利用する旅客を運送する普通索道

三 特殊索道

法第三十六条の規定により旅客の運賃の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃設定（変更）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 設定し、又は変更しようとする旅客の運賃の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）

三 実施予定日

法第三十七条第一項の規定により索道事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 休止し、又は廃止した区間

三 休止又は廃止の日

四 休止の届出の場合には、休止の予定期間

法第三十七条第二項の規定により索道事業の再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業再開届出書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 再開しようとする区間

三 再開の予定日

前項の届出書には、索道施設の基準適合確認書を添付しなければならない。

第十四条の規定は、法第三十八条において準用する法第九条第一項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請について準用する。 この場合において、第十四条第二項中「第十条第二項各号」とあるのは、「第四十五条第二項第一号から第三号まで及び第六号」と読み替えるものとする。

法第三十八条において準用する法第九条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第十一上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。 ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

第十五条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条において準用する法第九条第三項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の届出について準用する。 この場合において、第十五条第三項中「前条第二項」とあるのは、「第五十三条の規定により読み替えて準用される第十四条第二項」と読み替えるものとする。

削除

第十六条第一項及び第二項の規定は、法第三十八条において準用する法第十二条第一項の規定による索道施設の変更の認可の申請について準用する。 この場合において、第十六条第二項中「第十条第二項各号」とあるのは、「第四十五条第二項第一号から第三号まで及び第六号」と読み替えるものとする。

第四十八条の規定は、法第三十八条において準用する法第十二条第一項の索道施設に関する工事計画について準用する。

第五十三条及び第五十四条の規定は、法第三十八条において準用する法第十二条第四項において準用する法第九条第一項及び第三項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第五十四条第一項の規定は、法第三十八条において準用する法第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。

第十七条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条において準用する法第十二条第二項の規定による索道施設の変更の届出について準用する。 この場合において、第十七条第三項中「前条第二項」とあるのは、「第五十六条第一項の規定により読み替えて準用される第十六条第二項」と読み替えるものとする。

第三十六条の規定は、法第三十八条において準用する法第十八条の規定による運輸に関する協定の設定又は変更の届出について準用する。

第三十六条の二第一項及び第二項の規定は、法第三十八条において準用する法第十八条の三第一項の規定による安全管理規程の設定の届出について準用する。

索道事業者は、前項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとするときは、当該安全管理規程設定届出書を、索道施設の工事の着手の日又は索道の運行の開始の日のいずれか早い日までに、提出しなければならない。

第三十六条の二第四項及び第五項の規定は、法第三十八条において準用する法第十八条の三第一項の規定による安全管理規程の変更の届出について準用する。

法第三十八条において準用する法第十八条の三第二項第四号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

一 索道事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。

二 当該索道事業者における輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する権限を有する者であること。

三 法第三十八条において準用する法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。

法第三十八条において準用する法第十八条の三第二項第五号の国土交通省令で定める索道技術管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

一 担当する索道と同じ種類及び方式（交走式、自動循環式、固定循環式又は滑走式の別をいう。以下同じ。）の索道の維持及び管理に関する技術上の業務（以下「維持管理業務」という。）の経験の期間が通算して三年以上（大学等を卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあつては、二年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。

二 当該索道事業者における索道の運行、索道施設の保守その他技術上の業務を管理する権限を有する者であること。

三 法第三十八条において準用する法第十八条の三第七項の命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者でないこと。

第三十六条の六の規定は、法第三十八条において準用する法第十八条の三第五項の安全統括管理者及び索道技術管理者の選任及び解任について準用する。 この場合において、「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第三十六条の六第二項第一号中「第三十六条の四」とあるのは「第五十八条の四」と、同項第二号中「第三十六条の五」とあるのは「第五十八条の五」と読み替えるものとする。

索道事業者は、索道技術管理者の行う業務を補助させるため、担当する索道と同じ種類及び方式の索道の維持管理業務の経験の期間が通算して二年以上（大学等を卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあつては、一年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者のうちから、索道技術管理員を選任しなければならない。

第三十六条の八（第一項第四号、第七号及び第八号を除く。）の規定は、法第三十八条において準用する法第十九条の三の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

第三十六条の九の規定は、法第三十八条において準用する法第十九条の四の規定による安全報告書の公表について準用する。

第三十六条の十の規定は、法第三十八条において準用する法第十九条の四の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

法第三十八条において準用する法第二十五条第一項の国土交通省令で定める索道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。

一 索道の運行の管理

二 索道施設の保守の管理

第三十八条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条において準用する法第二十五条第一項の規定による索道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。

第三十九条の規定は、法第三十八条において準用する法第二十六条第一項の規定による索道事業の譲渡及び譲受の認可の申請について準用する。 この場合において、第三十九条第二項第三号中「並びに第十二号及び第十三号」とあるのは、「及び第十二号」と読み替えるものとする。

第四十条の規定は、法第三十八条において準用する法第二十六条第二項の規定による索道事業者たる法人の合併又は分割の認可の申請について準用する。 この場合において、第四十条第二項第三号中「並びに第十二号及び第十三号」とあるのは、「及び第十二号」と読み替えるものとする。

第四十一条の規定は、法第三十八条において準用する法第二十七条第一項の規定による索道事業の相続による継続の認可の申請について準用する。 この場合において、第四十一条第二項第二号中「、第十二号並びに第十三号」とあるのは、「並びに第十二号」と読み替えるものとする。

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法第六十二条第一項の規定により軌道からの変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した軌道からの変更許可申請書を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更に係る路線

三 事業基本計画

四 変更を必要とする理由

第五条第一項の規定は、前項第三号の事業基本計画について準用する。

法第六十二条第一項の許可を受けた者に係る軌道法又は同法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又は法に基づく命令中相当する規定があるものは、同条第三項に規定するものを除き、法又は法に基づく命令によりしたものとみなす。

地方運輸局長は、その権限に属する旅客運賃等の上限の認可に関する事案について調査を開始しようとするときは、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

法第六十五条第一項及び第二項の利害関係人（以下第七十五条までにおいて「利害関係人」という。）とは、次のいずれかに該当する者をいう。

一 鉄道事業における基本的な旅客運賃等の上限に関する認可の申請者

二 第一号の申請者と競争の関係にある者

三 利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者

利害関係人は、法第六十五条第二項の規定により意見の聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 事案の件名及び公示があつたものについては、その番号

三 意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名

四 意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項

前項の申請は、第七十二条の規定による公示をした事案にあつては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

地方運輸局長は、法第六十五条第一項又は第二項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、利害関係人又は参考人（以下「被聴取者」という。）に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに事案の内容を書面で通知するものとする。

意見の聴取は、非公開とする。 ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

被聴取者が正当な理由がないのに出頭しなかつたとき又は被聴取者から意見の聴取を必要としない旨の書面による申出があつたときは、法第六十五条第二項の意見の聴取をしたものとみなす。

地方運輸局長は、その権限に属する鉄道事業の停止の命令又は免許の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該事案の件名に番号を付し、聴聞の日時及び場所並びに事案の内容を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

法第六十五条の二第二項の利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。

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次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく（法人であつて、代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合にあつては、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、その旨を同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。

前項の規定による届出（次の各号に掲げる場合に係るものに限る。）をしようとする者は、氏名又は名称及び住所、当該届出事項並びに届出事由の発生した日を記載した届出書を提出しなければならない。

一 運輸を開始した場合

二 休止している鉄道事業を再開した場合

三 六月未満休止している索道事業を再開した場合（休止の期間が第五十一条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。）

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。

この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。