計量法施行規則

法第四十条第一項の経済産業省令で定める事業の区分は別表第一の第二欄に掲げるとおりとし、その事業の区分の略称は同表の第三欄に掲げるとおりとする。

法第四十条第一項第四号に規定する検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表第一の第二欄の事業の区分に応じ、同表の第四欄に掲げるとおりとする。

前項の場合において、別表第一の第四欄中の基準器については、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものを用いて定期的に校正を行った計量器であって、当該基準器と同じ又はより高い精度のものをもってこれに代えることができる。

前二項の場合における基準器は、改造又は修理（第十条に規定する軽微な修理を含む。）をしたものであって、その後において基準器検査に合格していないものであってはならない。

計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）第五十条第二項の届出をした同条第一項の販売事業者であって、法の施行の際現に当該届出に係る修理の事業を行っている者は、第十三条において準用する第五条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる事業の区分ごとに修理の事業の届出をすることができる。

前項の届出をした者についての法第四十六条第一項第四号の器具、機械又は装置であって経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄の事業の区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第四十九条第二項ただし書の経済産業省令で定める修理は、前条第一項に掲げる修理及び当該特定計量器に係る型式の承認のときに、特定計量器をその承認に係る型式と同一の型式に属するものとして国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）又は日本電気計器検定所が示す構造の範囲における修理とする。

法第四十九条第二項で規定する法第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示の除去及び法第四十九条第三項で規定する合番号の除去の方法は、検定検査規則第二十九条の規定を準用する。

平成六年三月三十一日までは、第百三十二条第一項中「一般計量教習又は一般計量特別教習」とあるのは「教習」と、「四万三千円」とあるのは「三万四千八百円」とする。

平成五年十二月三十一日までは、第百三十二条第三項中「環境計量講習（濃度関係）を受講しようとする者は、受講料として八万五千四百円を、環境計量講習（騒音・振動関係）を受講しようとする者」とあるのは「環境計量講習を受講しようとする者」と、「五万五千円」とあるのは「十一万千円」とする。

法第五十条第一項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 ごみ、さび、不要な油等が付着しているかどうかを点検し、付着している場合は、これを除去すること。

二 塗装のはく離又は変質があるかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。

三 表記が不鮮明なものでないか、又は誤認のおそれがないかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。

四 次の表の上欄に掲げる特定計量器に応じ、同表下欄に掲げる部品に摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は、検定証印等の有効期間の満了までに劣化又は損傷により構造に影響を及ぼすことのないように補修又は取替えを行うこと。 ただし、次の表の上欄に掲げる自動車等給油メーターについては、経済産業大臣が別に定める点検等の基準に適合する場合はこの限りでない。

五 経年的に摩耗、腐食その他の劣化が生じる部品として、研究所又は日本電気計器検定所が型式の承認のときに指定した部品の取替えを行うこと。

六 前二号に掲げる部品以外の部品であって、特定計量器の構造に影響を及ぼすものに摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は補修又は取替えを行うこと。

前項第四号ただし書の規定による点検等を行ったときは、経済産業大臣が別に定める方法により、検定の申請を行うものとする。

旧法第二百十二条の規定により置かれた専門委員のうち、国家公務員である者は、施行日において、第百九条の規定により置かれた専門委員となるものとする。

法第五十条第一項の表示（以下「修理済表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付するものとする。

一 修理済表示を付する方法は、スタンプ（容易に消滅しないインクを用いたものに限る。）、打ち込み印、押し込み印、すり付け印、焼き印又ははり付け印とする。

二 修理済表示の形状は、次のとおりとする。 この場合において、次のイ及びロの円内の数字は、修理を行った西暦年数を表すものとする。 ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。 イ 点検のみをした場合 ロ 補修又は取替えをした場合

三 修理済表示の大きさは、直径十八ミリメートル以上とする。

四 修理済表示には、当該点検又は補修を行った届出製造事業者又は届出修理事業者の名称、登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）又は経済産業大臣に届け出た記号（検定検査規則第七条第三項第一号の様式第六により届け出たものに限る。）を表示すること。

五 修理済表示を付する特定計量器の部分は、特定計量器の見やすい箇所とする。

法第五十一条第一項の経済産業省令で定める事業の区分は令第十三条第一号に掲げる非自動はかり、分銅及びおもりとし、事業の区分の略称は質量計とする。

法第五十一条第一項の事業の届出をしようとする者は、様式第八による届出書をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の八第一項の規定により前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

第七条第一項及び第二項並びに第九条第一項の規定は、法第五十一条第一項の事業の届出をした者に準用する。 この場合において、第七条第一項中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十二条第一項」と、第七条第一項及び第九条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「届出を受けた都道府県知事」と、第七条第二項中「法第四十一条」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十一条」と、「法第四十二条第二項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十二条第二項」と、第九条第一項中「法第四十五条第一項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十五条第一項」と読み替えるものとする。

