労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の衛生工学衛生管理者講習（以下この章において単に「衛生工学衛生管理者講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が衛生工学衛生管理者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名、略歴及び担当する衛生工学衛生管理者講習の講習科目 ニ 申請者が衛生工学衛生管理者講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ホ イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の二の二第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録衛生工学衛生管理者講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に衛生工学衛生管理者講習を行わなければならない。

一 衛生工学衛生管理者講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二 衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了の事実を証する証明書（以下「修了証」という。）を交付しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した衛生工学衛生管理者講習の結果について、衛生工学衛生管理者講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、第一条の二の二の二第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 衛生工学衛生管理者講習の実施方法

二 衛生工学衛生管理者講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 衛生工学衛生管理者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間に関する事項

六 衛生工学衛生管理者講習の修了証の発行に関する事項

七 衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画に関する事項

九 第一条の二の二の八第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、衛生工学衛生管理者講習の業務に関し必要な事項

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、衛生工学衛生管理者講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第一条の二の二の二第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第一条の二の二の四第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習を行うべきこと又は衛生工学衛生管理者講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第一条の二の二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第一条の二の二の四から第一条の二の二の七まで、第一条の二の二の八第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第一条の二の二の八第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、衛生工学衛生管理者講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間

二 衛生工学衛生管理者講習を行つた年月日

三 衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四 衛生工学衛生管理者講習の結果

五 その他衛生工学衛生管理者講習に関し必要な事項

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

所轄都道府県労働局長は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第一条の二の二の七の規定による衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消し、若しくは登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録衛生工学衛生管理者講習機関が天災その他の事由により衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

一 所轄都道府県労働局長に当該衛生工学衛生管理者講習の業務並びに当該衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他都道府県労働局長が必要と認める事項。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

安衛則第十二条の三第一項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

一 安全衛生推進者養成講習

二 衛生推進者養成講習

登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習（以下この章において「安全衛生推進者等養成講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 申請に係る安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係る安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名、略歴及び担当する安全衛生推進者等養成講習の講習科目 ニ 安全衛生推進者等養成講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ホ イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の三第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第一条の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。

一 安全衛生推進者等養成講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二 安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第一条の二の三第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 安全衛生推進者等養成講習の実施方法

二 安全衛生推進者等養成講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 安全衛生推進者等養成講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間に関する事項

六 安全衛生推進者等養成講習の修了証の発行に関する事項

七 安全衛生推進者等養成講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画に関する事項

九 第一条の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、安全衛生推進者等養成講習の業務に関し必要な事項

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の五第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第一条の二の二の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第一条の二の五から第一条の二の八まで、第一条の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第一条の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 第一条の二の二の十六第一項の区分

二 安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間

三 安全衛生推進者等養成講習を行つた年月日

四 安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五 安全衛生推進者等養成講習の結果

六 その他安全衛生推進者等養成講習に関し必要な事項

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

安衛則第十四条第二項第一号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の研修（以下この章において「産業医研修」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 産業医研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 産業医研修の業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一 職員、設備、産業医研修の業務の実施の方法その他の事項が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三 産業医研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 イ 労働衛生一般 ロ 健康管理 ハ メンタルヘルス ニ 作業環境管理 ホ 作業管理 ヘ 健康の保持増進対策

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一 申請者が行う産業医研修の業務以外の業務により申請者が産業医研修の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三 申請者が第一条の二の二十四の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医研修機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定産業医研修機関の名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医研修の業務の実施に関する規程（次項において「産業医研修業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 産業医研修の実施方法に関する事項

二 産業医研修の講師の選任及び解任に関する事項

三 産業医研修の研修科目、履修方法及び時間に関する事項

四 産業医研修の修了証の発行に関する事項

五 産業医研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、産業医研修の業務の実施に関し必要な事項

指定産業医研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医研修業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定産業医研修機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医研修の研修科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、産業医研修の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする産業医研修の業務の範囲

二 産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 産業医研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が第一条の二の十七第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第一条の二の十九、第一条の二の二十又は前条の規定に違反したとき。

二 第一条の二の二十二の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第一条の二の二十七第一項の条件に違反したとき。

指定産業医研修機関は、産業医研修を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医研修の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第一条の二の二十三の規定による産業医研修の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第一条の二の二十四の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医研修機関に対し産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医研修機関が天災その他の事由により産業医研修の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定産業医研修機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該産業医研修の業務並びに当該産業医研修の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

指定産業医研修機関は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者（法人に限る。次項において同じ。）に委託することができる。

指定産業医研修機関は、前項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 委託を必要とする理由

二 受託者の名称及び住所

三 委託しようとする産業医研修の業務の範囲

四 委託の期間

安衛則第十四条第二項第二号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の実習（以下この章において「産業医実習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 産業医実習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 産業医実習の業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一 職員、設備、産業医実習の業務の実施の方法その他の事項が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三 産業医実習が次に掲げる実習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 イ 労働衛生一般 ロ 健康管理 ハ メンタルヘルス ニ 作業環境管理 ホ 作業管理 ヘ 健康の保持増進対策

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一 申請者が行う産業医実習の業務以外の業務により申請者が産業医実習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三 申請者が第一条の二の三十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医実習機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定産業医実習機関の名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医実習の業務の実施に関する規程（次項において「産業医実習業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 産業医実習の実施の方法に関する事項

二 産業医実習の講師の選任及び解任に関する事項

三 産業医実習の実習科目及び時間に関する事項

四 産業医実習の修了証の発行に関する事項

五 産業医実習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、産業医実習の業務の実施に関し必要な事項

指定産業医実習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医実習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定産業医実習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医実習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医実習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医実習の実習科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、産業医実習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする産業医実習の業務の範囲

二 産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 産業医実習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が第一条の二の三十二第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第一条の二の三十四、第一条の二の三十五又は前条の規定に違反したとき。

二 第一条の二の三十七の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第一条の二の四十二第一項の条件に違反したとき。

指定産業医実習機関は、産業医実習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医実習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第一条の二の三十八の規定による産業医実習の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第一条の二の三十九の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医実習機関に対し産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医実習機関が天災その他の事由により産業医実習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定産業医実習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該産業医実習の業務並びに当該産業医実習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイラー則」という。）第二十五条第三項の登録（以下この章において「登録」という。）は、同項の証明（以下この章において「適合性証明」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録適合性証明機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに社員、株主等の構成員（以下「構成員」という。）の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称） ロ 適合性証明を行う者（以下この章において「適合性証明員」という。）を指揮するとともに、適合性証明の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴 ハ 適合性証明員の氏名及び略歴 ニ 第一条の二の四十四の四第一項第一号の機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別 ホ 適合性証明の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第一条の二の四十四の四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第一条の二の四十四の十四の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録適合性証明機関」という。）は、適合性証明申請書（様式第四号の三）の提出を受けて適合性証明を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性証明を行わなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明を行うときは、適合性証明員にこれを実施させなければならない。

