指定自動車整備事業規則

道路運送車両法（以下「法」という。）第九十四条の二の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 申請者の氏名又は名称及び住所

二 事業場の名称及び所在地

三 法第九十四条の二第二項において準用する法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあつては、その内容

四 認証を受けた自動車特定整備事業の種類及び認証番号並びに法第七十八条第二項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあつては、その内容

五 優良自動車整備事業者の認定を受けている者にあつては、その種類及び認定番号

六 優良自動車整備事業者の認定を受けていない者にあつては、次に掲げる事項 イ 実施している整備作業の範囲 ロ 事業場管理責任者の氏名及び略歴 ハ 主任技術者の氏名及び略歴 ニ 工員の構成及びその技能程度

前項の申請書には、次に掲げる書面を添附しなければならない。

一 申請者が法第九十四条の二第二項において準用する法第八十条第一項（同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面

二 自動車の検査をする場所及び自動車の検査をするために必要な屋内作業場の位置及び面積並びに次条第一項第二号の自動車検査用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図

三 次条第一項第二号の自動車検査用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車検査用機械器具が次条第二項に規定する要件に適合することを信じさせるに足りる書面

四 法第九十四条の四第一項の自動車検査員に選任しようとする者の氏名及びその者が第四条各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書

五 法第九十四条の二第三項の規定により自動車の検査の設備を二以上の事業場のために用いようとする場合にあつては、次に掲げる書面 イ 当該設備の管理責任者の氏名、維持管理体制及び所在地を記載した書面 ロ 当該設備の共同使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ハ 当該設備の共同使用に関する契約書の写し ニ 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面

六 申請者が優良自動車整備事業者の認定を受けていない場合にあつては、次に掲げる書面 イ 整備用の主要な設備及び機器を記載した書面 ロ 事業場の設備を記載した平面図 ハ 最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面 ニ 貸借対照表及び損益計算書

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第一条（第一号様式備考（６）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条中自動車点検基準第二条、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定 令和二年十月一日

この省令は、令和六年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次条及び附則第四条の規定は令和五年四月一日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条中指定自動車整備事業規則第四条の改正規定（第一項第一号の改正規定を除く。）は、令和十一年四月一日から施行する。

法第九十四条の二第一項の自動車の検査の設備の基準は、次のとおりとする。

一 法第九十四条の五第四項の検査をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。

二 対象とする種類の自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて、次に掲げるものを備えていること。 ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、大型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車が含まれていない場合にはリ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。 イ ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリツプ・テスタ ロ ブレーキ・テスタ ハ 前照灯試験機 ニ 音量計 ホ 速度計試験機 ヘ 一酸化炭素測定器 ト 炭化水素測定器 チ 黒煙測定器又はオパシメータ リ 検査用スキャンツール

前項第二号の自動車検査用機械器具は、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第五十七条第四号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものでなければならない。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）別表第七の規定の適用については、平成十九年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、新指定事業規則別表第二の規定に基づき自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第二号様式による保安基準適合標章（次条において「旧標章」という。）については、第一条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第二号の二の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二条第一項の規定の例により行うことができる。

指定自動車整備事業規則第十一条第二号に掲げる事項に変更（検査用スキャンツールに係るものに限る。）が生じた場合の届出は、施行日前においても行うことができる。

法第九十四条の二第三項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 共同使用の用に供される自動車の検査の設備（以下「共用設備」という。）について、その管理責任者が明確に定められていること。

二 自動車検査用機械器具の取扱要領、点検要領その他共用設備の管理規程が明確に定められていること。

三 共用設備は、これを使用しようとする事業者の事業場と共用設備との間の道路交通の状況、共同使用の形態等を勘案して、これを使用しようとするすべての事業者が支障なく検査業務を行うことができる位置にあること。

四 共用設備の能力は、これを使用しようとするすべての事業場の整備能力に対応したものであること。

五 共用設備の共同使用に関する契約において、これを使用しようとするすべての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。

六 共用設備を使用して検査をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

旧標章は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二号様式にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までは、なおこれを使用することができる。

施行日において現に道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者（前条第一項の規定による申請又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）に係る指定自動車整備事業規則第二条第一項の規定の適用については、第一条の規定による改正後の同項の規定にかかわらず、施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の際現に自動運行装置を備える自動車（以下この条において「自動運転車」という。）を対象とする法第九十四条の二第一項の指定自動車整備事業を行っている同項に規定する指定自動車整備事業者は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して四年を経過する日までの間は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第四条第二項に該当しない者を自動運転車について法第九十四条の五第一項又は法第九十四条の五の二第一項の証明を行う法第九十四条の四第一項の自動車検査員に選任することができる。

法第九十四条の五第一項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする。

一 法第四十八条第一項第一号に掲げる自動車にあつては、次に掲げる点検 イ 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号）別表第三又は別表第四に定めるすべての点検 ロ 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第三に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 ハ 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

二 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）にあつては、次に掲げる点検 イ 自動車点検基準別表第五に定めるすべての点検 ロ 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第四に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 ハ 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

三 法第四十八条第一項第二号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）にあつては、次に掲げる点検 イ 自動車点検基準別表第五の二に定めるすべての点検 ロ 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第六に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 ハ 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

四 法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）にあつては、次に掲げる点検 イ 自動車点検基準別表第六に定めるすべての点検 ロ 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第五に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 ハ 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

五 法第四十八条第一項第三号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）にあつては、次に掲げる点検 イ 自動車点検基準別表第七に定めるすべての点検 ロ 主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第六に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検 ハ 無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによつては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

指定自動車整備事業者は、前項各号ロ又はハに定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。

第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則（以下この条において「旧指定自動車整備事業規則」という。）第十二条第一項の指定を受けている者は、第五条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第五条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下この条において「新指定自動車整備事業規則」という。）第十二条の登録を受けているものとみなす。

第五条の規定の施行の際現に旧指定自動車整備事業規則第十二条第一項の指定を受けている者が行う校正を受けた者は、新指定自動車整備事業規則第十二条第一項の登録を受けた者が行う校正を受けている者とみなす。

旧指定自動車整備規則第三号様式及び第四号様式による指定整備記録簿は、第五条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 別表第七の上欄に掲げる自動車検査用機器の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる校正用機器（それぞれ同表の下欄に掲げる測定器（計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正又はこれらと同等の精度を有する校正を受けているものに限る。）及び設備を用いて、備付け又は前回の校正の日から一年以内に、校正を受けているものに限る。）を用いて校正業務を行うものであること。

二 次に掲げる条件のいずれかに適合する者が校正業務を行い、その人数が校正業務を行う事務所ごとに三名以上であること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。）又は中等教育学校において、機械に関する学科を修めて卒業した（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、二年以上校正の実務に従事した経験を有する者であること。 ロ イに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

三 登録申請者が、指定自動車整備事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、指定自動車整備事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める指定自動車整備事業者の役員又は職員（過去二年間に当該指定自動車整備事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が指定自動車整備事業者の役員又は職員（過去二年間に当該指定自動車整備事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第十三条の十二の規定により第十二条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、登録校正業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第十二条第一項の登録は、登録校正実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録校正実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録を受けた者が登録校正業務を行う事務所の名称及び所在地

四 登録を受けた者が登録校正業務を開始する日