土地区画整理法施行規則

土地区画整理法（以下「法」という。）第四条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を、認可申請書とともに提出しなければならない。

法第十四条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第十四条第二項に規定する認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

法第五十一条の二第一項に規定する認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

この省令は、法の施行の日（昭和三十年四月一日）から施行する。

この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項に規定する認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。

一 施行者の名称及び事業施行期間

二 資金計画

三 土地区画整理事業の範囲

四 都道府県が施行する土地区画整理事業にあつては、事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過

五 法第五十四条において準用する法第六条第二項、第四項又は第六項の規定により事業計画に住宅先行建設区、市街地再開発事業区又は高度利用推進区を定めようとするときは、住宅先行建設区、市街地再開発事業区又は高度利用推進区の位置及び面積

法第五十五条第九項及び第六十九条第七項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 土地区画整理事業の名称

二 事務所の所在地

三 事業計画の決定の年月日

法第五十五条第十三項において準用する同条第九項及び法第六十九条第十項において施行規程又は事業計画を変更した場合の公告について準用する同条第七項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。）並びに事業計画の決定の年月日

二 前項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容

三 変更の年月日

法第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項に規定する認可を申請しようとする地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）は、法第百三十六条第一項の規定により農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。）及び土地改良区の意見を聴いた場合においては、当該意見を記載した書類を認可申請書に添付しなければならない。

法第七十一条の三第十一項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 土地区画整理事業の名称

二 事務所の所在地

三 施行規程及び事業計画の認可の年月日

法第七十一条の三第十五項において準用する同条第十一項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地（これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のもの）並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日

二 前項第一号又は第二号に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容

三 変更認可の年月日

法第九条第三項（法第十条第三項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）、第十一条第八項、第二十一条第三項若しくは第四項、第三十九条第四項若しくは第五項、第四十五条第五項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項、第五十一条の十一第二項及び第五十一条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

法第六条第一項（法第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条から第十条までにおいて同じ。）又は第十六条第二項に規定する施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

前項の施行地区位置図は、縮尺三万分の一以上とし、施行地区の位置、都市計画区域及び市街化区域を表示した地形図でなければならない。 ただし、土地区画整理事業が災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるものである場合において縮尺三万分の一以上の地形図がないときは、施行地区位置図の縮尺は、五万分の一以上であることをもつて足りる。

第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、市街化区域界並びに宅地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第六条第一項に規定する資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。

法第六条第一項に規定する施行地区の設定に関する同条第十一項（法第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

一 施行地区は、道路、河川、運河、鉄道その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で土地区画整理事業の施行によりその位置が変更しないものに接して定めなければならない。 ただし、当該土地区画整理事業によりこれらの施設の整備改善を図ろうとする場合において、この整備改善により利益を受けることとなる宅地の範囲で施行地区を定める必要がある場合その他特別の事情がある場合においては、この限りでない。

二 施行地区は、当該土地区画整理事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画において定められている公共施設の用に供する土地を避けて定めてはならない。

三 施行地区を工区に分ける場合においては、工区と工区との境界は、できる限り道路、河川、運河、鉄道その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で土地区画整理事業の施行によりその位置が変更しないものに接して、又はその中心線により定めなければならない。

四 施行地区を工区に分ける場合においては、土地区画整理事業の施行後における工区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の土地区画整理事業の施行前における工区内の宅地の地積の合計に対する割合において、各工区間に著しい不均衡を生じないように工区を定めなければならない。

法第六条第一項に規定する資金計画に関する同条第十一項（法第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

一 資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。

二 資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。

法第十六条第二項に規定する土地区画整理事業の施行の方針は、次に掲げる事項を記載した説明書を作成して定めなければならない。 ただし、第二号及び第三号に掲げる事項については、その概数を記載すれば足りる。

一 当該土地区画整理事業の目的

二 土地区画整理事業の施行後における施行地区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の土地区画整理事業の施行前における施行地区内の宅地の地積の合計に対する割合

三 保留地の予定地積

四 事業施行予定期間

五 法第十四条第三項に規定する認可を受けるまでの資金計画

法第八十五条の二第一項の申出は、別記様式第一の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第八十五条の二第三項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第八十五条の二第二項の建設計画は、別記様式第二の建設計画書を作成して提出しなければならない。

前項の建設計画書には、建設計画を明らかにするために施行者が必要と認める書類を添付しなければならない。

法第八十五条の二第五項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

法第八十五条の三第一項の申出は、別記様式第三の申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、法第八十五条の三第二項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第八十五条の四第一項の申出は、別記様式第四の申出書を提出してするものとする。

法第八十五条の四第二項の申出は、別記様式第五の申出書を提出してするものとする。

前二項の申出書には、法第八十五条の四第三項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第八十五条の四第三項第二号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

法第八十六条第一項又は第九十七条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一 認可を申請しようとする者が個人施行者である場合において、法第八十八条第一項又は第九十七条第二項において準用する法第八条第一項の規定により換地計画に係る区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類

二 認可を申請しようとする者が組合である場合においては、換地計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類

三 認可を申請しようとする者が区画整理会社である場合においては、法第八十八条第一項又は第九十七条第三項において準用する法第五十一条の六に規定する同意を得たことを証する書類

四 認可を申請しようとする者が個人施行者、組合又は区画整理会社以外の施行者である場合においては、法第八十八条第六項（法第九十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による土地区画整理審議会の意見書

五 認可を申請しようとする者が個人施行者以外の施行者である場合において、法第八十八条第三項（法第九十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類（法第八十八条第六項又は第七項（法第九十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による土地区画整理審議会又は農業委員会の意見書を含む。）