登録適合性証明機関は、厚生労働大臣が定める技術上の指針に従つて適合性証明の実施方法を定め、これに従つて公正に適合性証明の業務を行わなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明を行つた後遅滞なく、適合性証明を行うことを求めた者に対し、適合性証明を行つたことを証する書面（様式第四号の四。第一条の二の四十四の八第一項第五号及び第一条の二の四十四の十五第一項第六号において「適合証明書」という。）を交付しなければならない。

登録適合性証明機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた適合性証明の結果について、適合性証明実施結果報告書（様式第四号の五）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、第一条の二の四十四の四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録適合性証明機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した適合性証明の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 適合性証明の実施方法

二 適合性証明に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 適合性証明の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 適合証明書の発行に関する事項

六 適合性証明の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

七 第一条の二の四十四の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、適合性証明の業務に関し必要な事項

登録適合性証明機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、適合性証明業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明員を選任したときは、遅滞なく、適合性証明員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明員を解任したときは、遅滞なく、適合性証明員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の六第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、適合性証明を行うべきこと又は適合性証明の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて適合性証明の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第一条の二の四十四の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第一条の二の四十四の六から第一条の二の四十四の九まで、第一条の二の四十四の十第一項若しくは第三項又は次条第一項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第一条の二の四十四の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 第一条の二の四十四の十一の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。

五 前二条の規定による命令に違反したとき。

六 不正の手段により登録を受けたとき。

登録適合性証明機関は、適合性証明を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一 適合性証明を行つた適合自動制御装置を所有する者の氏名又は名称及び住所

二 適合性証明を行つた適合自動制御装置の型式及び製造番号

三 適合性証明を行つた年月日

四 適合性証明を行つた適合性証明員の氏名

五 適合性証明の結果

六 適合証明書の番号

七 その他適合性証明に関し必要な事項

登録適合性証明機関は、適合性証明の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める地域の区分は、次の各号に掲げるものとし、第一号から第七号において、その地域の区分の区域は、それぞれ当該各号に定める都道府県の区域とする。

一 北海道 北海道

二 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県

三 関東甲信越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

四 東海北陸 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県

五 近畿 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

六 中国四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

七 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

八 第一号から前号までの本邦の全ての地域

九 本邦以外の地域

法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録設計審査等機関登録申請書（様式第六号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三 申請者が法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称） ロ 法第四十六条第三項第二号に規定するもの及び審査員の経歴及び数 ハ 製造時等検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能 ニ 法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検査員の経歴及び数 ホ 設計審査等の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

登録設計審査等機関は、法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録設計審査等機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 設計審査等の実施方法

二 設計審査等に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 設計審査等の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 設計審査の結果を記載した書類の交付に関する事項

六 製造時等検査を行う者にあつては、第一条の三の申請に係る特定機械等（以下「設計審査等対象機械等」という。）のうち製造時等検査に係るものが製造時等検査に合格した場合の刻印及び検査証の交付並びに検査証の再交付に関する事項

七 審査員又は検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八 設計審査等に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

九 法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、設計審査等の業務に関し必要な事項

登録設計審査等機関は、法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、法第四十九条の規定により設計審査等の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、設計審査等業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が設計審査等の業務の廃止の届出である場合は、第一条の九の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録設計審査等機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第一条の九の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回路を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法

登録設計審査等機関は、法第五十一条の規定により審査員又は検査員の選任の届出をしようとするときは、審査員・検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、法第五十一条の規定により審査員又は検査員の解任の届出をしようとするときは、審査員・検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十五条の三第一項の旅費の額に相当する額（次条及び第一条の八の四において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第一条の八の四において「旅費法」という。）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。第一条の八の四において「旅費法施行令」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目二番二号とする。

検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。

旅費法施行令第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

厚生労働大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

登録設計審査等機関は、設計審査等を行つたときは、その結果について、速やかに、設計審査等結果報告書（様式第六号の二の二）を設計審査等を行つた設計審査等対象機械等を製造しようとする又は製造した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、検査証を再交付したときは、速やかに、検査証再交付報告書（様式第六号の二の三）を検査証に係る特定機械等の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、設計審査等を行つた設計審査等対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、移動式の特定機械等の製造時等検査に係るものは記載の日から登録に係る業務の廃止（登録の取消し及び失効を含む。）に至るまで、機械等（移動式の特定機械等を除く。）の製造時等検査に係るもの及び全ての機械等の設計審査に係るものは、記載の日から三年間保存しなければならない。

一 設計審査等を受けた者の氏名又は名称及び住所

二 設計審査等対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項

三 設計審査等を行つた年月日

四 設計審査等を行つた審査員又は検査員の氏名

五 設計審査等の結果

六 設計審査結果証明書番号及び製造時等検査合格番号

七 その他設計審査等に関し必要な事項

登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関（法第五十二条に規定する外国登録設計審査等機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 設計審査等の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該設計審査等の業務並びに当該設計審査等の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他設計審査等の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

外国登録設計審査等機関は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 法第五十三条の二第一項の規定により設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる都道府県労働局長に当該設計審査等の業務並びに当該設計審査等の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他前号の都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

指定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

指定を受けた者（以下この章において「指定外国検査機関」という。）は、証明書作成を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、証明書作成を行わなければならない。

指定外国検査機関は、証明書作成を行うときは、証明書作成員にこれを実施させなければならない。

指定外国検査機関は、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準又は法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格に従つて証明書作成の実施方法を定め、これに従つて公正に証明書作成の業務を行わなければならない。

指定外国検査機関は、証明書作成を行つた後遅滞なく、証明書作成を求めた者に対し、基準等適合証明書を交付しなければならない。

指定外国検査機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた証明書作成の結果について、証明書作成実施結果報告書（様式第六号の三）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定外国検査機関は、第一条の十三第三項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 指定年月日及び指定番号

二 変更後の指定外国検査機関の名称若しくは住所若しくは代表者の氏名又は証明書作成の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

三 変更しようとする年月日

四 変更の理由

指定外国検査機関は、証明書作成の業務の開始前に、次の事項を記載した証明書作成の業務に関する規程（次項において「証明書作成業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 証明書作成の実施方法に関する事項

二 証明書作成に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 証明書作成の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 基準等適合証明書の発行に関する事項

六 証明書作成員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七 証明書作成の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 第一条の十九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九 前各号に掲げるもののほか、証明書作成の業務に関し必要な事項

指定外国検査機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の証明書作成業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定外国検査機関は、証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする証明書作成の業務の範囲

二 証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 証明書作成の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定外国検査機関は、証明書作成員を選任したときは、遅滞なく、証明書作成員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定外国検査機関は、証明書作成員を解任したときは、遅滞なく、証明書作成員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その指定外国検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを請求することができる。

厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十五第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その指定外国検査機関に対し、証明書作成を行うべきこと又は証明書作成の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを請求することができる。

指定外国検査機関は、証明書作成を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一 証明書作成を行つた機械等を所有する者の氏名又は名称及び住所