法第五十二条第一項の経済産業省令で定める販売事業者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。

一 届出に係る特定計量器の性能及び使用の方法、当該特定計量器に係る法の規制その他の当該特定計量器に係る適正な計量の実施のために必要な知識の習得に努めること。

二 届出に係る特定計量器を購入する者に対し、適正な計量の実施のために必要な事項を説明すること。

法第五十三条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七六一三（二〇一五）による。

法第五十三条第一項の政令で定める特定計量器（以下「家庭用特定計量器」という。）の届出製造事業者は、輸出のため当該家庭用特定計量器を製造しようとするときは、同項ただし書の規定により、様式第九による届出書を当該家庭用特定計量器の製造を行う工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

家庭用特定計量器の輸入の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、法第五十三条第二項のただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第五十四条第一項の表示は、次の各号に定めるところにより、付さなければならない。

一 表示の方法は、刻印、印刷又ははり付けによるものとする。

二 表示の形状は、次のとおりとする。

三 表示の大きさは、直径八ミリメートル以上とする。

四 表示を付す家庭用特定計量器の部分は、家庭用特定計量器の見やすい箇所とする。

法第五十五条の家庭用特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、同条ただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第五十七条第一項の政令で定める特定計量器（以下「譲渡等制限特定計量器」という。）の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡そうとするときは、同条第一項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の製造若しくは修理を行う工場、事業場若しくは事業所又は輸入をした当該特定計量器の譲渡、貸し渡し若しくは引き渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

譲渡等制限特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該譲渡等制限特定計量器を譲渡し、又は貸し渡そうとするときは、法第五十七条第二項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の譲渡又は貸し渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第十七条第一項の経済産業省令で定める型式は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）による。

法第十七条第一項の経済産業省令で定めるものは、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）の材質を有する容器とする。

法第十七条第一項の経済産業省令で定める高さは、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）による。

法第十七条第一項の指定を受けようとする者は、法第五十九条により様式第五十四の申請書をその申請に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第五十九条第三号の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 ガラス原料の調合のための設備の名称、性能及び数

二 溶融ガラスの形成のための設備の名称、性能及び数

三 溶融ガラスの成形機への供給のための設備の名称、性能及び数

四 溶融ガラスの成形機の名称、性能及び数

五 成形した容器の冷却のための設備の名称、性能及び数

六 前各号の設備及び金型その他容器の形状を決めるのに必要な設備管理の方法

七 特殊容器の検査工程における検査のための設備の名称、性能及び数

八 法第六十三条第一項各号の検査の方法及び当該検査の管理の方法

削除

指定製造者は、法第六十三条第一項の規定により特殊容器に表示を付するときは、次の各号に定めるところにより付するものとする。

一 表示は、容易に消滅せず、かつ、明りょうに読みとれるものとする。

二 表示の大きさ及び形状は、七ミリメートル以上の短径とし、短径と長径の比が三対四となる大きさで、次のとおりとする。

三 表示を付する特殊容器の部分は、特殊容器の底面を除いた外側の部分であって、表示が折れ曲がらない部分とする。

法第六十三条第二項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。

一 記号の表記は、容易に消滅せず、かつ、明瞭に読みとれるもので、前項第二号の表示に隣接した部分又は底面に表記すること。

二 容量の表記は、容易に消滅せず、かつ、明瞭に読みとれるもので、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。

法第六十三条第一項第二号の経済産業省令で定める容量公差は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）による。

指定製造者は、法第六十五条の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第五十九による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第六十八条の規定により法第六十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を除去しようとする者は、次の各号のいずれかに定めるところにより除去しなければならない。

一 機械的な方法による除去

二 薬剤による消去

三 容易にはく離しない塗料による被覆

法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定を受けようとする者は、法第六十九条第一項において準用する法第五十九条により様式第五十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該申請に係る特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項が法第六十九条第一項において準用する法第六十条第二項各号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

第二十八条第二項及び第三十条の規定は法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定に、第三十一条から第三十四条までの規定は指定外国製造者に準用する。 この場合において、第三十一条第一項及び第三十四条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、第三十一条第二項第一号中「住民票（法人にあっては、登記事項証明書）」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第二号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第三号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と読み替えるものとする。

経済産業大臣は、法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定をしたとき、又は指定外国製造者に係る法第六十七条の規定により指定を取り消したときは、その旨を申請者又は取消しの処分を受けた者に通知するものとする。

