航空法施行規則

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

一 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設

二 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するための施設

三 昼間障害標識 昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十条の規定中航空法施行規則第百八条第二号の次に一号を加える改正規定及び航空法施行規則第百二十六条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して四月を経過した日から施行する。

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令は、航空法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。

この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に定める日（平成十二年九月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条並びに次条の規定 平成十五年四月一日

二 第二条及び附則第三条の規定 平成十五年十一月一日

三 第三条及び附則第四条の規定 平成十六年一月一日

四 第四条及び附則第五条の規定 平成十九年一月一日

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第六十三条の四の規定は、平成二十年三月五日（国際民間航空条約第三十七条の規定により国際民間航空機関において航空英語能力証明に係る同条約の附属書の規定を適用する日としてこれより遅い日が決定された場合にあっては、その日）から適用する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次条第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。

この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第五十条の四第一項第一号イの改正規定、第百六十二条の二の次に十六条を加える改正規定、第百七十一条の三の改正規定（「法第二十九条第一項（」を「、法第二十九条第一項（」に、「試験」とあるのは「」を「試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは」に改める部分に限る。）、第二百三十八条の改正規定（同条の表二の項に係る部分を除く。）、第二百三十八条の二、第二百四十条第一項、第二百四十二条及び第二百四十三条第一項の改正規定、第二十号様式の改正規定（特定操縦技能審査等関係に限る。）、第二十八号の四様式の次に五様式を加える改正規定並びに第三十号様式の改正規定並びに附則第六条第二項及び第九項並びに第七条（附則第六条第二項及び第九項に係る部分に限る。）の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「一部施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十九年十二月三十一日から施行する。 ただし、第百四十九条の改正規定及び次条から附則第六条までの規定は、平成三十年六月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年一月十五日から施行する。 ただし、第二百十条第一項第十号を加える改正規定、第二百二十七条第一項第七号を加える改正規定、第二百三十二条第一項第七号の改正規定及び第二百三十三条の三第一項の改正規定は、同年三月十五日から施行する。

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。 ただし、第一条中航空法施行規則第十八条及び第二十三条の二の改正規定は、令和二年一月三十日から施行する。

この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和三年二月一日から施行する。 ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。

この省令は、令和二年十一月五日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附属書第二の改正規定及び附属書第三の改正規定 令和三年一月一日

二 第百九十一条の二第一項の改正規定 令和三年二月二十五日

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中航空法施行規則第二百四十三条第二項の改正規定及び附則第四条の規定 公布の日

二 第一条中航空法施行規則第二百三十九条の六の次に六条を加える改正規定及び次条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月二十日）

この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十日）から施行する。

この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、令和六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、航空法施行規則第百五十条の改正規定は、令和七年一月一日から施行する。

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一 航空法施行規則第五十四条及び第二十号様式の改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第十条の規定 公布の日

二 航空法施行規則第百六十四条の八から第百六十四条の十までの改正規定 令和七年六月三十日

三 航空法施行規則第五条の六及び別表第三の改正規定並びに附則第四条から第九条まで及び第十一条から第十三条までの規定 令和八年四月一日

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。

法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

一 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一

二 陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配 空港等の種類 着陸帯の等級 勾配 陸上空港等 ＡからＤまで 四十分の一 Ｅ及びＦ 四十分の一以上三十分の一以下で国土交通大臣が指定する勾配 Ｇ 二十五分の一 Ｈ及びＪ 二十分の一 水上空港等 Ａ及びＢ 四十分の一 Ｃ及びＤ 三十分の一 Ｅ 二十分の一

三 ヘリポートの着陸帯（第一号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。 ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配

この省令の施行前にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）の第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けた者は、国際民間航空条約の附属書十六第一巻及び第二巻に定める基準に関して運輸大臣が行う講習を修了したときは、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けたものとみなす。

この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三に規定する学科試験のうち、操縦者に係る資格についての技能証明に係るもの（以下「操縦者学科試験」という。）に合格しており、実地試験に合格していない者であって、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第四十八条の規定により学科試験が免除されるもの及び操縦者学科試験の一部の科目について合格点を得たものであって、新規則第四十八条の二の規定により学科試験の一部が免除されるものが、施行日以後に受ける当該技能証明に係る実地試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に航空機により輸送されている放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則第百九十四条第二項第二号ハ、ニ又はホの確認を受けて、施行日以後航空機により輸送される放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

国土交通大臣は、施行日前においても、新規則第百九十四条第二項の確認を行うことができる。

第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十五年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、第一条の規定の施行の日前に最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）がなされたものについては、平成十五年新規則第百四十七条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備すればよい。

平成十五年新規則第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置又は同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

この省令の施行前にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第百三十二条の二第一項の規定により国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの（架空線に限る。）については、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百三十二条の二第一項の規定にかかわらず、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯又は昼間障害標識については、新規則第百二十七条又は第百三十二条の三の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九号様式、第十九号の二様式及び第三十一号様式による技能証明申請書、技能証明限定変更申請書、計器飛行証明申請書、操縦教育証明申請書及び運航管理者技能検定申請書、実地試験受験申込書及び納付書については、それぞれ新規則第十九号様式、第十九号の二様式及び第三十一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 この場合において、旧規則第十九号の二様式による実地試験受験申込書は、新規則第十九号の二様式による実地試験申請書とみなす。

この省令の施行の際現に交付されている旧規則第三十号様式による検査員の証票は、新規則第三十号様式による検査員の証票とみなす。

航空法（以下「法」という。）第二十条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号の業務の能力のうち一又は二以上の業務の能力（次項において「設計製造能力」という。）に係る技術上の基準については、この省令による改正後の航空法施行規則（次項において「新規則」という。）第三十五条第八号の規定は、施行日から平成二十三年十一月十三日までの間は、適用しない。

次の各号に掲げる者については、当該者が受けている認定の有効期間内に限り、新規則第三十五条第八号の規定は、適用しない。

一 施行日において、法第二十条第一項第三号、第四号又は第七号の業務の能力がこの省令による改正前の航空法施行規則（次号において「旧規則」という。）第三十五条の技術上の基準に適合することについて、同項の認定を受けている者

二 平成二十三年十一月十四日において、設計製造能力のみが旧規則第三十五条の技術上の基準に適合することについて、法第二十条第一項の認定を受けている者

この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正前の航空法施行規則第二百十二条の二に規定する規模未満であるものに限る。）を営む者は、この省令の施行日前においても、航空法施行規則第二百十二条の三第一項の規定による安全管理規程の設定の届出及び同令第二百十二条の六による安全統括管理者の選任の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、施行日においてこれらの規定により行われたものとみなす。

前項の規定による届出の受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。

第三項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。

改正法附則第二条第一項の相当認定（以下「相当認定」という。）を申請しようとする者は、相当認定申請書（別記第一号様式）に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 写真二葉

二 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（技能証明を有しない場合に限る。）

三 次項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類

相当認定は、当該相当認定を受けようとする者が行おうとする改正法附則第二条第二項の相当審査（以下「相当審査」という。）に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。

一 改正法附則第二条第四項の規定により、相当認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

二 過去二年以内に航空法第二十九条第一項（同法第二十九条の二第二項、同法第三十三条第三項又は同法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験又は相当審査に関し不正な行為を行った者でないこと。

三 航空法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。

四 相当審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。

五 前号に掲げるもののほか、相当審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。

六 相当審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は相当審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。

国土交通大臣は、相当認定をしたときは、当該相当認定を受けた者（以下「相当操縦技能審査員」という。）に、その身分を示す証票（別記第二号様式。以下「相当操縦技能審査員の証」という。）を交付する。

相当操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の相当操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。

相当操縦技能審査員は、相当操縦技能審査員の証を失った場合（十日以内に次項の規定により再交付を申請する場合を除く。）は、十日以内に、失った事由及び日時、氏名その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

相当操縦技能審査員が、相当操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（別記第三号様式）に写真二葉及び相当操縦技能審査員の証（失った場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

相当操縦技能審査員が改正法附則第二条第四項の規定によりその相当認定の取消しを受けたとき又は再交付を受けた後失った相当操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

相当審査を受けようとする者は、相当審査申請書（別記第四号様式）に次に掲げる書類を添えて、相当操縦技能審査員に提出しなければならない。

一 技能証明書の写し

二 航空身体検査証明書の写し（第十一項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。）

三 総飛行時間を証する書類

相当審査は、航空機の種類ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の相当審査を行うのに必要な事項について行うものとする。

前項の相当審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。

前項の実技審査は、その全部又は一部を国土交通大臣が認定した模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。

相当審査を受け、これに合格した者は、申請により、附則第六条第三項又は第四項の規定により交付された技能証明書に、次項の規定による記入を受けることができる。

相当操縦技能審査員は、前項の申請を受けたときは、次の各号に掲げる事項を当該申請をした者の技能証明書（特定操縦技能審査等関係に限る。）の当該各号に定める欄に記入しなければならない。

一 相当審査を行った日 審査日／確認日欄

二 合格した旨 審査結果／確認結果欄

三 相当操縦等可能期間（相当審査に合格したことにより、改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十一条の三第一項各号に掲げる行為を行うことができる期間をいう。）の満了する日 操縦等可能期間満了日欄

四 相当操縦技能審査員の氏名 氏名欄

五 相当操縦技能審査員の認定番号 認定番号／所属欄

相当操縦技能審査員は、前項の記入を行ったときは、速やかに、当該申請をした者の相当審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

改正法附則第二条第六項の証票の様式は、別記第五号様式のとおりとする。

改正法附則第二条第十二項の規定により読み替えて適用する新法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間は二年とする。

航空法第六十三条の規定により航空機の携行しなければならない燃料の量については、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して九月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に航空法（以下「法」という。）第百条第一項の許可を受けている者は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十条第一項第九号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第十号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

この省令の施行の際現に法第百二十三条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百二十七条第一項第六号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第七号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

この省令の施行の際現に法第百二十九条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百三十二条第一項第七号ト及びチの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十一年三月二十九日までに、法第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

第一項又は第二項の規定により、平成三十一年一月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。

第一項から第三項までの規定により、平成三十一年三月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。

この省令の施行の際現に航空法第百条第一項又は第百二十九条第一項の許可を受けている者は、それぞれ、第一条の規定による改正後の航空法施行規則第二百十条第一項第八号又は第二百三十二条第一項第七号ヘの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十月二十七日までに、同法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

前項の規定により、平成三十年十月二十七日までに、航空法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。

この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十一月三十日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

前項の規定により、平成三十年十一月三十日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第十八号様式による装備品基準適合証（次項において「旧装備品基準適合証」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八号様式による装備品基準適合証（同項において「新装備品基準適合証」という。）とみなす。

旧装備品基準適合証を有する者は、当該旧装備品基準適合証と引換えに、新装備品基準適合証の交付を受けることができる。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十号様式による検査員の証票は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第三十号様式による検査員の証票とみなす。

旧規則第三十一号様式による納付書については、新規則第三十一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

この省令の施行前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の規定により修理改造検査申請書を提出した者に係る修理改造検査については、当該修理改造検査に限り、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。

この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、令和二年十二月三十一日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

前項の規定により、令和二年十二月三十一日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。

この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により飛行記録装置、操縦室用音声記録装置又はデータリンク通信の内容を記録することができる装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。

前項に規定するものを除くほか、新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であり、かつ、この省令の施行の際現に登録されているものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前に製造され、修理され、又は改造された装備品等（この省令の施行後に修理され、又は改造された装備品等及び改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十八条第一項の予備品証明の対象となる装備品を除く。）であって、国土交通大臣が定める基準に従って管理されていると認められるものは、国土交通大臣が告示で指定する期間は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の十九の規定にかかわらず、改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等に含まれるものとする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の航空法施行規則（次条及び附則第五条において「旧規則」という。）附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機は、この省令による改正後の航空法施行規則（次条において「新規則」という。）第五十六条の二並びに別表第二一等航空整備士の項第一号及び一等航空運航整備士の項第一号の規定の適用については、新規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次条及び附則第五条において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）とみなす。

航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものであって、重量が百グラム以上二百グラム未満のものについては、航空法第二条第二十二項に規定する無人航空機とみなして、改正法附則第三条の規定を適用する。

この省令の施行の際現に公布されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票とみなす。

この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二号様式によりされている申請は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二号様式によりされている申請とみなす。

この省令による改正後の航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機（以下「装置等」という。）を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置等を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同項の規定にかかわらず、当該型式の飛行機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置等を装備しなくてよい。

前条第一号に掲げる規定の施行の際現にこの省令による改正前の航空法施行規則（次条において「旧規則」という。）第五十四条第三号イの規定により航空機の型式についての限定をされている一等航空運航整備士の資格についての技能証明を受けている者は、当該限定をされていないものとみなす。

この省令の施行の際現に航空法第百三十二条の四十の技能証明を受けている者であって、本邦以外の地に滞在するもののうち、当該技能証明の有効期間が満了する日の一月前まで引き続き本邦以外の地に滞在するものについては、その事実を証明する書類を添えて当該技能証明の有効期間の更新を申請する場合に限り、この省令による改正後の航空法施行規則第二百三十六条の五十七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