二 証明書作成を行つた機械等の型式及び製造番号

三 証明書作成を行つた年月日

四 証明書作成を行つた証明書作成員の氏名

五 証明書作成の結果

六 基準等適合証明書の番号

七 その他証明書作成に関し必要な事項

指定外国検査機関は、証明書作成の業務を廃止した場合（指定を取り消された場合及び指定がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録性能検査機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十九条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、性能検査業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が性能検査の業務の廃止の届出である場合は、第十条の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録性能検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

所轄都道府県労働局長は、施行日前に旧機関則第二十五条の規定により指定教習機関から提出を受けた旧機関則第二十四条の帳簿の写しを、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に引き継ぐものとする。

法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

施行日前に業務を廃止した指定教習機関が行った技能講習を修了した者及び施行日前に都道府県労働局長が行った技能講習を修了した者に係る新安衛則第八十二条第三項の規定による当該技能講習を修了したことを証する書面の交付は、同項に規定する者の申込みに基づき、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関が行うものとする。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。 この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録性能検査機関は、性能検査を行つたときは、その結果について、当該性能検査を行つた月の翌月末日までに性能検査結果報告書（様式第七号）を当該性能検査を行つた第三条の申請に係る第二条各号に掲げる特定機械等（次条において「性能検査対象機械等」という。）の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

第十四条の規定による改正後の登録製造時等検査機関等に関する規則（以下「新機関則」という。）第二十条第五号、第十五号又は第十八号に掲げる区分について法第十四条の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。 法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。

登録性能検査機関（外国登録性能検査機関（法第五十三条の三において読み替えて準用する法第五十二条に規定する外国登録性能検査機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 性能検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他性能検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が必要と認める事項

外国登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により性能検査の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他前号の労働基準監督署長が必要と認める事項

第一条の十一の規定は、登録性能検査機関について準用する。 この場合において、同条の表中「第三十七条第三項」とあるのは「第四十一条第二項」と、「設計審査等の業務」とあるのは「性能検査の業務」と、「設計審査等及び地域の区分」とあるのは「性能検査」と、「第四十七条の二」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第四十七条の二」と、「第四十九条」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第四十九条」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条第一項」と、「外国登録設計審査等機関」とあるのは「外国登録性能検査機関」と、「第五十三条第二項」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条第二項」と、「第五十三条の二」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条の二」と、「都道府県労働局長」とあるのは「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

法第五十四条において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一 令第十四条第一号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの

二 令第十四条第二号の第二種圧力容器

三 令第十四条第三号の小型ボイラー

四 令第十四条第四号の小型圧力容器

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

法第五十四条において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録個別検定機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三 申請者が法第五十四条において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称） ロ 個別検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能 ハ 法第五十四条において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検定員の経歴及び数 ニ 個別検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

前条の規定は、法第五十四条において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第五十四条において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一 小型ボイラー、第二種圧力容器又は小型圧力容器（以下この条において「小型ボイラー等」という。）の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二 小型ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該小型ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。

三 小型ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録個別検定機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 個別検定の実施方法

二 個別検定に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 個別検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 個別検定に合格した第十二条の申請に係る第十一条各号に掲げる機械等（第十八条において「個別検定対象機械等」という。）についての刻印又は刻印を押した銘板に関する事項

六 検定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七 個別検定に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八 法第五十四条において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九 前各号に掲げるもののほか、個別検定の業務に関し必要な事項

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十九条の規定により個別検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、個別検定業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が個別検定の業務の廃止の届出である場合は、第十八条の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録個別検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十八条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十四条において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十四条において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十一条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十一条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十四条において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。 この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録個別検定機関は、個別検定を行つた個別検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

一 個別検定を受けた者の氏名又は名称

二 個別検定対象機械等の種類、型式及び性能

三 個別検定を行つた年月日

四 個別検定を行つた検定員の氏名

五 個別検定の結果

六 個別検定合格番号

七 その他個別検定に関し必要な事項

登録個別検定機関（外国登録個別検定機関（法第五十四条において読み替えて準用する法第五十二条に規定する外国登録個別検定機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣又は個別検定の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該個別検定の業務並びに当該個別検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣又は個別検定の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

外国登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣又は個別検定の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととなる都道府県労働局長に当該個別検定の業務並びに当該個別検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣又は前号の都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一 令第十四条の二第一号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

二 令第十四条の二第二号のプレス機械又はシャーの安全装置

三 令第十四条の二第三号の防爆構造電気機械器具

四 令第十四条の二第四号のクレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

五 令第十四条の二第五号の防じんマスク

六 令第十四条の二第六号の防毒マスク

七 令第十四条の二第七号の木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

八 令第十四条の二第八号の動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

九 令第十四条の二第九号の交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十 令第十四条の二第十号の絶縁用保護具

十一 令第十四条の二第十一号の絶縁用防具

十二 令第十四条の二第十二号の保護帽

十三 令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

十四 令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録型式検定機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三 申請者が法第五十四条の二において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称） ロ 型式検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能 ハ 法第五十四条の二において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検定員の経歴及び数 ニ 型式検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第五十四条の二において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録型式検定機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 型式検定の実施方法

二 型式検定に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 型式検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 型式検定の業務を行う場所に関する事項

六 型式検定合格証の発行に関する事項

七 検定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八 型式検定に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

九 法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、型式検定の業務に関し必要な事項

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十九条の規定により型式検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、型式検定業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が型式検定の業務の廃止の届出である場合は、第十九条の十一の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録型式検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十九条の十一の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十四条の二において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。 この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録型式検定機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた型式検定の結果について、次の事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

一 型式検定（次号の更新検定を除く。次条第一号、第三号及び第四号において同じ。）に合格した第十九条の四の申請に係る第十九条の三各号に掲げる機械等（以下この条及び次条において「型式検定対象機械等」という。）に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、型式検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

二 法第四十四条の三第二項の規定による型式検定（以下「更新検定」という。）に合格した型式検定対象機械等に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、更新検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

登録型式検定機関は、型式検定を行つた型式検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

一 型式検定を受けた者の氏名又は名称

二 型式検定対象機械等の種類、型式及び性能

三 型式検定を行つた年月日

四 型式検定を行つた検定員の氏名

五 型式検定の結果

六 型式検定合格番号

七 その他型式検定に関し必要な事項

八 更新検定を行つたときは、その年月日

九 更新検定において不合格としたときは、その理由

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該型式検定の業務並びに当該型式検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 登録年月日及び登録番号

二 法人にあつては、その代表者の氏名

三 検査業者になろうとする者が特定自主検査を行うことができる機械等の種類

法第五十四条の三第一項の登録を受けようとする者は、検査業者登録申請書（様式第七号の二）に氏名又は名称、住所並びに前条第二号及び第三号に掲げる事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣。以下「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出しなければならない。

法第五十四条の三第四項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者の数が申請に係る特定自主検査の業務を適正に行うために必要な数以上であること。