法第百七条の経済産業省令で定める事業の区分は、別表第四の第一欄に掲げるとおりとする。

法第百七条の登録を受けようとする者は、法第百八条により様式第六十による申請書をその申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書に法第百八条第五号ロに掲げる者の氏名及びその職務の内容を記載する場合にあっては、その申請書に当該事業に係る計量管理を主たる職務とする者が第四十条第三項に規定する条件に適合する知識経験を有する者であることを証する書面を添えなければならない。

法第百八条第四号の器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げるとおりとする。

法第百八条第五号イの経済産業省令で定める計量士は、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第四欄に掲げるとおりとする。

法第百八条第五号ロの経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、特定計量器の性能及び使用方法その他の当該計量証明に使用する器具、機械又は装置についての使用上必要な知識その他の当該計量証明に必要な知識経験を有する者として経済産業大臣が別に定める基準に適合していると認められる者とする。

法第百九条第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 別表第四の第一欄に掲げる事業の区分（第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては、同表の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる特定計量器その他の器具、機械又は装置を、それぞれ同表の第三欄に掲げる数以上保有していること。 ただし、経済産業大臣が別に定める場合に該当する場合は、この限りでない。

二 計量証明に使用する器具、機械又は装置が、船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶又は令第五条に掲げる特定計量器に該当するときは、当該計量証明に使用する器具、機械又は装置が当該計量証明の事業を適確に遂行するに足りるものであること。

三 別表第四の第六号の二に掲げる事業の区分にあっては、同表の第二欄に掲げる特定計量器その他の器具、機械又は装置をそれぞれ同表の第三欄に掲げる数以上保有していること。 ただし、経済産業大臣が別に定める場合に該当する場合は、この限りでない。

都道府県知事は、計量証明の事業の登録簿を備え、これに次の事項を記録しなければならない。

一 登録の年月日及び登録番号

二 法第百八条第一号から第五号までに掲げる事項

三 法第百十条第二項又は第百十一条の規定による命令をしたときは、その命令の内容

四 法第百十三条の規定により事業の停止を命じたときは、その理由及びその期間

五 別表第四の第六号の二に掲げる事業の区分にあっては、法第百二十一条の二の認定（以下この章において単に「認定」という。）又は法第百二十一条の四の認定の更新（以下この章において単に「認定の更新」という。）を受けた年月日及び認定番号

都道府県知事は、法第百七条の登録をしたときは、その申請者に登録証を交付する。

登録証には、次の事項を記載しなければならない。

一 登録の年月日及び登録番号

二 氏名又は名称及び住所

三 事業の区分

四 事業所の所在地

法第百十条の二第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 計量証明書である旨の表記

二 計量証明書の発行番号及び発行年月日

三 計量証明書を発行した計量証明事業者の氏名又は名称及び住所

四 計量証明を行った事業所の所在地及び登録番号

五 当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名

六 計量の対象

七 計量の方法（別表第四の第一号から第五号までに掲げる事業にあっては、計量に使用した計量器）

八 計量証明の結果

九 計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせた場合にあっては、当該工程の内容、当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地

法第百十条の二第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

計量証明事業者は、法第百十四条において準用する法第六十二条第一項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第六十一による届出書を登録した都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、登録証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその登録証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により提出された登録証を訂正したときは、その登録証の裏面に、登録証を訂正した年月日及び訂正した登録証に記載された事項を記入するものとする。

計量証明事業者は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十二による申請書に、その登録証（登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、登録をした都道府県知事に提出し、その再交付を受けることができる。

都道府県知事は、前項の規定により登録証を再交付するときは、再交付する登録証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。

計量証明事業者は、法第百十二条の規定により登録が失効し、又は法第百十三条の規定により登録が取り消され、若しくは事業の停止の命令を受けたときは、遅滞なく、その登録証を登録をした都道府県知事に返納しなければならない。

都道府県知事は、法第百十三条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された登録証を返還するものとする。

登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第六十三による請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三十一条第二項及び第三十四条の規定は、計量証明事業者に準用する。 この場合において、第三十一条第二項中「法第六十一条」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十一条」と、「法第六十二条第二項」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十二条第二項」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十五条」と、「工場又は事業場の所在地を管轄する」とあるのは「登録をした」と読み替えるものとする。

法第百二十一条の二の経済産業省令で定める事業の区分（以下「認定の区分」という。）は、次のとおりとする。

一 大気中のダイオキシン類

二 水又は土壌中のダイオキシン類

三 大気中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）

四 水又は土壌中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）

認定を受けようとする者は、様式第六十三の二による申請書に次の書類を添えて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）又は特定計量証明認定機関（以下「認定機関等」という。）に提出しなければならない。