前項の申請については、有効期間が満了する日までにその申請について処分がされないときは、従前の技能証明は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

前項の場合において、技能証明の有効期間の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間が満了する日の翌日から起算するものとする。

法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

一 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ 空港等の種類 着陸帯の等級 半径 陸上空港等 Ａ 四千メートル Ｂ 三千五百メートル Ｃ 三千メートル Ｄ 二千五百メートル Ｅ 二千メートル Ｆ 千八百メートル Ｇ 千五百メートル Ｈ 千メートル Ｊ 八百メートル 水上空港等 Ａ 四千メートル Ｂ 三千五百メートル Ｃ 三千メートル Ｄ 二千五百メートル Ｅ 二千メートル

二 ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十条第一項又は旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機についての新規則第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「附属書第二の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第二の適用を受ける航空機（その騒音が附属書第二に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。）」と、同条第三項中「附属書第三の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第三の適用を受ける航空機（その発動機の排出物が附属書第三に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。）」とする。

改正法附則第二条第一項に規定する旧資格（以下「旧資格」という。）についての技能証明に係る学科試験に合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る旧資格に相当する改正法附則第二条第一項に規定する新資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を同じ種類の航空機について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

旧資格についての技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知があった日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。 この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第六号に規定する乗組員室ドアを装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

施行日から平成十八年二月十五日までの間における新規則第二百四十三条第四項の規定の適用については、同項中「飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者」とあるのは、「法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者」と、「第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長」とあるのは、「いずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合にあつては、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長）」とする。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

相当審査を受けた者に対する新規則第五十条の四第一号の規定の適用については、同号中「若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査若しくは航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。

この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。

前条に規定するものを除くほか、新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であり、かつ、同項の施行の際に現に登録されているものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、同条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。

この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十四号様式による予備品証明書（次項において「旧予備品証明書」という。）は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）第十四号様式による予備品証明書（次項において「新予備品証明書」という。）とみなす。

旧予備品証明書を有する者は、当該旧予備品証明書と引換えに、新予備品証明書の交付を受けることができる。

この省令の施行の際現に旧法第十条第一項又は第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機についての新規則第十四条第一項の規定の適用については、当該耐空証明の有効期間に限り、なお従前の例による。

新規則別表第二一等航空整備士の項第一号及び一等航空運航整備士の項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日前における旧規則附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機についての整備の経験は、特定飛行機普通Ｎについての整備の経験とみなす。

この省令の施行前に製造された無人航空機（前条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（附則第五条において「新航空法施行規則」という。）第二百三十六条の六第一項第二号の規定は適用しない。 この場合において、第一条の規定による改正前の航空法施行規則（附則第五条において「旧航空法施行規則」という。）第二百三十六条の五第一項の規定により当該無人航空機を飛行させる者が確認しなければならない事項については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十四号様式による第一種航空身体検査証明書及び第二種航空身体検査証明書は、それぞれ新規則第二十四号様式によるものとみなす。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に交付されている旧規則第二十号様式による技能証明書（限定事項関係に限る。以下この条において同じ。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十号様式による技能証明書とみなす。

この省令の施行の際現に存する空港の設置者、国管理空港運営権者（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下この項において「民活空港法」という。）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者をいう。）、地方管理空港運営権者（民活空港法第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。）、特定地方管理空港運営者（民活空港法附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。）又は空港運営権者（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この項において「設置管理法」という。）第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。）は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の航空法施行規則（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一条第二項において読み替えて準用する場合並びに同令第四条第一項及び附則第七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例による空港等の機能の確保に関する基準に従って航空法第四十七条の二の規定（民活空港法第七条第二項の規定により読み替えて準用する場合並びに同法第十二条第一項及び附則第十七条第一項並びに設置管理法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に基づく空港機能管理規程の変更の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、第二条の規定による改正後の航空法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者は、第二条の規定による改正後の航空法施行規則第二百十条第一項第十一号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、令和八年六月三十日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。

前項の規定により、令和八年六月三十日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。

法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

一 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設

二 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの

三 航空障害灯 航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設

この省令の施行前にした第二十条の規定による改正前の航空法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第六十一条第一項の規定による指定及びそれに付した期限は、それぞれ第二十条の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第六十一条第一項の規定による指定及び新規則第六十二条の二第三項の規定により付した期限とみなす。

この省令の施行の際現にされている旧規則第六十一条第一項の指定の申請は、新規則第六十二条の二第一項の規定による申請とみなす。

改正法附則第六条に規定する申請に係る修理改造検査及び改正法附則第二条第三項に規定する旧証明航空機（同項ただし書の規定により運輸大臣が改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたものを除く。）の使用者が、改正法附則第二条第一項の規定により当該旧証明航空機が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明の有効期間中に、当該旧証明航空機について受ける修理改造検査については、新規則第二十四条、新規則第二十四条の二及び新規則第二十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものに合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の業務について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものの全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。 この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十六年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、次に掲げるものについては、同条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同号イからホまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置を装備すればよい。

一 客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第一条の規定の施行の日前になされたもの

二 客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第三条の規定の施行の日前になされたもの（前号の航空機を除く。）

平成十六年新規則第百四十七条の規定により同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

平成十六年新規則第百四十七条の二の規定により同条に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、最初の耐空証明等が第三条の規定の施行の日前になされたものについては、同条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、当該装置を装備しなくてよい。

平成十六年新規則第百四十七条の二の規定により同条に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（次条において「旧原子炉等規制法」という。）第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認を受けた場合におけるこの省令による改正後の航空法施行規則第百九十四条第四項の規定の適用については、同項中「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認」とあるのは、「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認及び独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認」とする。

施行日前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二の規定を適用する。

施行日において現に航空身体検査証明を受けている者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二の規定を適用する。

国際航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、令和元年十二月三十一日までは、同条第四項の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「旧設計基準適合証」という。）は、新規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「新設計基準適合証」という。）とみなす。

旧設計基準適合証を有する者は、当該旧設計基準適合証と引換えに、新設計基準適合証の交付を受けることができる。

この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業を営む者は、施行日前においても、第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新航空法施行規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、新航空法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第十五条の規定による認定を受けた装備品又は部品については、新法第十条第四項の検査において、同項第一号の基準に適合しているものとみなす。

改正法による改正後の航空法第百三十五条の二第一項の規定による指定の手続は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

この省令の施行の際現にある旧規則第二十四号様式による用紙については、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格の技能証明を有する者であって、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び准定期運送用操縦士の資格の技能証明を有しないものが、第一種航空身体検査証明書の交付を受ける場合を除き、当分の間、これを使用することができる。

前項の規定により旧規則第二十四号様式による用紙を使用して交付された第一種航空身体検査証明書及び第二種航空身体検査証明書は、それぞれ新規則第二十四号様式によるものとみなす。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士（以下「一等航空運航整備士等」という。）の資格についての技能証明を受けている者についての当該資格に係る業務範囲については、新規則第五条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。

一 三千メートル以上の高度で飛行する航空機（第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。） 次に掲げる条件に適合する気象状態 イ 飛行視程が八千メートル以上であること。 ロ 航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。 ハ 航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。

二 三千メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第四号に掲げる航空機を除く。） 次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態 イ 航空交通管制区（以下「管制区」という。）、航空交通管制圏（以下「管制圏」という。）又は航空交通情報圏（以下「情報圏」という。）を飛行する航空機 次に掲げる条件に適合する気象状態 （１） 飛行視程が五千メートル以上であること。 （２） 航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。 （３） 航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。 ロ 管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機 次に掲げる条件に適合する気象状態 （１） 飛行視程が千五百メートル以上であること。 （２） 航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。 （３） 航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。

三 管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。） 次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。） イ 飛行視程が千五百メートル以上であること。 ロ 航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。

四 管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機 次に掲げる条件に適合する気象状態 イ 地上視程が五千メートル（当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル）以上であること。 ロ 雲高が地表又は水面から三百メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル）以上であること。

改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十条第一項第五号の能力について同項の規定による認定を受けたものとみなされた者は、当該認定の有効期間中に新法第十七条第三項第三号の確認をしたときは、新規則第四十一条の規定にかかわらず、旧規則第三十条の九第一号、第二号及び第四号から第六号に掲げる事項を記載した確認票を当該確認に係る装備品の使用者に交付することができる。

前項の確認票は、新規則第四十一条の規定による装備品基準適合証とみなす。

この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者であって、旧規則第五十条の申請をしているものが施行日以後に受ける技能証明の試験については、新規則第五十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第四号の二に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の三第二項の規定の適用については、「又は同条第二項の確認を受けたこと」とあるのは「若しくは同条第二項の確認を受けたこと」と、「が満了する日」とあるのは「又は航空法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年国土交通省令第二十二号）附則第二条第十三項第三号の相当操縦等可能期間が満了する日」と読み替えるものとする。

一部施行日において現に附則第二条第一項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の六の規定によりされている申請とみなす。

改正法附則第二条第四項の規定による相当認定の取消しを受けた者に対する新規則第百六十二条の七第一号の規定の適用については、同号中「法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消し」とあるのは「法第七十一条の三第四項の規定による同条第一項の認定の取消し又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第四項による同条第一項の相当認定の取消し」とする。

相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の七第二号の規定の適用については、同号中「又は法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。

一部施行日前に行われた附則第二条第二項第六号の講習は、新規則第百六十二条の七第六号の講習とみなす。

改正法附則第二条第十一項の規定により新法第七十一条の三第一項の認定を受けた者とみなされた者についての新規則第百六十二条の十の規定の適用については、同条中「法第七十一条の三第一項の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項の相当認定」とする。

一部施行日において現に附則第二条第八項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の十三の規定によりされている申請とみなす。

一部施行日前に行われた附則第二条第十一項の認定は、新規則第二百三十八条の二の認定とみなす。

国内航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、当該位置情報発信機の製造日から起算して六年を経過した日又は令和六年五月三十一日のいずれか早い日までの間は、同条第四項の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に旧法第二十条第一項第五号から第七号までの能力について同項の認定を受けた者に係る旧規則第三十三条第一項の業務の範囲については、新規則第三十条第一項の規定にかかわらず、当該認定の有効期間内に限り、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に旧規則附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機は、前条の規定による改正後の航空法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項及び第六項の規定の適用については、特定飛行機普通Ｎとみなす。

この省令の施行の際現に交付されている旧航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に一等航空運航整備士等の資格についての技能証明に係る実地試験に合格した者が、同号に掲げる規定の施行の日（附則第七条、第十条及び第十二条において「第三号施行日」という。）以後に一等航空運航整備士等の資格についての技能証明を受ける場合の当該資格に係る業務範囲については、新規則第五条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

国土交通大臣は、前項の場合にあっては、当該業務範囲についてなお従前の例による旨を記載した技能証明書を交付するものとする。

航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなつたものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。

この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設の課程を修了している者に係る試験の免除及び実地試験については、新規則第五十条の二第二項及び別表第三の規定にかかわらず、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から一年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の航空法施行規則（以下「新航空法施行規則」という。以下この条において同じ。）第二百十二条の二に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、同令の規定の例による安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、同令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

前項の規定による届出のうち、特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係るものの受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。

第一項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第三十号様式による証票は、新航空法施行規則第三十号様式による証票とみなす。

施行日において現に交付されている旧規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）は、新規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）とみなす。

施行日において現に操縦技能証明を受けている者は、一部施行日以後最初にその航空業務を行う日までに、国土交通大臣に申請し、当該操縦技能証明に係る旧規則第二十号様式による技能証明書と引換えに当該操縦技能証明に係る新規則第二十号様式による技能証明書の交付を受けなければならない。

前項の者は、一部施行日前においても、同項の規定の例による申請を行うことができる。 この場合において、国土交通大臣は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。

国土交通大臣は、施行日以後一部施行日前に操縦技能証明を行つた場合は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。

旧規則第二十二号様式による航空身体検査証明申請書については、新規則第二十二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

施行日において現に交付されている旧規則第二十四号様式による航空身体検査証明書は、新規則第二十四号様式による航空身体検査証明書とみなす。

第二十六号様式による航空操縦練習許可申請書については、新規則第二十六号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

一部施行日において現に交付されている別記第二号様式による証票は、新規則第二十八号の六様式による証票とみなす。

別記第二号様式による証票を有する者は、国土交通大臣に申請し、当該証票と引換えに新規則第二十八号の六様式による証票の交付を受けることができる。

一部施行日において現に交付されている旧規則第三十号様式による証票は、新規則第三十号様式による証票とみなす。

前二条に定めるもののほか、技術上の理由その他のやむを得ない理由があると認めて国土交通大臣が告示で定める航空運送事業の用に供する飛行機については、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、新規則第百四十九条第四項の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に旧規則第百五十二条第一項本文の規定による検査に合格した特定救急用具又は同項ただし書の承認を受けた型式の特定救急用具については、その型式について新規則第十四条第一項の国土交通大臣の承認を受けたものとみなす。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に指定航空従事者養成施設の課程（一等航空運航整備士等の資格に係るものに限る。次条において同じ。）を修了している者に係る実地試験（一等航空運航整備士等の資格に係るものに限る。次条及び附則第八条において同じ。）については、新規則別表第三の規定にかかわらず、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から一年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第四号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