二 検査機器の数が申請に係る特定自主検査の業務を適正に行うために必要な数以上であること。

三 次の事項を記載した特定自主検査の業務に関する規程を定めていること。 イ 特定自主検査を行うことができる機械等の種類 ロ 検査料の額及びその収納の方法に関する事項 ハ 特定自主検査の検査の結果についての証明書の発行に関する事項 ニ 特定自主検査の業務に関する帳簿の保存に関する事項 ホ その他特定自主検査の業務に関し必要な事項

四 特定自主検査の業務を行うために必要な事務所を有すること。

所轄都道府県労働局長等は、法第五十四条の三第一項の登録を行つたときは、申請者に、検査業者登録証（様式第七号の三。以下「登録証」という。）を交付する。

検査業者は、氏名若しくは名称又は住所について変更が生じたとき（法第五十四条の五第一項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第七号の四）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、第十九条の十三第二号に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第七号の四）に変更事項を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

検査業者は、第十九条の十三第三号に掲げる事項について変更しようとするとき（法第五十四条の五第一項の承継により変更しようとするときを除く。）は、検査業者登録事項変更等申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、検査業者登録証再交付申請書（様式第七号の五）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。

前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

検査業者は、第十九条の十五第三号の特定自主検査の業務に関する規程を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長等に報告しなければならない。

検査業者は、特定自主検査を行つた機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

一 特定自主検査を受けた者の氏名又は名称及び住所

二 特定自主検査を行つた機械等の種類、型式、性能及び製造年月又は製造番号

三 特定自主検査を行つた年月日

四 特定自主検査を実施した者の氏名

五 特定自主検査の結果

六 その他特定自主検査に関し必要な事項

検査業者は、四月一日から翌年の三月三十一日までの間に行つた特定自主検査の状況について、その年の四月三十日までに、特定自主検査実施状況報告書（様式第七号の六）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

法第五十四条の五第二項の届出をしようとする者は、検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書（様式第七号の七）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

検査業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録を取り消され、又は特定自主検査の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

第十九条の二十二の登録は、次の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修（以下この章において「検査業者検査員研修」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録検査業者検査員研修機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 申請に係る検査業者検査員研修の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係る検査業者検査員研修の講師の氏名、略歴及び担当する検査業者検査員研修の内容 ニ 申請に係る検査業者検査員研修に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別 ホ 検査業者検査員研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 へ イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の二の三第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第十九条の二十四の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録検査業者検査員研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した検査業者検査員研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に検査業者検査員研修を行わなければならない。

一 検査業者検査員研修の実施時期、実施場所、内容、時間及び受講定員に関する事項

二 検査業者検査員研修の講師の氏名

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した検査業者検査員研修の結果について、検査業者検査員研修実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、第十九条の二十四の二の三第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録検査業者検査員研修機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した検査業者検査員研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 検査業者検査員研修の実施方法

二 検査業者検査員研修に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 検査業者検査員研修の講師の選任及び解任に関する事項

五 検査業者検査員研修の内容及び時間に関する事項

六 検査業者検査員研修の修了証の発行に関する事項

七 検査業者検査員研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 検査業者検査員研修の実施に関する計画に関する事項

九 第十九条の二十四の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、検査業者検査員研修の業務に関し必要な事項

登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、検査業者検査員研修業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第十九条の二十四の二の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第十九条の二十四の二の五第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修を行うべきこと又は検査業者検査員研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて検査業者検査員研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十九条の二十四の二の二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十九条の二十四の二の五から第十九条の二十四の二の八まで、第十九条の二十四の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第十九条の二十四の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、検査業者検査員研修の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、検査業者検査員研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 検査業者検査員研修の種類

二 検査業者検査員研修の内容及び時間

三 検査業者検査員研修を行つた年月日

四 検査業者検査員研修の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五 検査業者検査員研修の結果

六 その他検査業者検査員研修に関し必要な事項

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、検査業者検査員研修の実施のため必要な限度において、登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条第三項の登録（以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、この章において単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章において単に「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録較正機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 較正を行う者（以下この章において「較正員」という。）を指揮するとともに、較正の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴 ハ 較正員が第十九条の二十四の四第一項第三号イからハまでのいずれに該当するかの別 ニ 第十九条の二十四の四第一項第一号の機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別 ホ 較正の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第十九条の二十四の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録較正機関」という。）は、較正を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、較正を行わなければならない。

登録較正機関は、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて較正の実施方法を定め、これに従つて公正に較正の業務を行わなければならない。

登録較正機関は、較正を行つた後遅滞なく、較正を求めた者に対し、較正したことを証する書面（以下第十九条の二十四の八第一項第五号及び第十九条の二十四の十四第一項第六号において「較正証」という。）を交付しなければならない。

登録較正機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した較正の結果について、較正実施結果報告書（様式第八号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、第十九条の二十四の四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録較正機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、較正の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した較正の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 較正の実施方法

二 較正に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 較正の業務を行う時間及び休日に関する事項

五 較正証の発行に関する事項

六 較正の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

七 第十九条の二十四の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、較正の業務に関し必要な事項

登録較正機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、較正業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第十九条の二十四の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第十九条の二十四の六第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正を行うべきこと又は較正の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十九条の二十四の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十九条の二十四の六から第十九条の二十四の九まで、第十九条の二十四の十第一項又は次条第一項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第十九条の二十四の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録較正機関は、測定機器の較正を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一 較正を行つた測定機器を所有する者の氏名又は名称及び住所

二 較正を行つた測定機器の型式及び製造番号

三 較正を行つた年月日

四 較正を行つた較正員の氏名

五 較正の結果

六 較正証の番号

七 その他較正に関し必要な事項

登録較正機関は、較正の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、較正の実施のため必要な限度において、登録較正機関に対し、較正事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

安衛則別表第四の表発破技士免許の項第一号ハの登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の発破実技講習（以下この章において単に「発破実技講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録発破実技講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が発破実技講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 発破実技講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 発破実技講習の講師の氏名、略歴及び担当する発破実技講習の講習科目 ニ 発破実技講習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別 ホ 発破実技講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の十九第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第十九条の二十四の二十八の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録発破実技講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した発破実技講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に発破実技講習を行わなければならない。

一 発破実技講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二 発破実技講習の講師の氏名

登録発破実技講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録発破実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録発破実技講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した発破実技講習の結果について、発破実技講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、第十九条の二十四の十九第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録発破実技講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した発破実技講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 発破実技講習の実施方法

二 発破実技講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 発破実技講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 発破実技講習の講習科目及び時間に関する事項

六 発破実技講習の修了証の発行に関する事項

七 発破実技講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 発破実技講習の実施に関する計画に関する事項

九 第十九条の二十四の二十五第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、発破実技講習の業務に関し必要な事項

登録発破実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、発破実技講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が第十九条の二十四の十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録発破実技講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が第十九条の二十四の二十一第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録発破実技講習機関に対し、発破実技講習を行うべきこと又は発破実技講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて発破実技講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十九条の二十四の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十九条の二十四の二十一から第十九条の二十四の二十四まで、第十九条の二十四の二十五第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第十九条の二十四の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習を行つたときは、発破実技講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、発破実技講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 発破実技講習の講習科目及び時間