一 一般社団法人又は一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画

二 前号以外の者にあっては、事業概況書

三 特定計量証明事業の実施の方法を定めた書類

四 次の事項を記載した書面 イ 認定の対象となる事業の実績 ロ 特定計量証明事業に従事する者（経済産業大臣が別に定めるものに限る。）の氏名及びその略歴 ハ 特定計量証明事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別 ニ 特定計量証明事業を行う施設の概要 ホ 申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が特定計量証明事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことを説明した書面

法第百二十一条の四第一項の規定により、認定特定計量証明事業者が認定の更新を受けようとする場合は、前二条の規定を準用する。 この場合において、前条中「様式第六十三の二」とあるのは、「様式第六十三の三」と読み替えるものとする。

認定機関等は、認定又は認定の更新をしたときは、その申請者に特定計量証明事業に係る認定証（以下この節において「認定証」という。）を交付する。

認定証には、次の事項を記載しなければならない。

一 認定の年月日及び認定番号

二 氏名又は名称及び住所

三 認定の区分

四 事業所の名称及び所在地

五 認定の有効期限

認定機関等は、認定又は認定の更新を行ったときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

認定特定計量証明事業者は、認定特定計量証明事業者若しくは特定計量証明事業を行う事業所の名称又は第四十九条の三第三号及び第四号ロからニまでに掲げる事項（経済産業大臣が別に定めるものに限る。）を変更したときは、遅滞なく、様式第六十三の四による届出書をその認定をした認定機関等に提出しなければならない。 この場合において、認定証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその認定証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。

認定機関等は、前項の規定により提出された認定証を訂正したときは、その認定証の裏面に、認定証を訂正した年月日及び訂正した認定証に記載された事項を記入するものとする。

認定機関等は、前項の規定により認定証を訂正したときは、遅滞なく、訂正した事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

法第百二十一条の三第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 計量証明書である旨の表記

二 計量証明書の発行番号及び発行年月日

三 計量証明書を発行した認定特定計量証明事業者の氏名又は名称及び住所

四 計量証明を行った事業所の名称、所在地、認定番号及び登録番号

五 当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名

六 計量の対象

七 計量の方法

八 計量証明の結果

九 計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせた場合にあっては、当該工程の内容、当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地

法第百二十一条の三第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

認定特定計量証明事業者は、認定証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十三の五による申請書に、その認定証（認定証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、その認定を受けた認定機関等に提出し、その再交付を受けることができる。

認定機関等は、前項の規定により認定証を再交付するときは、再交付する認定証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。

認定特定計量証明事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その認定証を経済産業大臣に返納しなければならない。

一 法第百十三条の規定により計量証明事業者の登録が取り消され、又は事業の停止の命令を受けたとき。

二 法第百二十一条の五の規定により認定が取り消されたとき。

三 法第百二十一条の六で準用する法第六十六条の規定により認定が失効したとき。

経済産業大臣は、法第百十三条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された認定証を返還するものとする。

第七条第二項及び第三十四条の規定は、認定特定計量証明事業者に準用する。 この場合において、第七条第二項中「法第四十一条」とあるのは「法第百二十一条の六において準用する法第四十一条」と、「前項の届出書に添えて」とあるのは「様式第六十三の四による届出書に添えてその認定をした認定機関等に」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百二十一条の六において準用する法第六十五条」と、「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「その認定をした認定機関等」と読み替えるものとする。

認定機関等は、前項の規定により提出された届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

法第百二十二条第二項の経済産業省令で定める計量士の区分は、次のとおりとする。

一 濃度に係る計量士（以下「環境計量士（濃度関係）」という。）

二 音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士（以下「環境計量士（騒音・振動関係）」という。）

三 前二号に掲げる物象の状態の量以外のものに係る計量士（以下「一般計量士」という。）

法第百二十二条第二項第二号に規定する教習の課程は、環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）の区分にあっては第百十九条第一号に規定する一般計量教習、一般計量士の区分にあっては同条第一号に規定する一般計量教習及び同条第二号に規定する一般計量特別教習とする。

令第三十条第一項の規定による認定の申請は、様式第六十四による申請書に、第五十一条第二項各号の条件に適合することを証する書面を添えて提出して行うものとする。

令第三十一条の規定による認定証の再交付の申請は、様式第六十五による申請書を提出して行うものとする。

令第三十二条第一項の登録の申請は、様式第六十六による申請書を提出して行うものとする。

令第三十二条第二項に規定する都道府県知事が法第百二十二条第二項第一号の条件に適合することを証する書面（第五十一条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号に係るものに限る。）は、様式第六十六の二によるものとする。

令第三十二条第二項の計量士国家試験に合格した者が添えなければならない経済産業省令で定める書類は、第五十一条第一項各号に掲げる条件に適合する旨の書面（同項第一号イ、第二号イ及び第三号に係るものにあっては、経済産業大臣が別に定める基準について、経済産業大臣が別に定める者が証する書面）及び合格証書の写しとする。