附則第四条第三項の航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者についての年齢並びに整備及び改造の経験については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている旧規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。

附則第四条又は第五条第一項（前条の規定により準用する場合を含む。）の規定により一等航空運航整備士等の資格に係る業務範囲についてなお従前の例によることとされた者（附則第十二条及び第十三条第一項において「旧資格者」という。）が、指定航空従事者養成施設の課程であって国土交通大臣の承認を受けたものを修了し、その修了証明書の交付を受けた場合には、当該資格に係る業務範囲については、新規則第五条の六の規定の施行後の当該資格に係る業務範囲とする。

前項の規定により一等航空運航整備士等の資格に係る業務範囲を新規則第五条の六の規定の施行後の当該資格に係る業務範囲とされた者は、航空業務を行う場合には、従前の技能証明書に加えて同項の修了証明書を携帯しなければならない。

法第十条第四項第一号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品等については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。））とする。

法第十条第四項第二号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。

法第十条第四項第三号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第四の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第四に定める基準とする。

この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている航空機（飛行機及び飛行船に限る。）の等級についての限定は、新資格についての技能証明につき新規則第五十三条第一項の規定によりされた陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により回転翼航空機の型式についての限定がされている旧資格についての技能証明を受けている者は、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をされたものとみなす。

この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている動力滑空機についての等級の限定は、新規則第五十三条第一項の規定によりされた曳えい航装置なし動力滑空機、曳えい航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機についての等級の限定とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定によりされている運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた航空機の型式についての限定とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により飛行機の型式についての限定をされている旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けている者は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（航空法施行規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次項において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。

この省令の施行の際現に旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされたものに限る。）を受けている者は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（特定飛行機普通Ｎ及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。

この省令の施行の際現に旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明につき旧規則第五十四条第三号の規定によりされている回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定は、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定とみなす。

この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定によりされている限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定によりされた運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定とみなす。

前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第七号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 型式又は仕様を記載した書類

二 型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面

三 型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類

四 前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第七号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。

前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。

前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第三十二条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 認定事業場の名称及び所在地

三 装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称

四 当該確認をした設計の変更の内容

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 第二項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）

二 第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し

国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様（第四項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。

前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。

前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。

第二十三条の十の規定は、前条第一項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

その型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等（発動機及びプロペラを除く。）の型式又は仕様は、前条第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（飛行機又は飛行船についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定をする。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（回転翼航空機の型式についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をする。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（動力滑空機についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による曳えい航装置なし動力滑空機、曳えい航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機についての等級の限定をする。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（旧規則第五十四条第三号の規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号イの規定による航空機の型式についての限定をする。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機の型式についての限定がされるものに限る。）は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされるものに限る。）は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明（回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定がされるものに限る。）については、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号の規定による回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定をする。

附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定により限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定をする。

耐空検査員は、法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき、又は法第十七条第二項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。

一 報告書 イ 氏名及び住所 ロ 認定番号 ハ 滑空機の登録番号 ニ 滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日 ホ 申請者の氏名及び住所 ヘ 検査を行つた日及び場所 ト 耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（法第十条の二第一項の耐空証明を行つたときに限る。）

二 検査記録書 イ 法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき （一） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項 （二） 内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項 ロ 法第十七条第二項の検査を行つたとき （一） 修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。） （二） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項 （三） 総組立検査及び飛行検査に関する事項

前項の報告書（法第十条の二第一項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。 ただし、法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。

法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第十条の二第一項の耐空証明をしたときは、第一項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。

法第十三条の四（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により情報を収集し、これを報告する者（以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。）は、型式証明を受けた型式の航空機、追加型式設計の承認を受けた設計に係る航空機又は耐空証明のある航空機の修理若しくは改造のための設計の一部の変更（以下「修理改造設計」という。）の承認を受けた設計に係る航空機（当該本邦型式証明保有者等が受けた当該型式証明又は承認に係るものに限る。以下この条及び次条において「国産航空機等」という。）について、次条各号に掲げる事態（追加型式設計又は修理改造設計の承認を受けた者にあつては、当該設計に係る部分に限る。第三項において同じ。）に関する情報を、国産航空機等の使用者又は国産航空機等若しくはその装備品等の製造、整備若しくは改造をする者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。

本邦型式証明保有者等は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。

本邦型式証明保有者等は、国産航空機等について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から七十二時間以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。

一 氏名又は名称

二 航空機の国籍、登録記号及び型式

三 報告に係る事態が発生した日時及び場所

四 報告に係る事態の概要

五 その他参考となる事項

本邦型式証明保有者等は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十六条第三項第一号の承認を申請しようとする者は、装備品等修理改造設計承認申請書（第十三号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について法第十条第四項第一号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認を行う。

前項の検査は、当該装備品等修理改造設計に係る設計について行う。

前項の規定にかかわらず、第二十六条第三項第一号の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。

第二十六条第三項第一号の承認は、申請者に装備品等修理改造設計承認書（第十四号様式）を交付することによつて行う。

装備品等修理改造設計であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したものは、第二十六条第三項第一号の規定の適用については、同号の承認を受けたものとみなす。

前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 認定事業場の名称及び所在地

三 当該確認をした設計の内容

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 設計書

二 図面目録

三 設計図面

四 部品表

五 仕様書

六 整備手順書

七 第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し

八 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

第二十六条第三項第一号の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 法第十条第四項第一号の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同号の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。

前項の承認を受けようとする者は、装備品等修理改造設計変更申請書（第十五号様式）に現に有する装備品等修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第三項から第五項までの規定は、第十項の承認について準用する。

第十項の承認は、新たに装備品等修理改造設計承認書を交付することによつて行う。

第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したときは、第十項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 認定事業場の名称及び所在地

三 装備品等修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び装備品等修理改造設計の内容

四 当該確認をした設計の変更の内容

第九項の規定は、前項の届出書について準用する。 ただし、同項第一号から第六号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。

第二十三条の十の規定は、第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。

国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号又は第十項の承認を受けた設計に係る装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

第二十三条の十二の規定は、前項の場合について準用する。

法第二十条第一項の技術上の基準は、次のとおりとする。

一 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場 ハ 認定業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設

二 業務を実施する組織が認定業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。

三 前号の各組織ごとに認定業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。

四 次の表の上欄に掲げる認定業務の区分に応じ、航空法規及び第六号の品質管理制度の運用に関する教育及び訓練を修了した者であつて同表の中欄に掲げる要件を備えるもの又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者が、同表の下欄に掲げる確認を行う者（以下「確認主任者」という。）として選任されていること。 認定業務の区分 確認主任者の要件 確認の区分 法第二十条第一項第一号に係る認定業務 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。以下この表において同じ。）、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者（同法による短期大学の卒業者を除く。以下この表において同じ。）にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。 法第十三条第四項、法第十三条の二第四項又は法第十八条第二項若しくは第四項の確認又は第三十九条第一項の表第一号の検査の確認 法第二十条第一項第二号に係る認定業務 学校教育法による大学又は高等専門学校の航空又は機械に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。 法第十条第六項第一号又は法第十六条第二項第二号の確認 学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下この表において同じ。）又は中等教育学校の工学に関する学科（専修学校にあつては、同法第百二十五条の二第一項に規定する特定専門課程に置かれるものに限る。以下この表において同じ。）において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。 法第十六条第二項第二号の確認 法第二十条第一項第三号に係る認定業務 上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。 法第十条第六項第三号の確認 法第二十条第一項第四号に係る認定業務 上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。ただし、改造をした航空機については、一等航空整備士又は二等航空整備士の資格の技能証明を有し、当該改造に係る型式の航空機の改造に関する教育及び訓練を終了し、かつ、当該改造に係る型式の航空機の改造について三年以上の経験を有することをもつて足りる。 法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認 法第二十条第一項第五号に係る認定業務 学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。 第十五条第六項若しくは第二十六条の十三第七項若しくは第十五項の確認又は第三十九条第一項の表第二号の検査の確認 法第二十条第一項第六号に係る認定業務 学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。 法第十六条第二項第一号の確認 法第二十条第一項第七号に係る認定業務 １又は２に掲げる要件を備えること。 １ 上欄に掲げる認定業務に対応した航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて当該認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。 ２ 学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。 法第十六条第二項第三号の確認

五 作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が認定業務の適確な実施のために適切なものであること（法第二十条第一項第三号に係る認定業務の作業の実施方法にあつては、航空機の構造並びに装備品等及び系統の状態の点検の結果、当該航空機について必要な整備を行うこととするものであり、かつ、認定業務の適確な実施のために適切なものであること。）。

六 次の制度を含む品質管理制度が認定業務の適確な実施のために適切なものであること。 イ 第一号の施設の維持管理に関する制度 ロ 第三号の人員の教育及び訓練に関する制度 ハ 前号の作業の実施方法の改訂に関する制度 ニ 技術資料の入手、管理及び運用に関する制度 ホ 材料、部品、装備品等の管理に関する制度 ヘ 材料、部品、装備品等の領収検査並びに航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度 ト 工程管理に関する制度 チ 業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度 リ 業務の記録の管理に関する制度 ヌ 業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度 ル 法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、設計書その他設計に関する書類（以下この節において「設計書類」という。）の管理及び当該書類の検査に関する制度 ヲ 法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、供試体の管理及びその品質の維持を図るため行う検査に関する制度

七 次の表の上欄に掲げる認定業務にあつては、同表の中欄に掲げる検査が同表の下欄に掲げる方法により実施されること。 認定業務の区分 検査の区分 検査の実施方法 法第二十条第一項第一号に係る認定業務 法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査 設計書類の審査、地上試験、飛行試験その他の方法 法第二十条第一項第二号に係る認定業務 法第十条第六項第一号の完成後の検査 地上試験及び飛行試験 法第二十条第一項第三号に係る認定業務 法第十条第六項第三号の整備後の検査 法第二十条第一項第五号に係る認定業務 法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査 設計書類の審査、機能試験その他の方法 法第二十条第一項第六号に係る認定業務 法第十六条第二項第一号の完成後の検査 機能試験その他の方法

八 事業場の運営に責任を有する者の権限及び責任において、次に掲げる事項が文書により適切に定められており、及び当該文書に記載されたところに従い認定業務が実施されるものであること。 イ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の運営の方針に関する事項 ロ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の体制に関する事項 ハ 航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の方法に関する事項

法第二十条第二項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 ただし、第三十二条第八号に掲げる事項を除く。

一 認定業務の能力及び範囲並びに限定

二 業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他の施設に関する事項

三 業務を実施する組織及び人員に関する事項

四 品質管理制度その他の業務の実施の方法に関する事項

五 確認主任者の行う確認の業務に関する事項

六 その他業務の実施に関し必要な事項

法第二十条第二項の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第十六号の五様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 設定し、又は変更しようとする業務規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）

二 前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類

法第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一 第一項第二号に掲げる事項のうち業務に用いる施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

二 第一項第三号に掲げる事項のうち業務の実施に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更

三 前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の業務規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更

法第二十条第四項の規定により業務規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

三 実施日

法第二十二条の技能証明を申請しようとする者（第五十七条の規定により申請する者を除く。以下この条において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第十九号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一 学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉

二 第四十八条の二の規定により一部の科目の試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し

三 第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

四 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し

二 国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し

技能証明申請者（学科試験に合格した者又は学科試験全科目免除申請者に限る。）は、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第一項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から二年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。

独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士、自家用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明若しくは操縦教育証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。 ただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。

法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。 ただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第三項第二号の整備の基本技術の科目に係る課程については、五年）を経過した場合は、この限りでない。

航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。 ただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）を添付しなければならない。

法第三十三条第三項において読み替えて準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。 ただし、当該判定をされた日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前項の規定により申請を行う場合には、指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書（第十九号の三の二様式）を添付しなければならない。

法第二十九条第四項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

一 次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。 イ 過去二年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の発行、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。 ロ 当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。 ハ 航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。 ニ 設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が欠格者でないこと。

二 次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 欠格者でないこと。 ハ 当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。

三 次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。 イ 二十一歳以上の者であること。 ロ 当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する十分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。 ハ 当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

四 次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。 イ 二十一歳以上の者であること。 ロ 当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。 ハ 当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。

五 次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 欠格者でないこと。 ハ 当該養成施設の課程のうち、技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を有する者であること。 ニ 当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。

六 次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。 イ 学科の教育を行うために必要な建物その他の施設 ロ 実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備

七 当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目、これらの科目ごとの教育時間その他の教育の内容及び方法が適切なものであること。