二 発破実技講習を行つた年月日

三 発破実技講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四 発破実技講習の結果

五 その他発破実技講習に関し必要な事項

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、発破実技講習の実施のため必要な限度において、登録発破実技講習機関に対し、発破実技講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

ボイラー則第九十七条第三号イ（４）の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号イ（４）のボイラー実技講習（以下この章において単に「ボイラー実技講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録ボイラー実技講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者がボイラー実技講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ ボイラー実技講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ ボイラー実技講習の講師の氏名、略歴及び担当するボイラー実技講習の講習科目 ニ ボイラー実技講習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別 ホ ボイラー実技講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の三十四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第十九条の二十四の四十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県労働局長は、第十九条の二十四の三十二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 ボイラー実技講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 イ 燃焼 ロ 附属設備及び附属品の取扱い ハ 水処理及び吹出し ニ 点検及び異常時の処置

二 ボイラー実技講習の講師が、次の各号のいずれかに該当する者であること。 イ 特級ボイラー技士免許を受けた者であつて、その後二年以上ボイラーを取り扱う業務に従事した経験を有するもの ロ 一級ボイラー技士免許を受けた者であつて、その後五年以上ボイラーを取り扱う業務に従事した経験を有するもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 ボイラー実技講習の業務を管理する者が置かれていること。

登録は、登録ボイラー実技講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一 登録年月日及び登録番号

二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録ボイラー実技講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したボイラー実技講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にボイラー実技講習を行わなければならない。

一 ボイラー実技講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二 ボイラー実技講習の講師の氏名

登録ボイラー実技講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録ボイラー実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したボイラー実技講習の結果について、ボイラー実技講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、第十九条の二十四の三十四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録ボイラー実技講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したボイラー実技講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 ボイラー実技講習の実施方法

二 ボイラー実技講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 ボイラー実技講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 ボイラー実技講習の講習科目及び時間に関する事項

六 ボイラー実技講習の修了証の発行に関する事項

七 ボイラー実技講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 ボイラー実技講習の実施に関する計画に関する事項

九 第十九条の二十四の四十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、ボイラー実技講習の業務に関し必要な事項

登録ボイラー実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、ボイラー実技講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が第十九条の二十四の三十四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録ボイラー実技講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が第十九条の二十四の三十六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録ボイラー実技講習機関に対し、ボイラー実技講習を行うべきこと又はボイラー実技講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてボイラー実技講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十九条の二十四の三十三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十九条の二十四の三十六から第十九条の二十四の三十九まで、第十九条の二十四の四十第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第十九条の二十四の四十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を行つたときは、ボイラー実技講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、ボイラー実技講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 ボイラー実技講習の講習科目及び時間

二 ボイラー実技講習を行つた年月日

三 ボイラー実技講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四 ボイラー実技講習の結果

五 その他ボイラー実技講習に関し必要な事項

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、ボイラー実技講習の実施のため必要な限度において、登録ボイラー実技講習機関に対し、ボイラー実技講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

厚生労働大臣は、法第七十五条の二第一項により指定試験機関に試験事務を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 試験事務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定試験機関は、法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二 選任又は解任の理由

法第七十五条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、別表の上欄に掲げる免許試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者に該当する者であることとする。

指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、免許試験員の氏名、略歴、担当する免許試験の区分及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、免許試験員の氏名について変更が生じたとき、免許試験員の担当する免許試験の区分を変更したとき、又は免許試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第七十五条の六第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 免許試験の実施の方法に関する事項

二 手数料の収納の方法に関する事項

三 合格の通知に関する事項

四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六 その他試験事務の実施に関し必要な事項

指定試験機関は、法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、合格者数等を記載した書面並びに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧を、当該免許試験に係る試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二 試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定試験機関は、法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 試験事務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該試験事務並びに当該試験事務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第七十七条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録教習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が申請に係る技能講習又は教習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が教習を行おうとする者である場合は、法第七十七条第二項第四号の要件に適合していることを証するに足りる書面

四 申請者が法第七十七条第三項において準用する法第四十六条第二項各号の規定に該当しないことを説明した書面

五 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 技能講習又は教習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係る技能講習の講師又は教習を受ける者に対して技能の指導を行う者（以下「指導員」という。）の氏名、略歴及び担当する技能講習又は教習の科目 ニ 申請に係る教習を受ける者の技能を判定する者（以下「技能検定員」という。）の氏名及び略歴 ホ 申請に係る技能講習又は教習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別 ヘ 技能講習又は教習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第七十七条第五項の登録の更新について準用する。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録教習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録教習機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 技能講習又は教習の実施方法

二 技能講習又は教習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の選任及び解任に関する事項

五 技能講習又は教習の科目及び時間に関する事項

六 技能講習修了証又は教習修了証の発行に関する事項

七 技能講習又は教習に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八 技能講習又は教習の実施に関する計画に関する事項

九 法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、技能講習又は教習の業務に関し必要な事項

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十九条の規定により技能講習又は教習の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、技能講習・教習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

法第七十七条第七項の技能講習又は教習の実施に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 技能講習又は教習の実施時期、実施場所、種類、科目、時間及び受講定員に関する事項

二 技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の氏名

登録教習機関は、技能講習又は教習を行つたときは、技能講習又は教習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証番号を記載した帳簿を備え、技能講習にあつては登録に係る業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで、教習にあつては記載の日から二年間保存しなければならない。 ただし、技能講習に係る帳簿にあつては、当該帳簿を三年間保存した後において、第二十五条の三の二の指定を受けた機関に引き渡すときは、この限りでない。

登録教習機関は、技能講習又は教習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 技能講習又は教習の種類、科目及び時間

二 技能講習又は教習を行つた年月日

三 技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の氏名並びにその者の資格に関する事項

四 技能講習又は教習の結果

五 その他技能講習又は教習に関し必要な事項

登録教習機関は、登録に係る業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第二十四条第一項の帳簿を第二十五条の三の二の指定を受けた機関に引き渡さなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 技能講習の業務を行つた事務所ごとに、所轄都道府県労働局長に当該技能講習の業務並びに当該技能講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他技能講習の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

第二十四条第一項ただし書又は第二十五条の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、第二十四条第一項ただし書に規定する技能講習に係る帳簿（以下この章において「技能講習帳簿」という。）の保存に関する業務並びに安衛則第八十二条第三項及び第四項に規定する技能講習を修了したことを証する書面（以下この章において「技能講習修了証」という。）の交付に関する業務（以下これらの業務を「保存交付業務」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 保存交付業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 保存交付業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一 職員、設備、保存交付業務の実施の方法その他の事項が、保存交付業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が、保存交付業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一 申請者が行う保存交付業務以外の業務により申請者が保存交付業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三 申請者が第二十五条の三の十一の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定は、一年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

指定を受けた者（以下この章において「指定保存交付機関」という。）は、次の各号に掲げるときは、それぞれ正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、これに応じなければならない。