法第百二十二条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 登録の年月日及び登録番号

二 計量士の区分

三 計量士国家試験の合格年月日又は計量行政審議会の認定年月日

令第三十三条の計量士登録簿には、計量士の区分ごとに氏名、生年月日及び前条第四項各号に掲げる事項を記載するものとする。

令第三十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第五十四条第四項第一号及び第二号に掲げる事項とする。

令第三十五条の規定による計量士登録証の訂正の申請は、様式第六十七による申請書に計量士登録証を添えて提出して行うものとする。

令第三十六条の規定による計量士登録証の再交付の申請は、様式第六十八による申請書に、計量士登録証（計量士登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて提出して行うものとする。

経済産業大臣は、法第百二十三条の規定により計量士の登録を取り消し、又は計量士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付して、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者及びその者の住所又は勤務地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

削除

令第三十八条の規定による計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求は、様式第六十九による請求書を提出して行なうものとする。

削除

計量士国家試験（以下この章において「試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる試験区分に応じ、同表の下欄に掲げる試験科目について、筆記試験により行う。

前項の表の上欄に掲げる試験区分のうち一の試験区分の試験に合格した者に対しては、その者の願いにより、他の試験区分の試験において計量関係法規及び計量管理概論の試験科目を免除することができる。

試験に関する事務をつかさどらせるため、経済産業省に計量士国家試験委員を置く。

試験の場所、日時、受験の願書の提出期限その他必要な事項は、試験を行う三月前までに公示する。

試験を受けようとする者は、計量士国家試験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第六十三条第二項の規定により試験科目の免除を受けようとする者は、前項の願書に、既に合格した試験区分の試験についての合格証書の写しを添えなければならない。

経済産業大臣は、試験に関して不正行為があったときは、当該不正行為に関係のある者について、当該受験を停止し、若しくは無効とし又は期限を定めて試験を受けさせないことができる。

経済産業大臣は、試験の合格者について、合格証書を授与する。

試験の合格者がやむを得ない事由により、その合格証書を汚し、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができる。

合格証書の再交付を受けようとする者は、様式第七十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

試験の合格者の受験番号は、公示する。

試験を受験しようとする者が納めた手数料は、受験しないときであっても返還しない。

削除

法第百二十七条第一項の指定を受けようとする者は、同条第二項により、様式第七十二による申請書を、事業所ごとに、国の事業所にあっては当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書の作成については、同一の都道府県又は特定市町村の区域内に二以上の事業所を有する者は、それらの事業所を一括して行うことができる。

第一項の申請書の作成については、その構成員のすべての事業所につき、同一の計量士が計量管理を行うこととされている団体の構成員は、共同して行うことができる。

法第百二十七条第二項第五号の経済産業省令で定める計量管理の方法に関する事項は、次のとおりとする。

一 計量管理を実施する組織

二 使用する特定計量器の検査の実施の方法及び時期

三 使用する特定計量器の検査のための設備の保管及び整備の方法

四 計量の方法及び量目の検査の実施の方法及び時期

五 その他計量管理を実施するため必要な事項

都道府県知事又は特定市町村の長は、法第百二十七条第三項の規定により第七十二条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法について検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所に係るものであるときは、法第百二十七条第四項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該都道府県又は当該特定市町村の区域を管轄する経済産業局長に送付するものとする。

特定市町村の長は、法第百二十七条第三項の規定により第七十二条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法についての検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所以外の事業所に係るものであるときは、法第百二十七条第四項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該特定市町村の区域を管轄する都道府県知事に送付するものとする。

経済産業局長又は都道府県知事は、法第百二十七条第一項の規定により適正計量管理事業所の指定を行ったときは、その旨を申請者及びその事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。

法第百二十七条第一項の指定を受けた者は、法第百二十九条の規定により、次の各号に掲げる事項について記載した帳簿を事業所ごとに備えなければならない。

一 法第百二十八条第一号の検査を行った年月日

二 前号の検査を行った計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分

三 第一号の検査を行った特定計量器の種類及び数並びにその検査の結果及び行った措置の内容

法第百二十七条第一項の指定を受けた者は、法第百二十八条第一号の検査を行った後、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

法第百二十九条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、三年とする。

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第八十六条の二において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百二十九条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第百三十条の経済産業省令で定める様式の標識は、次のとおりとする。

経済産業局長又は都道府県知事は、法第百三十二条の規定により指定を取り消したときは、その旨を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。

法第百二十七条第二項又は第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条の規定により経済産業局長又は都道府県知事に申請書又は届出書を提出する者は、その写しを経由する都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