八 当該養成施設の技能審査の方法が、国土交通大臣が行う法第二十九条第二項の実地試験と同一のものであることその他の訓練生の技能の習得状況を適切に確認できるものであること。

九 次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。 イ 学科教官、実技教官及び技能審査員に係る管理に関する制度 ロ 技能審査の結果についての評価に関する制度 ハ 教育施設の維持管理に関する制度 ニ 教育実績の記録に関する制度 ホ 当該養成施設の監査に関する制度

法第三十二条の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、次の各号に掲げる当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の区分に応じ、当該航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「交付日」という。）から起算して、当該各号の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。 ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。

一 第一種航空身体検査証明書 技能証明の資格 区分 期間 定期運送用操縦士 事業用操縦士 旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合 交付日における年齢が四十歳未満 一年 交付日における年齢が四十歳以上 六月 航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。） 交付日における年齢が六十歳未満 一年 交付日における年齢が六十歳以上 六月 その他の場合 一年 准定期運送用操縦士 航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合 交付日における年齢が六十歳未満 一年 交付日における年齢が六十歳以上 六月 その他の場合 一年 自家用操縦士 一等航空士 二等航空士 航空機関士 航空通信士 一年

二 第二種航空身体検査証明書 技能証明の資格 区分 期間 自家用操縦士 交付日における年齢が四十歳未満 五年又は交付日から四十二歳の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間 交付日における年齢が四十歳以上五十歳未満 二年又は交付日から五十一歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間 交付日における年齢が五十歳以上 一年 一等航空士 二等航空士 航空機関士 航空通信士 一年

航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。

国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第一項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。

国土交通大臣は、航空身体検査証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、身体検査を受けることができないと認めるときは、当該航空身体検査証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

法第三十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一 国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル四に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合 三年

二 国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル五に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合 六年

三 国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル六に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合 無期限

前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。 ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。

第五十条第一項又は第二項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。

国土交通大臣は、航空英語能力証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けることができないと認めるときは、当該航空英語能力証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。

第五十条の二第三項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。

第五十条の二第六項の規定により試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。

法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

一 その練習の計画の内容が適切であること。

二 操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。

三 飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。

四 使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。

操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。

操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

一 操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。

二 操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。

操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

一 操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの

二 昼間における場周飛行により行われるもの

操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

法第三十八条第二項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一 設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）

二 氏名及び住所

三 空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）

四 空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所

五 空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ

六 計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨

七 空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式

七の二 国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配

八 空港等の施設の概要

九 設置予定の航空保安施設の概要

十 設置に要する費用

十一 工事の着手及び完成の予定期日

十二 管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）

十三 予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項 イ 当該物件の位置及び種類 ロ 当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度 ハ 当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所 ニ 当該物件を除去するかどうかの別 ホ 当該物件の除去に要する費用 ヘ 当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一 次に掲げる事項の調達方法を記載した書類 イ 設置に要する費用、土地、水面及び物件 ロ 前項第十三号の物件の除去に要する費用

二 管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類

二の二 申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類

三 空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書

四 実測図

五 空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。）

五の二 空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）

六 空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類

七 削除

八 地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類

九 地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における貸借対照表 ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書 ニ 設置に関する意思の決定を証する書類

十 法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類 イ 組合契約書の写し ロ 組合員の資産目録 ハ 組合員の名簿及び履歴書

十一 個人にあつては、次に掲げる書類 イ 資産目録 ロ 戸籍抄本 ハ 履歴書

十二 現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類

法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。

一 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。

二 滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。

三 陸上空港等にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及び誘導路帯（誘導路の区域及び誘導路からの逸脱による航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）について、次の位置及び構造を有するものであること。 ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。 イ 滑走路 （１） コード番号及び外側主脚車輪間隔（航空機の主脚車輪（主脚を構成する車輪をいう。）の両最外側面の相互間の距離をいう。以下同じ。）別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 コード番号 一 二 三 四 幅 外側主脚車輪間隔 六メートル未満 一八メートル（精密進入用滑走路（精密進入を行う計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）である場合にあつては、三〇メートル）以上 二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上 三〇メートル以上 六メートル以上九メートル未満 二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上 三〇メートル以上 三〇メートル以上 四五メートル以上 九メートル以上一五メートル未満 四五メートル以上 四五メートル以上 最大縦断勾配 一 滑走路の末端から滑走路の長さの四分の一以下の距離にある部分 二パーセント 二パーセント 一・五パーセント 〇・八パーセント 二 一に規定する部分以外の部分 二パーセント 二パーセント 一・五パーセント 一・二五パーセント （２） コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 コード文字 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ 最大横断勾配 二パーセント 二パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント ロ 着陸帯 コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 コード番号 一 二 三 四 滑走路の短辺から着陸帯の短辺までの距離 計器着陸用滑走路 六〇メートル以上 六〇メートル以上 六〇メートル以上 六〇メートル以上 非計器着陸用滑走路（計器着陸用滑走路以外の滑走路をいう。以下同じ。） 三〇メートル以上 六〇メートル以上 六〇メートル以上 六〇メートル以上 滑走路の縦方向の中心線から着陸帯の長辺までの距離 精密進入用滑走路 七〇メートル以上 七〇メートル以上 一四〇メートル以上 一四〇メートル以上 非精密進入用滑走路（精密進入用滑走路以外の計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。） 三〇メートル以上 六〇メートル以上 七五メートル以上 七五メートル以上 非計器着陸用滑走路 三〇メートル以上 四〇メートル以上 五五メートル以上 七五メートル以上 非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分の最大縦断勾配 二パーセント 二パーセント 一・七五パーセント 一・五パーセント 最大横断勾配 一 非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分 三パーセント 三パーセント 二・五パーセント 二・五パーセント 二 一に規定する部分以外の部分 五パーセント 五パーセント 五パーセント 五パーセント ハ 誘導路 （１） 外側主脚車輪間隔別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 外側主脚車輪間隔 四・五メートル未満 四・五メートル以上六メートル未満 六メートル以上九メートル未満 九メートル以上一五メートル未満 幅 七・五メートル以上 一〇・五メートル以上 一五メートル以上 二三メートル以上 （２） コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 コード文字 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ 最大縦断勾配 三パーセント 三パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 最大横断勾配 二パーセント 二パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント 一・五パーセント ニ 誘導路帯 コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。 コード文字 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ 誘導路の縦方向の中心線から当該中心線に平行な誘導路帯の縁までの距離 一五・五メートル以上 二〇メートル以上 二六メートル以上 三七メートル以上 四三・五メートル以上 五一メートル以上

四 陸上空港にあつては、コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路端安全区域（オーバーラン又はアンダーシュートによる航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）を有するものであること。 ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。 コード番号 一 二 三 四 着陸帯の短辺から当該短辺に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離 精密進入用滑走路 九〇メートル以上 九〇メートル以上 九〇メートル以上 九〇メートル以上 非精密進入用滑走路 九〇メートル以上 九〇メートル以上 九〇メートル以上 九〇メートル以上 非計器着陸用滑走路 三〇メートル以上 三〇メートル以上 九〇メートル以上 九〇メートル以上 滑走路の縦方向の中心線の延長線から当該延長線に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離 滑走路の短辺の長さ以上

五 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路がこれを使用することが予想される航空機に対して十分な長さを有するものであること。

六 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路が、これらの上を航行する航空機の航行の安全のため、相互の間の十分な距離並びに接続点における適当な角度及び形状を有するものであること。

七 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路、誘導路及びエプロン（いずれも基礎地盤を含む。第十号及び第八十五条第一号において同じ。）並びにこれらの強度に影響を及ぼす地下の工作物がこれらを使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に十分耐えるだけの強度を有するものであること。

八 陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路の両側並びにエプロンの縁に適当な幅、強度及び表面を有するショルダーを設けること。

九 陸上空港にあつては、滑走路の両短辺の外側に接続し、かつ、適当な長さ、幅、強度及び表面を有する過走帯を設けること。

十 陸上空港にあつては、滑走路、着陸帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物について、次の性能を有するものであること。 イ 滑走路 （１） 自重、土圧、地震動（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間（当該施設の設計に当たつて、当該施設に求められる性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）、水圧、波浪（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 ロ 着陸帯 （１） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 ハ 滑走路端安全区域 （１） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 ニ 誘導路 （１） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 ホ 誘導路帯 （１） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 ヘ エプロン （１） 自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （２） 自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。 （３） 航空機を安全に駐機するため、駐機の方法等に応じ、十分な面積を有するとともに適切な形状を有すること。 ト 滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物 自重、土圧、地震動、水圧等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

十一 陸上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した滑走路及び着陸帯を有するものとし、誘導路を設ける場合には、次の表に掲げる規格に適合した誘導路を有するものであること。 ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。 区分 設置基準 滑走路及び着陸帯 長さ 使用予定航空機の投影面の長さの一・二倍以上 幅 使用予定航空機の投影面の幅の一・二倍以上 最大縦断勾配 二パーセント 最大横断勾配 二・五パーセント 誘導路 幅 使用予定航空機の降着装置の幅の二倍以上 最大縦断勾配 三パーセント 最大横断勾配 三パーセント 誘導路縁と固定障害物との間隔 使用予定航空機の投影面の幅から降着装置の幅を減じた値以上

十二 陸上ヘリポート及び水上ヘリポートにあつては、当該ヘリポートに係る出発経路、進入経路及び場周飛行経路において、飛行中のヘリコプターの動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸する場所を確保することができる立地条件を有するものであること。

十三 構築物の上に設置する陸上ヘリポートにあつては、次に掲げる附帯施設を有するものであること。 イ 航空機の脱落防止施設 ロ 燃料の流出防止施設

十四 水上空港等にあつては、着陸帯の等級別に、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯、旋回水域及び誘導水路を有するものであること。 着陸帯の等級 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 着陸帯 幅 計器用 二五五メートル以上 二五五メートル以上 二五五メートル以上 二五五メートル以上 二五五メートル以上 非計器用 二五五メートル以上 一八〇メートル以上 一五〇メートル以上 一〇〇メートル以上 六五メートル以上 旋回水域 直径 五一〇メートル以上 三六〇メートル以上 三〇〇メートル以上 誘導水路 幅 一二〇メートル以上 一〇五メートル以上 九〇メートル以上 七五メートル以上 四〇メートル以上

十五 水上空港等及び水上ヘリポートにあつては、着陸帯、旋回水域及び誘導水路が干潮時において十分な深さを有するものであり、かつ、これらの水面の状態が航空機の安全な航行に適するものであること。

十六 水上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯及び誘導水路を有するものであること。 区分 設置基準 着陸帯 長さ 使用予定航空機の投影面の長さの五倍以上 幅 使用予定航空機の投影面の幅の三倍以上 誘導水路の幅 使用予定航空機の投影面の幅の二倍以上

十七 次の表の区分により、飛行場標識施設（別表第五の様式による。）を有するものであること。 ただし、舗装されていない滑走路又は誘導路で滑走路標識又は誘導路標識を設けることが困難なものについては省略してもよい。 飛行場標識施設の種類 標示すべき事項 設置を要する空港等又は滑走路 設置場所 飛行場名標識 空港等の名称 空港等（周辺の地形等により当該空港等の名称が確認できるものを除く。） 飛行中の航空機からの識別が容易な場所 着陸帯標識 着陸帯の境界線 陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポート（着陸帯の境界が明確でない場合に限る。） 着陸帯の長辺 滑走路標識 指示標識 進入方向から見た滑走路の方位を磁北から右まわりに測つたもの及び平行滑走路の場合は左側からの順序 陸上空港等の滑走路 滑走路進入端（着陸をしようとする航空機から見て手前にある滑走路（当該着陸に使用できる部分に限る。）の末端をいう。以下同じ。）に近い場所 滑走路中心線標識 滑走路の縦方向の中心線 滑走路の縦方向の中心線上 滑走路進入端標識 滑走路進入端 滑走路進入端から六メートルの場所 移設滑走路進入端標識 滑走路の末端の中心点から滑走路進入端の中心点までの滑走路の中心線及び滑走路進入端 陸上空港等の滑走路（滑走路進入端が滑走路の末端から離れた場所に設置されているものに限る。） 滑走路の末端の中心点から滑走路進入端の中心点までの滑走路の中心線上及び滑走路進入端 滑走路中央標識 滑走路の横方向の中心線 陸上空港等の滑走路（滑走路距離灯が設置されているものを除く。） 滑走路の横方向の中心線上 目標点標識 滑走路上の着陸目標点 陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び千二百メートル未満の計器着陸用滑走路 滑走路進入端から百五十メートル以上の場所 接地帯標識 滑走路上の着陸接地区域 陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び九百メートル以上千二百メートル未満の精密進入用滑走路並びに陸上ヘリポート 陸上空港等の滑走路にあつては滑走路進入端から百五十メートル以上九百二十二・五メートル以下の場所、陸上ヘリポートにあつては滑走路の中心 滑走路縁標識 滑走路の境界線 陸上空港等の滑走路（精密進入用滑走路及びその他の滑走路で境界が明確でないものに限る。） 滑走路の長辺 積雪離着陸区域標識 積雪時における滑走路の離着陸可能区域 陸上空港等の滑走路（積雪時において滑走路の境界が明確でない場合に限る。） 滑走路の離着陸可能区域の長辺 過走帯標識 過走帯の区域 陸上空港等（過走帯が滑走路からの逸脱による航空機の損傷を軽減する目的のみに設置されている場合に限る。） 舗装された過走帯 誘導路標識 誘導路中心線標識 誘導路の縦方向の中心線及び滑走路への出入経路 陸上空港等 誘導路の縦方向の中心線上及び滑走路への出入経路上 停止位置標識 航空機が滑走路に入る前に一時停止すべき位置 誘導路上の滑走路の縦方向の中心線から三十メートル以上離れた場所 停止位置案内標識 誘導案内灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すものに限る。以下この項において同じ。）が標示する事項 陸上空港等（誘導案内灯の設置を要しない場合を除き、誘導案内灯が設置できない場合又は誘導路の幅が六十メートルを超える場合に限る。） 誘導路中心線標識の両側かつ停止位置標識の待機側であつて、各標識から一メートル以上離れた場所 誘導路縁標識 誘導路の境界線 陸上空港等（誘導路の境界が明確でない場合に限る。） 誘導路の縁 風向指示器 風向 空港等 付近の物件により空気のかく乱の影響を受けず、かつ、航空機からの識別が容易な場所