一 登録教習機関が第二十四条第一項ただし書又は第二十五条の規定により技能講習帳簿を引き渡そうとするとき。

二 技能講習を修了した者が技能講習修了証の再交付を申し出たとき。

指定保存交付機関は、前項第一号の規定により登録教習機関から引き渡された技能講習帳簿について、当該登録教習機関又は当該技能講習帳簿に係る者から照会があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該照会に対して速やかに回答しなければならない。

指定保存交付機関は、その名称若しくは住所又は保存交付業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定保存交付機関の名称若しくは住所又は保存交付業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定保存交付機関は、保存交付業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において保存交付業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定保存交付機関は、保存交付業務の開始前に、次の事項を記載した保存交付業務の実施に関する規程（次項において「保存交付業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 保存交付業務の実施方法に関する事項

二 保存交付業務に係る手数料の額及びその収納の方法に関する事項

三 保存交付業務に関する技能講習帳簿及び書類の保存に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、保存交付業務に関し必要な事項

指定保存交付機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の保存交付業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定保存交付機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定保存交付機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、保存交付業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定保存交付機関に対し、保存交付業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定保存交付機関は、保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする保存交付業務の範囲

二 保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 保存交付業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定保存交付機関が第二十五条の三の三第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定保存交付機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第二十五条の三の五から第二十五条の三の八まで及び前条又は次条の規定に違反したとき。

二 第二十五条の三の九の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第二十五条の三の十四第一項の指定の条件に違反したとき。

四 不正の手段により指定を受けたとき。

指定保存交付機関は、次の事項を記載した技能講習帳簿を備え、保存交付業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

一 当該技能講習帳簿を指定保存交付機関に引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二 当該技能講習帳簿が引き渡された年月日

三 当該技能講習帳簿を保存する場所

四 各月における引き渡された当該技能講習帳簿の件数

五 各月における引き渡された当該技能講習帳簿に記載された修了者の数

六 各月における交付した技能講習修了証の件数

厚生労働大臣は、保存交付業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定保存交付機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、指定保存交付機関が第二十五条の三の十の規定による保存交付業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第二十五条の三の十一の規定により指定を取り消し、若しくは指定保存交付機関に対し保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定保存交付機関が天災その他の事由により保存交付業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該保存交付業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

指定保存交付機関は、前項の規定により厚生労働大臣が保存交付業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該保存交付業務並びに当該保存交付業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号。以下「コンサルタント則」という。）第二条第七号の登録及びコンサルタント則第十一条第十号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、それぞれコンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習（以下この章において単に「安全に関する講習」という。）及びコンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習（以下この章において単に「衛生に関する講習」という。）（以下この章において「コンサルタント講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録コンサルタント講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 申請に係るコンサルタント講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係るコンサルタント講習の講師の氏名、略歴及び担当するコンサルタント講習の講習科目 ニ コンサルタント講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ホ イからニまでに掲げるもののほか、第二十五条の六第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第二十五条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録コンサルタント講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したコンサルタント講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にコンサルタント講習を行わなければならない。

一 コンサルタント講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二 コンサルタント講習の講師の氏名

登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したコンサルタント講習の結果について、コンサルタント講習実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、第二十五条の六第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録コンサルタント講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したコンサルタント講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 コンサルタント講習の実施方法

二 コンサルタント講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 コンサルタント講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 コンサルタント講習の講習科目及び時間に関する事項

六 コンサルタント講習の修了証の発行に関する事項

七 コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 コンサルタント講習の実施に関する計画に関する事項

九 第二十五条の十二第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、コンサルタント講習の業務に関し必要な事項

登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、コンサルタント講習業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が第二十五条の六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録コンサルタント講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が第二十五条の八第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録コンサルタント講習機関に対し、コンサルタント講習を行うべきこと又はコンサルタント講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第二十五条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第二十五条の八から第二十五条の十一まで、第二十五条の十二第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第二十五条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、コンサルタント講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、コンサルタント講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 安全に関する講習又は衛生に関する講習の別

二 コンサルタント講習の講習科目及び時間

三 コンサルタント講習を行つた年月日

四 コンサルタント講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五 コンサルタント講習の結果

六 その他コンサルタント講習に関し必要な事項

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、登録を受ける者がいないとき、第二十五条の十一の規定によるコンサルタント講習の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十五条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録コンサルタント講習機関に対しコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録コンサルタント講習機関が天災その他の事由によりコンサルタント講習の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該コンサルタント講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

登録コンサルタント講習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該コンサルタント講習の業務並びに当該コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、コンサルタント講習の実施のため必要な限度において、登録コンサルタント講習機関に対し、コンサルタント講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同項の講習（以下この章において「筆記試験免除講習」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 筆記試験免除講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 筆記試験免除講習の業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

指定を受けた者（以下この章において「指定筆記試験免除講習機関」という。）は、その名称若しくは住所又は筆記試験免除講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定筆記試験免除講習機関の名称若しくは住所又は筆記試験免除講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において筆記試験免除講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務の開始前に、次の事項を記載した筆記試験免除講習の業務の実施に関する規程（次項において「筆記試験免除講習業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 筆記試験免除講習の実施方法に関する事項

二 筆記試験免除講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 筆記試験免除講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 筆記試験免除講習の講習科目及び時間に関する事項

六 筆記試験免除講習の修了証の発行に関する事項

七 筆記試験免除講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、筆記試験免除講習の業務に関し必要な事項

指定筆記試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の筆記試験免除講習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定筆記試験免除講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定筆記試験免除講習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習を実施したときは、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了証の番号を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定筆記試験免除講習機関に対し、筆記試験免除講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする筆記試験免除講習の業務の範囲

二 筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定筆記試験免除講習機関が第二十五条の二十一第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定筆記試験免除講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて筆記試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第二十五条の二十三、第二十五条の二十四又は前条の規定に違反したとき。

二 第二十五条の二十六の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第二十五条の三十一第一項の条件に違反したとき。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、筆記試験免除講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務を廃止した場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定筆記試験免除講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

厚生労働大臣は、法第八十三条の二により指定コンサルタント試験機関にコンサルタント試験事務を行わせようとするときは、指定コンサルタント試験機関に行わせるコンサルタント試験事務の範囲を定めるものとする。

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 コンサルタント試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 コンサルタント試験事務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定コンサルタント試験機関は、その名称若しくは住所又はコンサルタント試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更後の指定コンサルタント試験機関の名称若しくは住所又はコンサルタント試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所においてコンサルタント試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二 選任又は解任の理由

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

一 学校教育法による大学において厚生労働大臣の定める科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上、国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において厚生労働大臣の定める研究の業務に従事した経験を有するもの

三 労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントとしてその業務に五年以上従事した経験を有する者

四 その他前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、コンサルタント試験員の氏名、略歴、担当する労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験（以下「コンサルタント試験」という。）の区分（コンサルタント則第一条の試験の区分及び同令第十条の試験の区分をいう。以下同じ。）及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験員の氏名について変更が生じたとき、コンサルタント試験員の担当するコンサルタント試験の区分を変更したとき、又はコンサルタント試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係るコンサルタント試験事務の実施に関する規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第二項のコンサルタント試験事務の実施に関する規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 コンサルタント試験の実施の方法に関する事項