第三十一条及び第三十四条の規定は、法第百二十七条第一項の指定を受けた者に準用する。 この場合において、第三十一条及び第三十四条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「国の事業所にあっては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては、当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事」と、第三十一条第一項中「法第六十二条第一項」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十二条第一項」と、同条第二項中「法第六十一条」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十一条」と、「法第六十二条第二項」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十二条第二項」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十五条」と読み替えるものとする。

法第百三十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第百三十六条第一項の証明書（以下この節において「証明書」という。）である旨の表記

二 証明書の発行番号及び発行年月日

三 証明書を発行した者の名称

四 特定標準器による校正等の依頼をした者の氏名又は名称及び住所

五 特定標準器による校正等を行った計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号

六 特定標準器による校正等により得られた値

七 特定標準器による校正等の方法及び実施条件

八 特定標準器による校正等の実施年月日

法第百三十六条第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

法第百三十八条の規定により指定を受けようとする者は、様式第七十四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画及び収支予算書（特定標準器による校正等の業務（以下「校正業務」という。）に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）

四 次の事項を記載した書面 イ 校正業務に類似する業務の実績 ロ 校正業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別 ハ 校正業務を行う施設の概要 ニ 校正業務を行う組織に関する事項 ホ 役員又は事業主の氏名及び履歴、次条に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合 ヘ 校正業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要

五 申請者が法第百三十九条各号の規定に該当しないことを説明した書面

六 申請者が第八十三条の三各号の規定に適合することを説明した書類

法第百四十条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一 一般社団法人 社員

二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社 社員

三 会社法第二条第一号の株式会社 株主

四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三条第一項の農業協同組合 組合員

五 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者

六 その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

法第百四十条第四号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

一 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

二 校正を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。

三 前各号に掲げるもののほか、校正業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

法第百四十二条において準用する法第二十八条の二の規定により、指定校正機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十三条から前条までの規定を準用する。 この場合において、第八十三条中「様式第七十四」とあるのは、「様式第七十四の二」と読み替えるものとする。

指定校正機関は、指定校正機関又は特定標準器による校正等を行う事業所の名称又は第八十三条第四号ロからヘまでの記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第七十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十条第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七十六による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第百四十二条において準用する法第三十条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 校正業務の範囲に関する事項

二 校正業務を行う時間及び休日に関する事項

三 校正業務を行う場所に関する事項

四 手数料の収納の方法に関する事項

五 証明書の発行に関する事項

六 特定標準器による校正等の実施記録及び証明書の記載内容及び保存に関する事項

七 校正業務に従事する者の教育及び訓練に関する事項

八 校正業務に従事する者の配置に関する事項

九 特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質の管理及び精度維持に関する事項その他校正業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有していることを定期的に確認する方法に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか校正業務に関し必要な事項

指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第百四十二条において準用する法第三十一条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 特定標準器による校正等の依頼をした者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定標準器による校正等の依頼を受けた年月日及び受付番号

三 特定標準器による校正等の依頼内容

四 特定標準器による校正等の依頼に係る計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号

五 特定標準器による校正等を行った年月日

六 特定標準器による校正等を行った者の氏名

七 証明書の発行番号及び発行年月日

指定校正機関は、特定標準器による校正等を行った後、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

法第百四十二条において準用する法第三十一条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、五年とする。

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百四十二条において準用する法第三十一条の規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十二条の規定により校正業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第七十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第百六条第二項の規定により校正業務を行う事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第七十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

研究所、機構、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、法第百五十八条第二項の規定による手数料の認可を受けようとするときは、様式第八十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

計量法関係手数料令別表第一第八号下欄の経済産業省令で定める計量器等の区分（以下「計量器等の区分」という。）は、計量器等の種類ごとに、校正範囲及び校正測定能力を組み合わせたものとする。 ただし、重要な部分において異ならない校正手法として経済産業大臣が公示で定める区分に属する二以上の計量器等の区分は、一区分として扱うものとする。

法第百四十三条第一項の規定により登録を受けようとする者は、計量器の校正等の事業を行う事業所について様式第八十一による申請書に次の書類を添えて、機構に提出しなければならない。

一 一般社団法人若しくは一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画

二 前号以外の者にあっては、事業概況書及び登記事項証明書又はこれに類するもの

三 申請に係る計量器又は標準物質に係る法第百三十六条第一項又は法第百四十四条第一項の証明書の写し

四 登録を受けようとする第九十条第一項の区分において参加した技能試験の結果を示す書類その他の校正測定能力の決定に係る書類

五 計量器の校正等の実施の方法を定めた書類

六 次の事項を記載した書面 イ 計量器の校正等の事業（以下「校正事業」という。）に類似する事業の実績 ロ 校正事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別 ハ 校正事業を行う施設の概要 ニ 校正事業を行う組織に関する事項 ホ 校正事業に従事する者の氏名及び当該者が校正事業に類似する事業に従事した経験を有する場合はその実績