十八 陸上空港にあつては、第三号から第八号まで及び前号に掲げるもののほか、航空機の航行の安全を確保するために必要な措置を講じること。

前項第七号から第十号までに規定する陸上空港の滑走路、着陸帯、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン及びショルダー並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物の性能の照査に必要な事項は、国土交通大臣が定める。

第一項の規定にかかわらず、飛行場標識施設の設置について、工事その他の一時的な事情により同項の基準によることができない場合には、同項の基準と異なる方式によることができる。

法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一 空港等を第七十九条の基準（第一項第二号に掲げるものを除く。）に適合するように維持すること。

二 点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。

三 改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置を講じ、航空機の航行を阻害しないようにすること。

四 空港にあつては、国土交通大臣が定める指針に従い、地上走行中の航空機又は車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修を行うとともに、当該誤進入の防止に関する飛行場管制業務を行う機関、航空交通情報の提供に関する業務を行う機関、航空運送事業者その他の関係者との連携体制を整備すること。

五 法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。

六 法第五十三条第三項の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、かつ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。

七 空港にあつては、法第百三十二条の八十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により無人航空機の飛行が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反して飛行する無人航空機の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講ずること。

八 空港にあつては、法第百三十四条の三第一項の規定により航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反した行為の有無を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における航空機の飛行に影響を及ぼす行為を防止するために必要な措置を講ずること。

九 空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずること。

十 自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じたときは、当該機能を確保するために必要な措置を講ずるとともに、この場合に必要となる関係機関との連絡体制を整備すること（次号に掲げるものを除く。）。

十一 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第七条第一項の規定により対象空港として指定された空港にあつては、同法第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置を講ずるために必要な設備及び体制を整備すること。

十二 関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。

十三 空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。 イ 空港等の設備の状況 ロ 施行した工事の内容 ハ 災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置 ニ 関係諸機関との連絡事項 ホ 航空機による空港等の使用状況 ヘ その他空港等の管理に関し必要な事項

十四 空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。

十五 空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。

十六 空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、滑走路に進入する車両を使用する者に対して、当該車両に位置情報及び識別記号をモードＳ信号により自動的に送信する機能を有する装置を装備させること。

十七 空港にあつては、滑走路、誘導路、エプロンその他の航空機に接触するおそれがある区域として空港機能管理規程で指定する区域において、業務（航空機の使用者又は当該使用者から委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）の需要に応じて行うものに限り、法第二条第二項に規定する航空業務を除く。）を行う者に対して、事故等（次に掲げる事故又は事態であつて、当該区域における当該者による空港の施設、車両その他の物件の使用その他の行為により生ずるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を防止する措置を講じさせるとともに、国土交通大臣が必要と認める場合に行う事故等に関する調査に協力させること。 イ 法第七十六条第一項各号に掲げる事故 ロ 法第七十六条の二に規定する事態 ハ イ及びロに掲げるもののほか、次に掲げる事態 （１） 人の死傷又は航空機の損傷（イ又はロに該当するものを除く。） （２） 車両の滑走路への誤進入、航空灯火の機能を損なう事態その他の空港の安全に影響を及ぼす事態（ロに該当するものを除く。）

十八 空港にあつては、事故等の防止に関し、前号の業務を行う者その他の関係者との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び当該関係者を構成員とする協議会を組織すること。

十九 空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、危害行為防止措置（危害行為を防止するために必要な措置をいう。以下同じ。）を講じさせること。

二十 空港にあつては、空港における危害行為防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。

二十一 空港にあつては、電子計算機（その機能が停止し、又は低下した場合に当該空港の機能の確保に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。）に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第二百十条第一項第十一号及び第二百二十条の二第三項第五号において同じ。）の確保に必要な措置を講ずること。

二十二 空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

一 既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。

二 当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。

三 ＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。 イ 電波の水平輻ふく射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。 ロ 可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。 ハ 識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。 ニ 変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。 ホ 識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上）送信するものであること。 ヘ 識別符号送信中定格通達距離（当該施設から輻ふく射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。チにおいて同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。 ト 搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。 チ 定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。 リ 不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。 ヌ 送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。 ル 空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。 ヲ 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。 ワ 擬似空中線を設備すること。 カ 予備自家発電装置を設備すること。 ヨ 識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。

四 ＶＯＲにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。 イ 航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号（その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。）、可変位相信号（その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。）及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。 ロ 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。 ハ 主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。 （一） 基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）により周波数変調された副搬送波 （二） 可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号） （三） 識別信号 ニ 基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。 ホ 副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、それぞれ二〇パーセント以上五五パーセント以下及び二五パーセント以上三五パーセント以下であること。 ヘ 副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。 ト 周波数変調の変調指数は、次のとおりであること。 （一） 標準ＶＯＲにおける基準位相信号による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。 （二） ドプラーＶＯＲにおける可変位相信号による周波数変調の変調指数は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において一五以上一七以下、当該仰角が五度を超え四〇度以下の空間において一一以上であること。 チ 副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。 （一） 標準ＶＯＲにあつては、五パーセント （二） ドプラーＶＯＲにあつては、空中線部分の中心から三〇〇メートルの地点において四〇パーセント リ 当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。 ヌ 識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。 ル 識別信号による振幅変調の変調度は、一〇パーセントを超えず、かつ、できるだけ一〇パーセントに近いこと。 ヲ 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。 ワ 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 カ 擬似空中線を設備すること。 ヨ 予備自家発電装置を設備すること。 タ 空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にある場所に監視装置を設備すること。 レ 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＶＯＲからの電波の発射を停止することができるものであること。 （一） ＶＯＲにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。 （二） 副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度が設定時の変調度から一五パーセントを超えて低下したとき。 （三） 監視装置の監視機能が故障したとき。

五 タカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。 イ 航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）、補助基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）、主可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）及び補助可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上ＤＭＥ装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。 ロ 主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。 ハ パルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。 （一） パルス立上り時間（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の一〇パーセントに達した時から九〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）及びパルス立下り時間（パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の九〇パーセントに達した時から一〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、なるべく二・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。 （二） パルス幅（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の五〇パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。 （三） パルスの振幅は、その前縁において最大振幅の九五パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の九五パーセントに達する時までの間は、最大振幅の九五パーセント以上であること。 ニ パルス間隔（パルス対について、第一パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から第二パルスの前縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。 ホ 第一パルスの尖せん頭電力と第二パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。 ヘ 主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。 ト 主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。 チ 補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。 リ 主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、一二パーセント以上三〇パーセント以下であること。 ヌ 主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、二〇パーセントを超えないこと。 ル 主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。 ヲ 主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。 ワ 主基準方位信号のパルス対間隔（隣接するパルス対について、先のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から後のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。 カ 補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。 ヨ 補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。 タ 主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。 レ 補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時（当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。）に、発射されるものであること。 ソ 当該施設により提供される磁方位の誤差は、一・五度を超えないこと。 ツ 応答遅延時間（質問信号の第二パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第七号において同じ。）は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。 ただし、ＩＬＳの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。 ネ 応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒九〇を超えないこと。 ナ 応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。 ラ ランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。 ム 識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。 ウ 識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒二〇を超えないこと。 ヰ 識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。 ノ 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に六語以上の速度で、四〇秒間に一回以上送信するものであること。 オ 識別符号の送信に要する時間は、一回、一〇秒を超えないこと。 ク 識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。 ヤ ＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。 マ 受信装置の最大感度（中心周波数における感度（質問信号に対する応答率が七〇パーセントとなるときの当該質問信号の尖せん頭電力をいう。以下この号及び第七号において同じ。）をいう。以下この号及び第七号において同じ。）は、有効範囲が空中線部分の中心から五六キロメートルを超える受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一二五デシベル以下、有効範囲が空中線部分の中心から五六キロメートル以内である受信装置にあつては一ワットを基準としてマイナス一一五デシベル以下であること。 ケ 受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の九〇パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。 フ 中心周波数から一〇〇キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。 コ 受信装置は、その周波数が中心周波数から九〇〇キロヘルツ偏位しており、かつ、その尖せん頭電力が最大感度に八〇デシベルを加えた電力以下である質問信号に対しては、七〇パーセント以上の応答率を有しないものであること。 エ 受信装置の感度は、その尖せん頭電力が最大感度に六〇デシベルを加えた電力以下である質問信号の第一パルスを受信した時から八マイクロ秒経過した時には、最大感度から三デシベル以内に回復していること。 テ 受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。 ア 受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒（地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒）以下の間であること。 サ 受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。 キ 受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。 ユ 空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。 メ ＶＯＲと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。 ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。 ミ 送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 シ 擬似空中線を設備すること。 ヱ 予備自家発電装置を設備すること。 ヒ 監視装置を設備すること。 モ 監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。 （一） タカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。 （二） その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ツの基準に適合しなくなつたとき。 （三） 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。 （四） 監視装置の監視機能が故障したとき。 セ 監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。