二 手数料の収納の方法に関する事項

三 コンサルタント試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

四 コンサルタント試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

五 その他コンサルタント試験事務の実施に関し必要な事項

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験を実施したときは、コンサルタント試験の区分ごとに、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数等を記載した書面並びに受験者の氏名、生年月日、住所及び試験の結果を記載した受験者一覧を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとするコンサルタント試験事務の範囲

二 コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 コンサルタント試験事務及び当該コンサルタント試験事務に関する書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第八十五条の三において準用する法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 登録事務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更後の指定登録機関の名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二 選任又は解任の理由

厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、コンサルタント試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び合格したコンサルタント試験の区分の別を記載した書類を交付するものとする。

厚生労働大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第八十五条の規定によりコンサルタントの登録を取り消したときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係る登録事務の実施に関する規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第二項の登録事務の実施に関する規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項

二 登録事務を行う場所に関する事項

三 登録の実施の方法に関する事項

四 手数料の収納の方法に関する事項

五 登録証の交付、書換え及び再交付に関する事項

六 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

七 登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント名簿及び労働衛生コンサルタント名簿の保存に関する事項

八 その他登録事務の実施に関し必要な事項

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、登録状況報告書（様式第九号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定登録機関は、コンサルタントの登録に関し不正の行為があつたと思料するときは、直ちに、次の事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 当該コンサルタントに係る登録事項

二 登録に関する不正の行為

指定登録機関は、コンサルタント試験の区分ごとに、次の事項を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

一 各月における登録、登録の拒否及び登録の取消しの件数

二 各月における登録証の書換え、再交付及び返納の件数

三 各月におけるコンサルタント則第十九条第二項の報告（コンサルタントがその業務を廃止し、又は死亡した場合に係るものに限る。）及び前条の報告の件数

四 各月の末日において登録を受けている者の人数

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 登録事務を休止し、又は廃止しようとする年月日

二 登録事務を休止しようとする場合にあつては、その期間

三 登録事務を休止し、又は廃止しようとする理由

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 登録事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二 登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用される法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント名簿及び労働衛生コンサルタント名簿を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

安衛則別表第九に規定する登録は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修を行おうとする者の申請により行う。

前項の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）の申請をしようとする者は、登録計画作成参画者研修機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 申請に係る前項の表の下欄に掲げる研修（以下この章において「計画作成参画者研修」という。）の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係る計画作成参画者研修の講師の氏名、略歴及び担当する計画作成参画者研修の研修科目 ニ 計画作成参画者研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ホ イからニまでに掲げるもののほか、第五十五条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第六十四条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録計画作成参画者研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した計画作成参画者研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に計画作成参画者研修を行わなければならない。

一 計画作成参画者研修の実施時期、実施場所、研修科目、時間及び受講定員に関する事項

二 計画作成参画者研修の講師の氏名

登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した計画作成参画者研修の結果について、計画作成参画者研修実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、第五十五条第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録計画作成参画者研修機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した計画作成参画者研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 計画作成参画者研修の実施方法

二 計画作成参画者研修に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 計画作成参画者研修の講師の選任及び解任に関する事項

五 計画作成参画者研修の研修科目及び時間に関する事項

六 計画作成参画者研修の修了証の発行に関する事項

七 計画作成参画者研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 計画作成参画者研修の実施に関する計画に関する事項

九 第六十一条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、計画作成参画者研修の業務に関し必要な事項

登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、計画作成参画者研修業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が第五十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録計画作成参画者研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が第五十七条第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録計画作成参画者研修機関に対し、計画作成参画者研修を行うべきこと又は計画作成参画者研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて計画作成参画者研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第五十四条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第五十七条から第六十条まで、第六十一条第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第六十一条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録を受けたとき。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、計画作成参画者研修の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、計画作成参画者研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一 工事に関する研修又は仕事に関する研修の別

二 計画作成参画者研修の研修科目及び時間

三 計画作成参画者研修を行つた年月日

四 計画作成参画者研修の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五 計画作成参画者研修の結果

六 その他計画作成参画者研修に関し必要な事項

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、計画作成参画者研修の実施のため必要な限度において、登録計画作成参画者研修機関に対し、計画作成参画者研修事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

指定を受けた者（以下この章において「指定労働災害防止業務従事者講習機関」という。）は、都道府県労働局長から労働災害防止業務従事者講習を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、労働災害防止業務従事者講習を行わなければならない。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を修了した者に対し、遅滞なく、労働災害防止業務従事者講習修了証（様式第十号）を交付しなければならない。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、その名称若しくは住所又は労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 変更後の指定労働災害防止業務従事者講習機関の名称若しくは住所又は労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において労働災害防止業務従事者講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前に、次の事項を記載した労働災害防止業務従事者講習の業務の実施に関する規程（次項において「労働災害防止業務従事者講習業務規程」という。）を定め、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 労働災害防止業務従事者講習の実施方法に関する事項

二 労働災害防止業務従事者講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 労働災害防止業務従事者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 労働災害防止業務従事者講習の講習科目及び時間に関する事項

六 労働災害防止業務従事者講習修了証の発行に関する事項

七 労働災害防止業務従事者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、労働災害防止業務従事者講習の業務に関し必要な事項

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の労働災害防止業務従事者講習業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を実施したときは、総括安全衛生管理者等に対する講習、安全管理者等に対する講習又は統括安全衛生責任者等に対する講習ごとに、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び労働災害防止業務従事者講習修了証の番号を、法第九十九条の二第一項の指示を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。

都道府県労働局長は、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定労働災害防止業務従事者講習機関に対し、労働災害防止業務従事者講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする労働災害防止業務従事者講習の業務の範囲

二 労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

都道府県労働局長は、指定労働災害防止業務従事者講習機関が第六十九条第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

都道府県労働局長は、指定労働災害防止業務従事者講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて労働災害防止業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第七十条、第七十二条、第七十三条又は前条の規定に違反したとき。

二 第七十五条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第八十条第一項の条件に違反したとき。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び労働災害防止業務従事者講習修了証の番号を記載した帳簿を作成し、労働災害防止業務従事者講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

都道府県労働局長は、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定労働災害防止業務従事者講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

指定を受けた者（以下この章において「指定就業制限業務従事者講習機関」という。）は、都道府県労働局長から就業制限業務従事者講習を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、就業制限業務従事者講習を行わなければならない。

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を修了した者に対し、遅滞なく、就業制限業務従事者講習修了証（様式第十一号）を交付しなければならない。

指定就業制限業務従事者講習機関は、その名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 変更後の指定就業制限業務従事者講習機関の名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二 新設し、又は廃止しようとする事務所において就業制限業務従事者講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三 新設又は廃止の理由

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務の開始前に、次の事項を記載した就業制限業務従事者講習の業務の実施に関する規程（次項において「就業制限業務従事者講習業務規程」という。）を定め、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 就業制限業務従事者講習の実施方法に関する事項