機構は、法第百四十三条第一項の登録をしたときは、当該登録をした計量器の校正等の事業を行う事業所に係る登録事業者に、次に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。

一 登録年月日、登録番号及び有効期限

二 登録を受けた者の氏名又は名称

三 登録を受けた者が計量器の校正等を行う事業所の名称及び所在地並びに事業所が恒久的施設かそれ以外のものかの別

四 登録を受けた者が校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量

前項の規定は、法第百四十四条の二第一項の登録の更新に準用する。

登録事業者は、法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の五月前までに、様式第八十一の二による申請書に第九十一条各号に掲げる書類を添えて、機構に提出しなければならない。 ただし、既に機構に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

計量法関係手数料令別表第一第十二号上欄及び第十三号上欄の経済産業省令で定める登録又は認定は、次に掲げるものとする。

一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録

二 産業標準化法第五十七条第一項の登録

三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百四十六条第一項の登録

四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二十三第一項の登録

五 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項の登録

六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第四十七条第一項の登録

七 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項の登録

八 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号。以下「相互承認実施法」という。）第三条第一項の認定

計量法関係手数料令別表第一第十二号下欄及び第十三号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条第二号又は第八号の書類が添付されている場合（同条第八号の場合にあっては相互承認実施法施行令第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第五号及び第八号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合に限る。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 法第百四十三条第一項の登録を受けようとする場合 八万千五百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十五万三千五百円の合計額

二 法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとする場合 七万四千百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十二万二千百円の合計額

計量法関係手数料令別表第一第十二号下欄及び第十三号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条の書類が添付されている場合（前項に掲げる書類が添付されている場合を除く。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 法第百四十三条第一項の登録を受けようとする場合 八万千五百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十六万三千円の合計額

二 法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとする場合 七万四千百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十二万四千百円の合計額

登録事業者は、次の各号に掲げる記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第八十二による届出書を機構に提出しなければならない。

一 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（次項の適用を受ける場合を除く。）

二 計量器の校正等の事業を行う事業所の名称

三 計量器等の種類（種類を削除したときに限る。）

四 校正範囲（校正範囲を縮小したときに限る。）

五 校正測定能力を示す不確かさ（不確かさを大きくしたとき（次号に掲げる場合を除く。）に限る。）

六 第九十一条第三号に掲げる証明書に記載された校正の不確かさが変更になったことによる校正測定能力を示す不確かさ

七 第九十一条第五号及び第六号ロからホまでの記載事項

第七条第二項の規定は、登録事業者に準用する。 この場合において、同項中「法第四十一条」とあるのは「法第百四十六条において準用する法第四十一条」と、「届出製造事業者」とあるのは「登録事業者」と、「法第四十二条第二項の事実」とあるのは「その事実」と、「様式第四」とあるのは「様式第八十二の二」と、「様式第六の二」とあるのは「様式第八十二の三」と読み替えるものとする。

前二項の規定に基づく届出書の提出を行う場合において、第九十一条の二に規定する記載事項に変更がある場合は、同条の登録証を返納しなければならない。

前項の場合において、機構は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。

登録事業者が計量器の校正等に用いる特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質の校正等（以下この条において「校正等」という。）の期間は、校正等を行った日の翌月の一日から一年とする。 ただし、機構が定めるものにあっては、それぞれ別に定める期間とする。

法第百四十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 ただし、登録事業者が自ら販売し、又は貸し渡す計量器又は標準物質について計量器の校正等を行う場合は、第四号に掲げる事項の記載は省略することができる。

一 法第百四十四条第一項の証明書（以下この節において「証明書」という。）である旨の表記

二 証明書の発行番号及び発行年月日

三 証明書を発行した者の氏名又は名称及び住所並びに証明書の発行業務を執行する役員又は職員の役職名、氏名及び押印又は署名

四 計量器の校正等の依頼をした者の氏名又は名称及び住所

五 計量器の校正等を行った計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号

六 計量器の校正等により得られた値及びその値に付随する情報

七 計量器の校正等の方法及び実施条件並びにこれらに付随する情報

八 計量器の校正等の実施年月日

法第百四十四条第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

登録事業者は、法第百四十六条において準用する法第六十五条の規定により登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第八十三による届出書を機構に提出するとともに、その所持する登録証を返納しなければならない。

登録事業者は、法第百四十四条の二第一項の規定によりその効力を失ったとき又は法第百四十五条の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を返納しなければならない。