六 ＩＬＳにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。 イ 次に掲げる装置によつて構成されるものであること。 ただし、タカン又はＤＭＥを設置する場合にあつては、（三）ａ及びｂに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。 （一） ローカライザー装置 （二） グライドスロープ装置 （三） 次に掲げるマーカービーコン装置 ａ アウタマーカー ｂ ミドルマーカー ｃ インナマーカー（必要な場合に限る。） ロ ローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。 （一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。 （二） 九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。 （三） 合成電界は、航空機が当該ＩＬＳを利用して進入する方向から見て、コースライン（任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭ（二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。）が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。 （四） 電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。 ａ カテゴリー一ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端（航空機が当該ＩＬＳを利用して着陸する側におけるものに限る。以下この号において同じ。）を含む水平面の上方六〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇一六となる値 ｂ カテゴリー二ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満三〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇八となる値 ｃ カテゴリー三ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方三〇メートル未満であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるＤＤＭが〇・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇五となる値 （五） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇〇五を超えないこと。 （六） ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。 備考 一 定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。 二 地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は、ＣからＡまでの距離は三三・三キロメートル、ＣからＢまでの距離は一八・五キロメートルとする。 三 Ｃ点は、ローカライザー装置の空中線の中心とする。 四 Ｐ１点はＡの垂直上方の点で、Ｐ２点はＢの垂直上方の点で、それぞれ、滑走路進入端を含む水平面から六〇〇メートル又は中間進入空域及び最終進入空域内の地表面の最高点から三〇〇メートルの点のいずれか高い方の点とする。 五 Ｅ点は、滑走路進入端とする。 （七） （六）の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。 ａ カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上の点であつて、空中線の中心から一八・五キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。 ｂ カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。 （一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から一八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト （二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から一五メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト ｃ カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。 （一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から十八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト （二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト （三） グライドパス（滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点と接地点（滑走路進入端から滑走路終端（離陸し、又は着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。）の側に滑走路の中心線上三〇〇メートルの点。以下この条において同じ。）の垂直上方四メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方四メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト （八） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。 （九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。 （十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上においては、次のとおりであること。 ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。 ｂ 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。 （十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、二〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。 （十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。 （十三） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・五パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・〇五パーセントを超えないこと。 （十四） コースライン上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。 区分 ＤＤＭ 種類 コースライン上の点の位置 カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置 定格通達範囲の末端から滑走路の中心線又はその延長線に垂直な面（以下この表及びハ（十四）の表において単に「垂直面」という。）であつてＩＬＳ・Ａ点を含むものまでの間のコースライン上にある点 〇・〇三一以下 ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇二五を乗じて得た値に〇・〇一五を加えて得た値以下 ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｃ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 〇・〇一五以下 カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置 定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 〇・〇三一以下 ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下 ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳリファレンスデイタムを含む垂直面までの間のコースライン上にある点 〇・〇〇五以下 カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置 定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 〇・〇三一以下 ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下 ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 〇・〇〇五以下 ＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点 その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇五を乗じて得た値をＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）で除して得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下 備考 一 ＩＬＳ・Ａ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七・四一キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。 二 ＩＬＳ・Ｂ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長一・〇五キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。 三 ＩＬＳ・Ｃ点とは、グライドパスと滑走路進入端の中心点の垂直上方三〇メートルの点を含む水平面との交点をいう。以下同じ。 四 ＩＬＳリファレンスデイタムとは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の中心点に一致するものをいう。以下同じ。 五 ＩＬＳ・Ｄ点とは、滑走路進入端から滑走路終端の側に滑走路の中心線上九〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。 六 ＩＬＳ・Ｅ点とは、滑走路終端から滑走路進入端の側に滑走路の中心線上六〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。 （十五） コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇・五メートル又はコースラインからＤＤＭが〇・〇一五となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては七・五メートルを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三・〇メートルを超えないこと。 （十六） コースラインを含む水平面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。 ａ 偏位感度（距離の変化量に対するＤＤＭ変化量の割合をいう。（二十八）ｂにおいて同じ。）は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル〇・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一七パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇パーセントを超えないこと。 ｂ コースラインからＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度（コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。）までは、ＤＤＭは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。 ｃ ＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、ＤＤＭは、〇・一八〇以上であること。 ｄ 水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、ＤＤＭは、〇・一五五以上であること。 （十七） コースセクターの角度は、六度以下であること。 （十八） 識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。 （十九） 識別信号の変調度は、五パーセント以上一五パーセント以下であること。 （二十） 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、一分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。 （二十一） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。 （二十二） 一の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合（その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。）にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。 （二十三） 空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。 （二十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 （二十五） 擬似空中線を設備すること。 （二十六） 予備自家発電装置を設備すること。 （二十七） 監視装置を設備すること。 （二十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。 ａ コースラインの位置が（十五）の基準に適合しなくなつたとき。 ただし、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が六・〇メートルを超えたとき。 ｂ 半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が一七パーセントを超えたとき。 ｃ 一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては（六）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（六）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。 ｄ 監視装置の監視機能が故障したとき。 ハ グライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。 （一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。 （二） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。 （二）の二 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。 （三） 合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度（グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。）がグライドパスと水平面とのなす角の角度の一・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。 （四） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。 （五） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇二を超えないこと。 （六） グライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。 （七） グライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては七・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては四・〇パーセントを超えて変動しないこと。 （八） グライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内（カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さに、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から一五メートル以上の高さに限る。）において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。 備考 一 定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。 二 Ｒ点は、グライドパスと滑走路との交点とする。 三 θは、グライドパスと水平面とのなす角の角度とする。 （九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。 （十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター（グライドパスを含む鉛直面のうちＤＤＭが〇・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。）上においては、次のとおりであること。 ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。 ｂ 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。 （十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、四〇パーセントであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。 （十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。 （十三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、一・〇パーセントを超えないこと。 （十四） グライドパス上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。 区分 ＤＤＭ 種類 グライドパス上の点の位置 カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置 定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ｃ点までのグライドパス上にある点 〇・〇三五以下 カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置 定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点までのグライドパス上にある点 〇・〇三五以下 ＩＬＳ・Ａ点からＩＬＳ・Ｂ点までのグライドパス上にある点 その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇一九を乗じて得た値に〇・〇二三を加えて得た値以下 ＩＬＳ・Ｂ点からＩＬＳリファレンスデイタムまでのグライドパス上にある点 〇・〇二三以下 （十五） ＩＬＳリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から一五メートル（許容偏差は、上方へ三メートル）であること。 （十六） グライドパスを含む鉛直面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。 ａ ＤＤＭが〇・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。 （一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度（以下ハにおいて「θ」という。）の〇・八六倍から〇・九三倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間 （二） カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間 （三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・一〇倍から一・一四倍までの間 ｂ グライドパスからその下方においてＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度までは、ＤＤＭは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。 ｃ グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・二二である点の垂直角度は、θの〇・三倍以上であること。 この場合において、ＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度がθの〇・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの〇・四五倍までの間は、ＤＤＭは、〇・二二以上であること。 （十七） グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度は、θから設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。 ａ カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二五 ｂ カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二〇 ｃ カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の一五 （十八） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 （十九） 擬似空中線を設備すること。 （二十） 予備自家発電装置を設備すること。 （二十一） 監視装置を設備すること。 （二十二） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。 ａ グライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。 ｂ グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。 （一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍 （二） カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値 ｃ グライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが〇・一七五未満に低下したとき。 ｄ 一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。 ｅ 監視装置の監視機能が故障したとき。 ニ マーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。 （一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。 （二） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。 （三） 輻ふく射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。 （四） 水平電界強度は、輻ふく射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。 （五） 空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。 ａ アウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下（なるべく七・二キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点 ｂ ミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点 ｃ インナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点 （六） 定格輻ふく射範囲（グライドパス上において、当該施設から輻ふく射された電波の水平電界強度が毎メートル一・五ミリボルト以上である範囲をいう。（七）において同じ。）は、次のとおりであること。 ａ アウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下 ｂ ミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下 ｃ インナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下 （七） 定格輻ふく射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル三・〇ミリボルト以上であること。 （八） 変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。 ａ アウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ ｂ ミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ ｃ インナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ （九） 変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。 （十） 変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。 （十一） 識別符号の構成は、次のとおりであること。 ａ アウタマーカーにあつては、長線の連続 ｂ ミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続 ｃ インナマーカーにあつては、短線の連続 （十二） 識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。 （十三） 識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。 （十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 （十五） 擬似空中線を設備すること。 （十六） 予備自家発電装置を設備すること。 （十七） 監視装置を設備すること。 （十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。 ａ 変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。 ｂ 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。 ｃ 監視装置の監視機能が故障したとき。

七 ＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。 イ 航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。 ロ 応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。 ハ パルスは、第五号ハに掲げる要件に適合するものであること。 ニ パルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。 ホ 第一パルスの尖せん頭電力と第二パルスの尖せん頭電力との差は、一デシベル以下であること。 ヘ 応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。 ただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。 ト 応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。 チ 応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。 リ 応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。 ヌ ランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。 ル 識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。 ヲ 識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。 （一） 単一のパルス対により構成されている識別信号 毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇） （二） 対のパルス対により構成されている識別信号 毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇） ワ ヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。 カ 識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第五号ノの基準に適合するものであること。 ヨ 識別符号の送信に要する時間は、第五号オの基準に適合するものであること。 タ ＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。 レ 受信装置は、第五号マからキまでの基準に適合するものであること。 ソ 空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。 ツ ＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。 ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。 ネ 送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 ナ 擬似空中線を設備すること。 ラ 予備自家発電装置を設備すること。 ム 監視装置を設備すること。 ウ 監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。 （一） その尖せん頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。 （二） 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。 （三） 監視装置の監視機能が故障したとき。 ヰ 監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。

八 衛星航法補助施設にあつては、次のイ又はロに掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる性能、構造等を有するものであること。 イ 衛星経由送信型衛星航法補助施設 （一） 航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星（以下「測位衛星」という。）を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行うものであること。 （二） （三）の表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合しないときは、警報信号（航行中の航空機に対し、その旨を警報するための信号をいう。以下同じ。）を送信するものであること。 （三） 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる基準に適合するものであること。 区分 基準 水平精度 垂直精度 継続性 可用性 警報信号到達時間 完全性 一 航空機の進入以外の航行の用に供する場合（次の項に掲げる場合を除く。） 三・七キロメートル以下 〇・九九九九以上 〇・九九以上 五分以下 〇・九九九九九九九以上 二 航空機の進入以外の航行（許容される航法精度が指定された経路又は空域におけるものに限る。）の用に供する場合 〇・七四キロメートル以下 〇・九九九九以上 〇・九九以上 一五秒以下 〇・九九九九九九九以上 三 計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（進入復行を行う場合の最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定されたものに限る。）への航空機の進入の用に供する場合 二二〇メートル以下 〇・九九九九以上 〇・九九以上 一〇秒以下 〇・九九九九九九九以上 四 計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（三の項に規定するものを除く。）への航空機の進入の用に供する場合 一六・〇メートル以下 二〇メートル以下 〇・九九九九九二以上 〇・九九以上 一〇秒以下 〇・九九九九九九八以上 五 計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル以上七五メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供する場合 一六・〇メートル以下 六・〇メートル以下 〇・九九九九九二以上 〇・九九以上 六秒以下 〇・九九九九九九八以上 備考 一 水平精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の水平方向の精度をいう。 二 垂直精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の垂直方向の精度をいう。 三 継続性とは、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、任意の一五秒）において常時この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する確率をいう。 四 可用性とは、運用時間のうちに、この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する時間の占める割合をいう。 五 警報信号到達時間とは、（二）に規定する状態が発生したときから警報信号が航空機に到達するまでに要する時間をいう。 六 完全性とは、（九）に規定する状態が発生した場合に速やかに補助信号の送信を停止することができない事態が、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、航空機の任意の一回の進入に要する時間）において発生する確率を一から減じた確率をいう。 （四） 計器飛行により降下する最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供しないこと。 （五） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。 （六） 擬似空中線を設備すること。 （七） 予備自家発電装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに制御所にその旨を報知するとともに補助信号の送信を停止することができるものであること。 ａ （三）の表の警報信号到達時間の欄に掲げる基準に適合しないとき。 ｂ 電磁的干渉により測位衛星から送信される信号に障害を与えるおそれがあるとき。 ｃ 監視装置の監視機能が故障したとき。 ロ 地上直接送信型衛星航法補助施設 （一） 航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行うものであること。 （二） イ（二）から（九）までの基準に適合するものであること。 （三） イ（三）の表の五の項の上欄に掲げる場合にあつては、精密進入を行う航空機に対する最終進入経路信号（最終進入の経路を提供するための信号をいう。）の送信を地上から直接行うものであること。 （四） 電波は、水平偏波又は楕だ円偏波であること。 （五） イ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、通達範囲は、次の図に示すところによるものであること。 備考 一 通達範囲は、斜線で示される部分とする。 二 Ｇ点は、最終進入の経路と地表面との交点とする。 三 θは、最終進入の経路と水平面とのなす角の角度とする。 （六） イ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、地上直接送信型衛星航法補助施設から送信された電波の電界強度は、（五）に規定する通達範囲内において、次の基準に適合すること。 ａ 水平偏波にあつては、毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下であること。 ｂ 楕だ円偏波にあつては、水平成分について毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下、垂直成分について毎メートル一三六マイクロボルト以上〇・五五五ボルト以下であること。

地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。

法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。

二 航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。

三 法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。

四 建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。

五 やむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

六 自然災害その他の事象により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。

七 航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。

八 航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の三分の一を確保しておくこと。

九 航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。 イ 監視装置等により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時 ロ 当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置 ハ 国土交通大臣に対する通報事項及びその日時 ニ その他参考となる事項

第四条第二号の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。

一 飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの）

二 補助飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火）

三 進入灯（着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火）

四 進入角指示灯（着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路進入端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火）

五 旋回灯（滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの）

六 進入灯台（着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの）

七 進入路指示灯（離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火）

八 滑走路灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）

九 滑走路末端灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路進入端及び滑走路終端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）

十 滑走路末端補助灯（滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火）

十一 滑走路末端識別灯（着陸しようとする航空機に滑走路進入端の位置を示すために滑走路進入端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの）

十二 滑走路中心線灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火）

十三 接地帯灯（着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火）

十四 滑走路距離灯（滑走路を走行中の航空機に滑走路終端からの距離を示すために設置する灯火）

十五 過走帯灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火）

十五の二 離陸待機警告灯（離陸しようとする航空機に他の航空機による滑走路の使用を示すために設置する灯火）

十六 離陸目標灯（離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火）

十七 非常用滑走路灯（滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火）

十八 着水路灯（水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火）

十九 着水路末端灯（水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火）

二十 誘導路灯（地上走行中の航空機に誘導路（転回区域（航空機が滑走路終端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）及びエプロンの縁を示すために設置する灯火）

二十一 誘導路中心線灯（地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火）

二十一の二 高速離脱用誘導路指示灯（滑走路を走行中の航空機に高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点までの距離を示すために設置する灯火）

二十一の三 航空機接近警告灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に当該滑走路から離陸し、又は当該滑走路に着陸しようとする他の航空機の接近を示すために設置する灯火）

二十一の四 停止線灯（地上走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）

二十一の五 滑走路警戒灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）

二十一の六 中間待機位置灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの）

二十二 誘導案内灯（地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火）

二十二の二 転回灯（地上走行中の航空機に転回区域における転回経路を示すために転回区域の周辺に設置する灯火）

二十二の三 駐機位置指示灯（地上走行中の航空機にエプロンにおける駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を示すために設置する灯火）