二 就業制限業務従事者講習に関する料金

三 前号の料金の収納の方法に関する事項

四 就業制限業務従事者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五 就業制限業務従事者講習の講習科目及び時間に関する事項

六 就業制限業務従事者講習修了証の発行に関する事項

七 就業制限業務従事者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、就業制限業務従事者講習の業務に関し必要な事項

指定就業制限業務従事者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の就業制限業務従事者講習業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を実施したときは、クレーン運転士等に対する講習、移動式クレーン運転士等に対する講習、車両系建設機械運転業務従事者に対する講習又は玉掛業務従事者に対する講習ごとに、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び就業制限業務従事者講習修了証の番号を、法第九十九条の三第一項の指示を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。

都道府県労働局長は、就業制限業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定就業制限業務従事者講習機関に対し、就業制限業務従事者講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする就業制限業務従事者講習の業務の範囲

二 就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

都道府県労働局長は、指定就業制限業務従事者講習機関が第八十三条第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

都道府県労働局長は、指定就業制限業務従事者講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて就業制限業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第八十四条、第八十六条、第八十七条又は前条の規定に違反したとき。

二 第八十九条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第九十四条第一項の条件に違反したとき。

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び就業制限業務従事者講習修了証の番号を記載した帳簿を作成し、就業制限業務従事者講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

都道府県労働局長は、就業制限業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定就業制限業務従事者講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第九条第二項（電離則第六十二条において準用する場合を含む。第九十八条第一項及び第百五条において同じ。）、第五十七条及び第六十一条の二（電離則第六十二条において準用する場合を含む。第九十八条第一項及び第百五条において同じ。）の指定（以下この章において単に「指定」という。）については、電離則第九条第二項の記録（以下この章において単に「記録」という。）並びに電離則第五十七条の電離放射線健康診断個人票及び緊急時電離放射線健康診断個人票（第九十八条第一項において「電離放射線健康診断個人票等」という。）の保存に関する業務（以下この章において「記録保存業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 記録保存業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 記録保存業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一 職員、設備、記録保存業務の実施の方法その他の事項が、記録保存業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が、記録保存業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二 申請者が行う記録保存業務以外の業務により申請者が記録保存業務を公正に実施することができないおそれがあること。

三 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者が第百四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五 申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定記録保存機関」という。）は、事業者が、電離則第九条第二項、第五十七条又は第六十一条の二の規定により記録又は電離放射線健康診断個人票等（次項及び第百五条において「記録等」という。）を引き渡そうとするときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、これに応じなければならない。

指定記録保存機関は、前項の規定により事業者から引き渡された記録等について、当該事業者又は当該記録等に係る者から照会があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該照会に対して速やかに回答しなければならない。

指定記録保存機関は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定記録保存機関の名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定記録保存機関は、記録保存業務の開始前に、次の事項を記載した記録保存業務の実施に関する規程（次項において「記録保存業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 記録保存業務の実施方法に関する事項

二 記録保存業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

三 前二号に掲げるもののほか、記録保存業務に関し必要な事項

指定記録保存機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の記録保存業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定記録保存機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、記録保存業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、記録保存業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定記録保存機関は、記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする記録保存業務の範囲

二 記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 記録保存業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定記録保存機関が第九十七条第二項第三号又は第五号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて記録保存業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第九十八条、第百条、第百一条又は前条の規定に違反したとき。

二 第百二条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第百七条第一項の条件に違反したとき。

指定記録保存機関は、電離則第九条第二項、第五十七条又は第六十一条の二の規定により事業者から記録等が引き渡されたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、記録保存業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

一 当該記録等を指定記録保存機関に引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二 当該記録等が引き渡された年月日

三 当該記録等を保存する場所

厚生労働大臣は、記録保存業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、指定記録保存機関が第百三条の規定により記録保存業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止した場合、第百四条の規定により指定を取り消し、若しくは指定記録保存機関に対し記録保存業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定記録保存機関が天災その他の事由により記録保存業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該記録保存業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定記録保存機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該記録保存業務並びに当該記録保存業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号。以下「除染則」という。）第六条第二項、第二十一条、第二十五条の五第二項、第二十五条の九、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の指定（以下この章において単に「指定」という。）については、除染則第六条第二項、第二十五条の五第二項及び第二十五条の九の記録（以下この章において単に「記録」という。）及び除染則第二十一条の除染等電離放射線健康診断個人票（以下単に「除染等電離放射線健康診断個人票」という。）の保存に関する業務（以下この章において「記録保存業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 記録保存業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 記録保存業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書面

五 次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一 職員、設備、記録保存業務の実施の方法その他の事項が、記録保存業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 経理的及び技術的な基礎が、記録保存業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二 申請者が行う記録保存業務以外の業務により申請者が記録保存業務を公正に実施することができないおそれがあること。

三 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

四 申請者が第百十八条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五 申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定除染等業務記録保存機関」という。）は、事業者が、除染則第六条第二項、第二十一条、第二十五条の五第二項、第二十五条の九、第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により記録又は除染等電離放射線健康診断個人票（次項及び第百十九条において「記録等」という。）を引き渡そうとするときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、これに応じなければならない。

指定除染等業務記録保存機関は、前項の規定により事業者から引き渡された記録等について、当該事業者又は当該記録等に係る者から照会があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該照会に対して速やかに回答しなければならない。

指定除染等業務記録保存機関は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 変更後の指定除染等業務記録保存機関の名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定除染等業務記録保存機関は、記録保存業務の開始前に、次の事項を記載した記録保存業務の実施に関する規程（次項において「記録保存業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 記録保存業務の実施方法に関する事項

二 記録保存業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

三 前二号に掲げるもののほか、記録保存業務に関し必要な事項

指定除染等業務記録保存機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の記録保存業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定除染等業務記録保存機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、記録保存業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定除染等業務記録保存機関に対し、記録保存業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定除染等業務記録保存機関は、記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする記録保存業務の範囲

二 記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三 記録保存業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四 記録保存業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定除染等業務記録保存機関が第百十一条第二項第三号又は第五号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定除染等業務記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて記録保存業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第百十二条、第百十四条、第百十五条又は前条の規定に違反したとき。

二 第百十六条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三 第百二十一条第一項の条件に違反したとき。

指定除染等業務記録保存機関は、除染則第六条第二項、第二十一条、第二十五条の五第二項、第二十五条の九、第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により事業者から記録等が引き渡されたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、記録保存業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

一 当該記録等を指定除染等業務記録保存機関に引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二 当該記録等が引き渡された年月日

三 当該記録等を保存する場所

厚生労働大臣は、記録保存業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定除染等業務記録保存機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、指定除染等業務記録保存機関が第百十七条の規定により記録保存業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止した場合、第百十八条の規定により指定を取り消し、若しくは指定除染等業務記録保存機関に対し記録保存業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定除染等業務記録保存機関が天災その他の事由により記録保存業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該記録保存業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定除染等業務記録保存機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 厚生労働大臣に当該記録保存業務並びに当該記録保存業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。