次の表の報告義務者の欄に掲げる者は、同表の区分により、報告書を四月に始まる毎年度につき作成し、提出しなければならない。

削除

様式第八十四から様式第八十八まで、及び様式第九十一に記載すべき特定計量器の種類は、経済産業大臣が別に定める分類によるものとする。

法第百四十八条第四項の身分を示す証明書は、様式第九十三によるものとする。

法第百六十八条の三第四項の身分を示す証明書は、様式第九十三の二によるものとする。

法第百六十八条の五第四号の規定により法第百四十八条第一項の規定による立入検査に関する事務を行う機構の職員の身分を示す証明書は、様式第九十三の三によるものとする。

法第百六十八条の六第二項において準用する法第百六十八条の三第四項の身分を示す証明書は、様式第九十三の四によるものとする。

計量行政審議会（以下「審議会」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

会長の任期は、二年とする。

会長は、再任されることができる。

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

会長は、非常勤とする。

審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

委員の三分の一以上の者から会議に付議すべき事項を示して会議の召集の請求があったときは、会長は、会議を召集しなければならない。

審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。

会長は、必要があると認めるときは、委員、臨時委員及び専門委員以外の者を会議に出席させ、意見の表明又は説明をさせることができる。

委員、臨時委員及び専門委員は、会議に出席することができない場合であっても、会長の許可を受けたときは、会議において、その意を文書により表明することができる。

前五項の規定は、部会の議事に準用する。

削除

審議会の庶務は、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課計量行政室において処理する。

この省令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

法第百五十九条第一項各号の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行う。

法第百六十五条の経済産業省令で定める資格は、次のとおりとする。

一 経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課計量行政室の室長又は職員であること。

二 審査請求に関する事務に従事するために必要な知識を有すること。

削除

法第百六十六条第一項に規定する計量に関する教習（以下「計量教習」という。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 一般計量教習

二 一般計量特別教習

三 環境計量特別教習（濃度関係）

四 環境計量特別教習（騒音・振動関係）

五 環境計量講習（濃度関係）

六 環境計量講習（騒音・振動関係）

七 短期計量教習

八 特定教習

計量教習を受講できる者は、次の各号のとおりとする。

一 一般計量教習を受講できる者は、研究所が実施する入所試験に合格した者とする。

二 一般計量特別教習を受講できる者は、一般計量教習を修了した者とする。

三 環境計量特別教習（濃度関係）又は環境計量特別教習（騒音・振動関係）を受講できる者は、一般計量教習を修了した者とする。

四 環境計量講習（濃度関係）又は環境計量講習（騒音・振動関係）を受講できる者は、環境計量士（濃度関係）又は環境計量士（騒音・振動関係）の計量士国家試験に合格した者とする。

五 短期計量教習を受講できる者は、都道府県若しくは市町村の職員、指定定期検査機関若しくは指定計量証明検査機関の職員又は研究所理事長（以下「理事長」という。）が必要と認めた者とする。

六 特定教習を受講できる者は、当該特定教習の実施に際し、理事長が必要と認めた者とする。

理事長は、計量教習の種類、実施時期、受講手続、入所試験その他計量教習に関する必要事項を公示しなければならない。

削除

一般計量教習又は一般計量特別教習を受講しようとする者であって、経済産業省、都道府県、市町村、研究所又は機構の職員以外の者は、受講料として毎月四万八千四百円（指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関の職員にあっては、毎月二万四千二百円）を納めなければならない。

環境計量特別教習（濃度関係）又は環境計量特別教習（騒音・振動関係）を受講しようとする者であって、経済産業省、都道府県、市町村、研究所又は機構の職員以外の者は、受講料として、環境計量特別教習（濃度関係）にあっては二十万九千八百円、環境計量特別教習（騒音・振動関係）にあっては六万六千円を納めなければならない。

環境計量講習（濃度関係）を受講しようとする者は、受講料として九万千百円を、環境計量講習（騒音・振動関係）を受講しようとする者は、受講料として五万七千七百円を納めなければならない。

納められた受講料は、返還しない。

削除

この省令に定めるもののほか、計量教習に関し必要な事項は、理事長が定めることとする。

第十三条において準用する第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項、第十七条、第十八条において準用する第七条第一項及び第二項並びに第九条第一項、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十八条第一項、第三十一条、第三十四条、第三十九条第一項、第四十三条第一項及び第四項、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十八条、第四十九条で準用する第三十一条第二項及び第三十四条、第七十二条第一項（国の事業所に係る部分を除く。）、第八十一条において準用する第三十一条及び第三十四条（国の事業所に係る部分を除く。）、第九十六条の表の提出すべき報告書の欄並びに第百四条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第九十六条の表の提出すべき報告書の欄及び第百四条（特定市町村の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、特定市町村の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。