二十三 誘導水路灯（航空機に誘導水路を示すために配置する灯火）

二十四 着陸方向指示灯（着陸しようとする航空機に着陸の方向を示すためにＴ型又は四面体の形象物に設置する灯火）

二十五 風向灯（航空機に風向を示すために設置する灯火）

二十六 指向信号灯（航空交通の安全のため航空機等に必要な信号を送るために設置する灯火）

二十七 禁止区域灯（航空機に空港等内の使用禁止区域を示すために設置する灯火）

二十八 着陸区域照明灯（着陸区域を照明するために設置する灯火）

二十九 境界灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）

三十 水上境界灯（離水し、又は着水しようとする航空機に航空機の離水及び着水の可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）

三十一 境界誘導灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に適する方向を示すために境界灯に併列して設置する灯火）

三十二 水上境界誘導灯（水上境界灯に併列して航空機の離水及び着水に適する方向を示すために特に色別して配置する灯火）

法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。

一 航空路灯台 イ 航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。 ロ 灯光は、航空白と航空赤の閃せん交光であること。 ハ 一分間の閃せん光回数は、十二から二十までであること。 ニ 実効光度は、白色光では十五万カンデラ以上、赤色光では二万三千カンデラ以上であること。

二 地標航空灯台 イ 閃せん光によるもの （一） 灯光の色は、航空白であること。 （二） 一分間の閃せん光回数は、十二から百までであること。 （三） 実効光度は、八千カンデラ以上であること。 ロ モールス符号によるもの （一） 信号は、国際モールス符号によるものであること。 （二） 発信速度は、一分間に六語から八語までのものであり、かつ、短点の継続時間は、一秒から〇・一五秒までのものであること。 （三） 灯光の色は、航空路灯台と併置する場合は航空白又は航空赤、その他の場合は航空白であること。 （四） 最大光度は二千カンデラ以上であること。 （五） すべての方位角に対し、水平面からその上方四十五度まで灯光を発するものであること。

三 危険航空灯台 イ 航空障害灯による障害標示が不適当であるような障害物があり、又は航空機の航行に特に危険を及ぼすおそれがある場所に設置すること。 ロ 灯光は、航空赤の閃せん光であること。 ハ 一分間の閃せん光回数は、二十から六十までであること。 ニ 実効光度は、三千カンデラ以上であること。 ホ すべての方位角に対し、水平面下五度から上方のすべての方向に灯光を発するものであること。

法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

一 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。 第一表 陸上空港等の飛行場灯火 飛行場灯台 ○ 補助飛行場灯台 × 誘導路灯 ○ 誘導路中心線灯 × 高速離脱用誘導路指示灯 × 航空機接近警告灯 × 停止線灯 × 滑走路警戒灯 × 中間待機位置灯 × 誘導案内灯 × 転回灯 × 駐機位置指示灯 × 着陸方向指示灯 × 風向灯 ○ 指向信号灯 × 禁止区域灯 × 備考 ○印 設置を必要とする灯火 ×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火 第二表 陸上空港等の飛行場灯火 精密進入を行う計器着陸用滑走路 夜間着陸用滑走路 カテゴリー一精密進入用滑走路 カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路 進入灯 ○ ○ × 進入角指示灯 ○ ○ × 旋回灯 × × × 進入灯台 × × × 進入路指示灯 × × × 滑走路灯 ○ ○ ○ 滑走路末端灯 ○ ○ ○ 滑走路末端補助灯 × × × 滑走路末端識別灯 × × × 滑走路中心線灯 × ○ × 接地帯灯 × ○ 滑走路距離灯 × × × 過走帯灯 × × × 離陸待機警告灯 × × × 離陸目標灯 × × × 非常用滑走路灯 × × × 備考 一 ○印 設置を必要とする灯火 ×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火 二 カテゴリー一精密進入とは、進入限界高度（滑走路進入端を含む水平面からの、計器飛行により降下することができる最低の高度をいう。以下同じ。）が六十メートル以上であり、かつ、滑走路視距離（滑走路中心線上にある航空機から、滑走路標識又は滑走路灯若しくは滑走路中心線灯を視認することができる最大距離をいう。以下同じ。）が五百五十メートル以上であるか又は視程が八百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。 三 カテゴリー二精密進入とは、進入限界高度が三十メートル以上六十メートル未満であり、かつ、滑走路視距離が三百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。 四 カテゴリー三精密進入とは、進入限界高度が三十メートル未満であるか又は設定されておらず、かつ、滑走路視距離が五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。 第三表 陸上ヘリポートの飛行場灯火 飛行場灯台 × 補助飛行場灯台 × 進入角指示灯 × 誘導路灯 × 風向灯 ○ 指向信号灯 × 禁止区域灯 × 着陸区域照明灯 × 境界灯 ○ 境界誘導灯 × 備考 ○印 設置を必要とする灯火 ×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火

一の二 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。

二 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。 広範囲な着水帯を有する空港等 その他の空港等 飛行場灯台 ○ ○ 補助飛行場灯台 × × 着水路灯 ○ 着水路末端灯 ○ 誘導水路灯 × 着陸方向指示灯 × × 風向灯 ○ ○ 指向信号灯 × × 禁止区域灯 × × 水上境界灯 ○ 水上境界誘導灯 ○ 備考 ○印 設置を必要とする灯火 ×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置を必要とする灯火