法第八十七条第一項第一号に掲げる換地設計は、換地図を作成して定めなければならない。

前項の換地図は、縮尺千二百分の一以上とし、次に掲げる土地の位置及び形状を表示し、土地区画整理事業の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。

一 従前の宅地及び換地（従前の宅地について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合においては、これらの権利又は処分の制限の目的となつている宅地又はその部分及び換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を含む。）

二 保留地

三 法第八十九条の四又は法第九十一条第三項の規定により換地計画において施行地区内の土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその土地

四 法第九十三条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定により換地計画において建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定める場合におけるその建築物の存する土地

五 法第九十五条の二の規定により換地計画において施行地区内の土地を参加組合員に対して与えるべき宅地として定める場合におけるその宅地

法第八十七条第一項第二号に掲げる各筆換地明細及び同条第四号に掲げる保留地その他の特別の定めをする土地の明細は、別記様式第六により定めなければならない。

法第八十七条第一項第三号に掲げる各筆各権利別清算金明細は、別記様式第七により定めなければならない。

法第百十七条の四第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 行おうとする検定事務の範囲

四 検定事務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）

三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 申請に係る意思の決定を証する書類

五 役員の氏名及び略歴を記載した書類

六 組織及び運営に関する事項を記載した書類

七 検定事務を行おうとする事務所ごとの検定用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八 現に行つている業務の概要を記載した書類

九 検定事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十 法第百十七条の八第一項に規定する検定委員の選任に関する事項を記載した書類

十一 法第百十七条の五第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書

十二 その他参考となる事項を記載した書類

指定検定機関は、法第百十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更後の指定検定機関の名称又は主たる事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定検定機関は、法第百十七条の七第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

二 選任又は解任の理由

三 選任の場合にあつては、その者の略歴

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第百十七条の五第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

法第百十七条の八第一項の国土交通省令で定める要件は、土地区画整理士技術検定に関し識見を有する者であつて、換地計画について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

指定検定機関は、法第百十七条の八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 検定委員の氏名

二 選任又は解任の理由

三 選任の場合にあつては、その者の略歴

法第百十七条の十第一項の国土交通省令で定める検定事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一 検定事務を行う時間及び休日に関する事項

二 検定事務を行う事務所及び検定地に関する事項

三 検定事務の実施の方法に関する事項

四 検定手数料の収納の方法に関する事項

五 検定委員の選任又は解任に関する事項

六 検定事務に関する秘密の保持に関する事項

七 検定事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八 その他検定事務の実施に関し必要な事項

指定検定機関は、法第百十七条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検定事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

指定検定機関は、法第百十七条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

指定検定機関は、法第百十七条の十一第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

法第百十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 検定年月日

二 検定地

三 受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別

四 合格した者に書面でその旨を通知した日（以下「合格通知日」という。）

前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条の三及び第十六条の四第一項第二号において同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第百十七条の十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。

法第百十七条の十二に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、検定事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定検定機関は、検定事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 検定年月日

二 検定地

三 受検申請者数

四 受検者数

五 合格者数

六 合格通知日

前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

指定検定機関は、法第百十七条の十五第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする検定事務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三 休止又は廃止の理由

指定検定機関は、法第百十七条の十七第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一 検定事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

二 検定事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

三 その他国土交通大臣が必要と認める事項

法第十一条第七項の規定により届け出ようとする施行者は、当該変動に係る者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。）を記載した施行者変動届出書を当該変動の原因である所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

法第十一条第七項の規定による届出を受理した場合における同条第八項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

二 新たに施行者となつた者の氏名及び住所並びに施行者でなくなつた者の氏名（法人にあつては、その名称）

法第十九条第三項（法第三十九条第二項及び第五十一条の七第二項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により申告しようとする者は、別記様式第八による借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一 借地権申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあつては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。）

二 借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面（方位を記載すること。）

市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合においてその書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

法第十四条第二項の規定により設立された組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。 この場合において、組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。

説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。

組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。

組合員は、組合が説明会の開催日の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、組合に意見書を提出することができる。

法第二十八条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録したものとする。

法第三十二条第四項（法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第三十二条第五項（法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。

法第四十一条第二項及び第百十条第四項に規定する国土交通省令で定める額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

法第四十九条に規定する決算報告書は、次の各号に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

一 組合の解散の時における財産及び債務の明細

二 債権の取立及び債務の弁済の経緯

三 残余財産の処分の明細

令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第九とする。

法第七十七条第五項（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

前項の規定による公告を行うに当たつては、個人又は法人その他の団体に関する情報の保護に留意しなければならない。

法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。

法第七十七条第五項ただし書（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、組合又は区画整理会社である場合に限る。）とする。

一 施行地区の面積が二ヘクタール未満である場合

二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

法第八十一条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に土地区画整理事業の名称及び施行者の氏名（法人にあつては、その名称）を表示したものとする。

施行者が法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区）に含まれる土地の名称（町名若しくは字名及び地番）又は公有水面埋立法第二条第一項に規定する免許を受けた水面の位置及び範囲

二 法第七十六条第一項各号の一に掲げる公告のあつた年月日

三 第五条第一項に規定する施行地区区域図

四 換地処分の予定時期

法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

一 法第八十六条第一項の規定による認可書の謄本

二 第十二条第一項に規定する換地図

三 第十三条に規定する換地明細書

前項第二号及び第三号の書類は、当該土地区画整理事業の施行地区（法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。 ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。

令第七十七条第一項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条（見出しを含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第三条の二第四号中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第四条の五第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と読み替えるものとする。

令第七十七条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条（見出しを含む。）中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。