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地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十一年文部省令第三十三号

OVERVIEW

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十一年文部省令第三十三号
公布日
19990721
本文形式
条番号なし
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ARTICLES

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令の公式XML取得版本文

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正式条文
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第五十九条ただし書の規定に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令を次のように定める。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)附則第五十九条ただし書の規定に基づき別段の申出をしようとする地方公共団体は、申出に係る文化財について、次に掲げる事項を記載した申出書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び数量
二
発見の年月日、場所及び原因
三
発見者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四
発見された土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
保管に係る責任者の氏名及び役職名
六
保管されている施設の名称、所在地及び保管の方法
七
別段の申出をしなければならない理由
八
その他参考となるべき事項
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十一年文部省令第三十三号」です。

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19990721 です。

知るって、
ヘンでいい。
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