三 飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。 イ 飛行場灯台 （一） 空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。 （二） （一）の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。 （三） 灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の閃せん交光又は航空白の閃せん光、水上空港等にあつては航空白と航空黄の閃せん交光又は航空白の閃せん光、ヘリポートにあつては航空白の閃光であること。 （四） 次に掲げるところにより閃光するものであること。 ａ 陸上空港等又は水上空港等にあつては、一分間の閃光回数が二十から三十までであること。 ｂ ヘリポートにあつては、〇・八秒の間に〇・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、一・二秒間休止するものであること。 （五） 実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。 ロ 補助飛行場灯台 （一） イ（二）により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ（一）の位置に設置するものであること。 （二） 灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。 （三） 第百十六条第二号ロ（（三）を除く。）に掲げる性能を有するものであること。 ハ 進入灯 （一） 標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。 ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。 （二） 標準式進入灯 ａ 灯器は、次のＡ図又はＢ図に示す位置に設置すること。 ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路進入端から三百メートルまでの部分に限りＣ図に示す位置に設置すること。 Ａ図 Ｂ図 Ｃ図 備考 一 アプローチセンターラインとは、滑走路（着陸に使用できる部分に限る。）の中心線の延長線（以下「滑走路中心線の延長線」という。）上に単一若しくは二個の灯器又はバレット（三個以上の灯器を着陸しようとする航空機から見て横並びとなるように近接して設置した灯器群をいう。以下同じ。）を配置した灯列をいう。以下同じ。 二 サイドバレットとは、滑走路進入端から二百七十メートルまでの間において、アプローチセンターラインの両側にバレットを滑走路中心線の延長線に対し対称に配置した灯列をいう。以下同じ。 三 クロスバーとは、滑走路進入端から所定の距離の位置において滑走路中心線の延長線と直交する直線上に灯器を配置した灯列（アプローチセンターライン及びサイドバレットを除く。）をいう。以下同じ。 ｂ ａの灯器のほか、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上六十メートルから四百二十メートル以上九百メートル以下までの間に設けるａの灯器に附加して閃せん光灯を設置することができる。 ｃ 灯光は、ａのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、ｂにあつては航空白の閃せん光であること。 ｄ ａにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 区分 光柱の範囲 構成灯火 灯器位置 アプローチセンターライン及びクロスバー 滑走路進入端から三百十五メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方十一度までの範囲 滑走路進入端から三百十五メートルを超え四百七十五メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十一・五度までの範囲 滑走路進入端から四百七十五メートルを超え六百四十メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十二・五度までの範囲 滑走路進入端から六百四十メートルを超え九百メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲（滑走路中心線の延長線から二十二・五メートルを超える部分のクロスバーにあつては、滑走路中心線側へ十二度まで及びその反対側へ八度までの範囲）及び光源の中心を含む水平面の上方二・五度から十三・五度までの範囲 サイドバレット 滑走路進入端から百十五メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲 滑走路進入端から百十五メートルを超え二百十五メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十一度までの範囲 滑走路進入端から二百十五メートルを超え二百七十メートルまでの間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十一・五度までの範囲 ｅ ａの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、ｂの実効光度は五千カンデラ以上であること。 ｆ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ｇ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｈ 閃せん光は、進入する方向から滑走路進入端に向つて順次発するもので、閃せん光回数は一秒間に二回であること。 ｉ 光度を速やかに制御できる装置（以下「制御装置」という。）を設備すること。 ｊ 灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置（以下「監視装置」という。）を設備すること。 ｋ 予備電源設備を有すること。 （三） 簡易式進入灯 ａ 灯器は、次により設置すること。 （一） 滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上四百二十メートル以上九百メートル以下までの間で約六十メートルの間隔を置いた地点に各一個設置すること。 （二） （一）の地点のうち滑走路進入端から五番目の地点（以下（二）及び（三）において「直交点」という。）で滑走路中心線の延長線と直交する長さ約三十メートルの直線でその中心が直交点と一致するものの上の、直交点を中心に四メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個、直交点から四・五メートル以上六メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、〇・九メートル以上三・六メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。 （三） （一）の地点（直交点を除く。）で滑走路中心線の延長線に直交する長さ約四メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個設置することができる。 ただし、（二）において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約三十メートルの直線上直交点を中心に四メートルの部分に設置する灯数と同数であること。 ｂ 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。 ｃ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五百カンデラ以上であること。 ｄ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ｅ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｆ 制御装置を設備すること。 ｇ 監視装置を設備すること。 ｈ 予備電源設備を有すること。 ニ 進入角指示灯 （一） 灯器は、次に掲げる設置基準によること。 ａ コード番号が一又は二の陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか ｂ コード番号が三又は四の陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準 ｃ 陸上ヘリポートにあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準、ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか （二） ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準 ａ 第一図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に四個設置すること。 ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第二図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように八個設置すること。 第１図 第２図 ｂ 各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第三図に示す角度で出すものであること。 第３図 備考 角度ａから角度ｄまでは、灯器Ａから灯器Ｄまでの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。 ｃ 各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が一万五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が四千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。 ｄ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ｅ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｆ 制御装置を設備すること。 ｇ 陸上空港等にあつては、監視装置を設備すること。 ｈ 陸上空港等にあつては、予備電源設備を有すること。 （三） ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準 ａ 第四図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に二個設置すること。 ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第五図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように四個設置すること。 第４図 第５図 ｂ 各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第六図に示す角度で出すものであること。 第６図 備考 角度ｅ及び角度ｆは、灯器Ｅ及び灯器Ｆの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。 ｃ 各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が千五百カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。 ｄ （二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。 ｅ 陸上空港等にあつては、（二）ｇ及びｈに掲げる基準に適合するものであること。 （四） ＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準 ａ 灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。 ｂ 灯器は、航空緑の明滅、航空緑の不動光、航空赤の不動光及び航空赤の明滅を航空機の進入してくる方向に対し第七図に示す角度で出すものであること。 第７図 ｃ 明滅の一分間の明滅回数は、百二十以上であること。 ｄ 不動光の光度及び明滅の最大光度は、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ三度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ二度までの範囲では九千カンデラ以上、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ十五度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ十度までの範囲では三百七十五カンデラ以上であり、かつ、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面と航空緑と航空赤との境界面の交線に直交する平面における光柱の断面は、楕円形であること。 ｅ （二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。 ホ 旋回灯 （一） 灯器は、滑走路灯列の旋回進入を行う側の外側の滑走路中心線に平行な直線上三百メートル以下のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。 （二） 灯光は、航空白、航空可変白又は航空黄の不動光であること。 （三） 航空機の旋回経路の方向に対する最大光度は、二千カンデラ以上であること。 （四） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。 ヘ 進入灯台 （一） 灯器は、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約六百メートルの地点及び約九百メートルの地点に設置すること。 ただし、進入灯が設置されていない場合には、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約三百メートルの地点にも設置すること。 （二） 灯光は、航空白の閃せん光であること。 （三） 一分間の閃せん光回数は、六十であること。 （四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ト 進入路指示灯 （一） 灯光は、航空白又は航空黄の閃せん光又は不動光であること。 （二） 閃せん光回数は、一秒間に二回であること。 （三） 光度は、閃せん光にあつては実効光度が五千カンデラ以上、不動光にあつては一万カンデラ以上であること。 チ 滑走路灯 （一） 計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路灯、その他のものにあつては低光度式滑走路灯によること。 （二） 高光度式滑走路灯 ａ 灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に六十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。 ｂ 灯光は、航空可変白の不動光であること。 ただし、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端の手前にあるものにあつては航空赤の、滑走路終端から滑走路の全長の三分の一又は六百メートルのいずれか短い長さの範囲内にあるものにあつては航空黄の不動光であること。 ｃ 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路灯列の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、滑走路灯列線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であつて、かつ、埋込み式の滑走路灯以外のものにあつては、灯光が光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。 滑走路灯列の間隔 光柱の範囲 六十メートル以上 方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ十一度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲 六十メートル未満 方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲 ｄ 光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であること。 ただし、航空赤の灯光にあつてはその十五パーセント以上、航空黄の灯光にあつてはその四十パーセント以上であること。 ｅ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ｆ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｇ 灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。 ｈ 制御装置を設備すること。 ｉ 監視装置を設備すること。 ｊ 予備電源設備を有すること。 （三） 低光度式滑走路灯 ａ 灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に百メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。 ｂ 灯光は、航空白又は航空可変白の不動光で、光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。 ｃ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。 ｄ 航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｅ （二）ｅ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。 リ 滑走路末端灯 （一） 計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路末端灯、その他のものにあつては低光度式滑走路末端灯によること。 （二） 高光度式滑走路末端灯 ａ 灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。 ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、（一）のただし書の規定により設置すること。 （一） 滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、三メートル以下の等間隔に十二個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 （二） 滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に（一）のただし書の規定により設置する場合に必要とする数以上の灯器を（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 ｂ 灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつては航空緑の、滑走路終端を示すものにあつては航空赤の不動光であること。 ｃ 灯器は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつてはすべてのものが、滑走路終端を示すものにあつては六個以上のものが視認できるものであること。 ｄ 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路末端の種別に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 滑走路末端の種別 光柱の範囲 滑走路進入端 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲（光源が滑走路中心線の延長線上にある場合は、滑走路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ二度までの範囲）並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲 滑走路終端 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ六度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・二五度から四・七五度までの範囲 ｅ 光柱光度は、滑走路進入端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であり、滑走路終端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては二千五百カンデラ以上、その他のものにあつては二百五十カンデラ以上であること。 ｆ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ｇ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ｈ 制御装置を設備すること。 ｉ 監視装置を設備すること。 ｊ 予備電源設備を有すること。 （三） 低光度式滑走路末端灯 ａ 灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。 （一） 滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 （二） 滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。 ｂ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。 ｃ （二）ｂ、ｃ、ｆ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。 ヌ 滑走路末端補助灯 （一） 灯器は、滑走路末端灯列（滑走路進入端を示すものに限る。ル（一）において同じ。）の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点の両外側十メートル以上にわたり滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に十個以上設置すること。 （二） 灯光は、航空緑の不動光であること。 （三） 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 （四） 光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上であること。 （五） リ（二）ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。 ル 滑走路末端識別灯 （一） 灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点から両外側十メートルから二十メートルまでの間にそれぞれ一個を滑走路中心線の延長線に対し対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空白の閃せん光であること。 （三） 一分間の閃せん光回数は、六十から百二十までであること。 （四） 実効光度は、五千カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （七） 予備電源設備を有すること。 ヲ 滑走路中心線灯 （一） 灯器は、滑走路中心線に沿つて、約十五メートル又は約三十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約十五メートルに限る。）のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。 （二） 灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端から三百メートルまでの範囲内にあるものにあつては航空赤の、同終端から三百メートルを超え九百メートル（長さが千八百メートル未満の滑走路にあつては、その長さの二分の一）までの範囲内にあるものにあつては交互に航空赤及び航空可変白の、その他のものにあつては航空可変白の不動光であること。 （三） 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる灯器の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 灯器の間隔 光柱の範囲 約三十メートル 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲 約十五メートル 方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲 （四） 精密進入用のものの光柱光度は、灯器の間隔が約十五メートルの場合にあつては二千五百カンデラ以上（カテゴリー三精密進入用のものにあつては、五千カンデラ以上）、約三十メートルの場合にあつては五千カンデラ以上であること。 ただし、航空赤の灯光にあつては、その十五パーセント以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないよう設置すること。 （七） 制御装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 予備電源設備を有すること。 ワ 接地帯灯 （一） 灯器は、滑走路上の滑走路進入端から九百メートルまでの間に、約六十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約三十メートル）の等間隔に、かつ、滑走路中心線に対し対称に次図に示す位置に設置すること。 ただし、滑走路の長さが千八百メートル以下の場合には、滑走路の長さの二分の一を超えない範囲内に設置すること。 （二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。 （三） 光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ一度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方二度から九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 （四） 光柱光度は、五千カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。 （七） 制御装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 予備電源設備を有すること。 カ 滑走路距離灯 （一） 灯器は、滑走路灯列の外側の滑走路中心線に平行な直線上滑走路終端を結ぶ線の延長線から約三百メートルの間隔を置く地点ごとに設置すること。 （二） 灯器は、滑走路終端の延長線からの距離が約三百メートルの地点に設置するものが「１」、約六百メートルの地点に設置するものが「２」、以下約三百メートルの間隔を置いて設置するものごとに、数の順にアラビア数字で示す灯光又は標識により昼夜とも明らかに表示するものであること。 （三） 灯光は、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。 （四） 標識は、数字の部分は白、その他の部分は黒の彩色のものであること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ヨ 過走帯灯 （一） 灯器は、過走帯の両側に六十メートル以下のほぼ等間隔を置いて、及び過走帯の末端に滑走路中心線の延長線に対しほぼ対称に三個以上設置すること。 （二） 灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。 （三） 灯光は、航空赤の不動光であること。 （四） 滑走路中心線及びその延長線に対する光度は、三十カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 タ 離陸待機警告灯 （一） 灯器は、滑走路中心線灯列線の両側約一・八メートルの位置の滑走路中心線に平行な二直線上に、滑走路への出入経路と滑走路中心線との接続点上の離陸しようとする航空機から最も見やすい位置から滑走路終端の側に四百五十メートルまでの間に、約三十メートルの等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しほぼ対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空赤の不動光であること。 （三） 光柱は、滑走路を走行中の航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 （四） 光柱光度は、千五百カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。 （七） 制御装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 予備電源設備を有すること。 レ 離陸目標灯 （一） 灯器は、滑走路中心線の延長線上に一個以上又は着陸帯の外方に二個以上をその延長線に対し対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。 （三） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （四） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ソ 非常用滑走路灯 （一） 灯器は、滑走路の両外側に沿つた滑走路中心線に平行な二直線上に百八十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。 （二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。 （三） 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、十カンデラ以上であること。 （四） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。 ツ 着水路灯 （一） 単列着水路灯又は複列着水路灯のいずれかによること。 （二） 単列着水路灯 ａ 灯器は、進入区域側から見て着陸帯の左側に沿つた直線上三百メートル以下のほぼ等間隔に、八個以上設置すること。 ｂ 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。 ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （三） 複列着水路灯 ａ 灯器は、着陸帯の両側においてその中心線に平行な間隔三百メートル以下の二直線上に、百五十メートル以下の等間隔に、かつ、着陸帯中心線に対しできるだけ対称に設置すること。 ｂ 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。 ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ネ 着水路末端灯 （一） 単列着水路灯を設置する着水路にあつては単列着水路末端灯、複列着水路灯を設置する着水路にあつては複列着水路末端灯を設置すること。 （二） 単列着水路末端灯 ａ 灯器は、着水路灯列の両末端からその灯列の延長線上ツ（二）ａに規定する距離の位置に一個設置すること。 着陸帯の幅を示す必要がある場合はその位置から進入区域の方から見て右の方に百五十メートルから三百メートル離れた位置に一個、着陸帯末端を示す必要がある場合は更に当該灯器の間に百メートル以下の間隔で設置することができる。 ｂ 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。 ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （三） 複列着水路末端灯 ａ 灯器は、着陸帯の両末端において着陸帯中心線に直交する直線上に、着陸帯の幅が百五十メートル未満の場合にあつては着水路灯列の両末端に二個ずつ、着陸帯の幅が百五十メートル以上の場合にあつては当該灯器の間に六十メートルから百メートルまでの等間隔に設置すること。 ｂ 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。 ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ナ 誘導路灯 （一） 灯器は、誘導路の両側及びエプロンの縁又はその外側に沿う線で誘導路又はエプロンから三メートル以内の位置にあるものの上に、直線部分にあつては六十メートル以下のほぼ等間隔に、曲線部分にあつてはその曲線部分を明らかに標示できる間隔に設置すること。 （二） 誘導路が滑走路又はエプロンに接続する個所には、その出入口を示すために当該出入口の両側に次のいずれかにより灯器を設置すること。 ａ 灯器それぞれ二個を一・五メートル間隔に設置すること。 ｂ 発光部の長さ〇・五メートル以上の灯器それぞれ一個を設置すること。 （三） 灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限七十五度までのすべての角度から見えるものであること。 （四） 光度は、光源の中心を含む水平面から上方六度までの範囲では二カンデラ以上、六度を超え七十五度までの範囲では〇・二カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 ラ 誘導路中心線灯 （一） 灯器は、誘導路中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路上に、曲線部分及びその附近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては三十メートル（高速離脱用誘導路及び滑走路視距離が三百メートル未満の場合に使用し得る誘導路（以下「低視程誘導路」という。）にあつては十五メートル）以下のほぼ等間隔に設置すること。 （二） 灯光は、航空緑の不動光であること。 ただし、滑走路への出入経路に設置するものにあつては、交互に航空緑及び航空黄の不動光であること。 （三） 低視程誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。 区分 光柱の範囲 直線区間（一） 方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲 直線区間（二） 方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ三・五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲 曲線区間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲 備考 一 直線区間（一）とは、誘導路の直線部分のうち曲線部分の付近及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下このナにおいて同じ。 二 直線区間（二）とは、誘導路の直線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下このナにおいて同じ。 三 曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下このナにおいて同じ。 （四） 光柱光度は、低視程誘導路のうち直線区間（一）及び直線区間（二）に設置するものにあつては二百カンデラ以上、曲線区間に設置するものにあつては百カンデラ以上であり、その他の誘導路に設置するものにあつては二十カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。 （七） 低視程誘導路に設置するものにあつては制御装置を設備すること。 （八） 低視程誘導路に設置するものにあつては監視装置を設備すること。 （九） 低視程誘導路に設置するものにあつては予備電源設備を有すること。 ム 高速離脱用誘導路指示灯 （一） 灯器は、滑走路を離脱しようとする航空機から見て、高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点から滑走路進入端の側に約百メートルの等間隔に、次図に示す位置に設置すること。 （二） 灯光は、航空黄の不動光であること。 （三） 光柱は、滑走路を離脱しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。 （四） 光柱光度は、二千カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。 （七） 制御装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 予備電源設備を有すること。 ウ 航空機接近警告灯 （一） 灯器は、次により設置すること。 ａ 滑走路に入る前に一時停止すべき位置から当該滑走路の境界線までの間において、誘導路中心線上に、曲線部分及びその付近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。 ｂ 滑走路中心線上当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から最も見やすい位置に一個設置すること。 （二） 灯光は、航空赤の不動光であること。 （三） 光柱は、次に掲げるものであること。 ａ 誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。 区分 光柱の範囲 直線区間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十九・二五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲 曲線区間 方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲 備考 一 直線区間とは、誘導路の直線部分及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下このムにおいて同じ。 二 曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間以外の部分をいう。以下このムにおいて同じ。 ｂ 滑走路に設置するものの光柱は、当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から必要かつ十分な範囲で見えるものであること。 （四） 光柱光度は、二百カンデラ以上であること。 （五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。 （七） 制御装置を設備すること。 （八） 監視装置を設備すること。 （九） 予備電源設備を有すること。 ヰ 停止線灯 （一） 灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に三メートル以下のほぼ等間隔に必要な数を、必要に応じ誘導路の両外側三メートル以上にそれぞれ三メートル以下の間隔に各二個を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空赤の不動光であること。 （三） 灯器は、埋込み式のものにあつては、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （四） 予備電源設備を有すること。 （五） ラ（三）から（五）まで、（七）及び（八）に掲げる基準に適合するものであること。 ノ 滑走路警戒灯 （一） 灯器は、滑走路に入る前に一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路の両外側にそれぞれ二個又は誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空黄の明滅であること。 （三） 一分間の明滅回数は、三十から六十までであること。 （四） 光柱は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、最小限、光源の中心を頂点とし頂角が十六度の円錐内で見えるものであり、誘導路内に設置する灯器にあつては、最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲で見えるものであること。 （五） 実効光度は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては三百カンデラ以上、誘導路内に設置する灯器にあつては二百カンデラ以上であること。 （六） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （七） 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （八） 制御装置を設備すること。 （九） 監視装置を設備すること。 （十） 予備電源設備を有すること。 オ 中間待機位置灯 （一） 灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約一・五メートルのほぼ等間隔に三個以上を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空黄の不動光であること。 （三） ラ（三）から（九）までに掲げる基準に適合するものであること。 ク 誘導案内灯 （一） 灯器は、誘導路の分岐点付近、誘導路と滑走路若しくはエプロンとの接続点付近又は駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。 （二） 灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す標識を灯光又は照明により昼夜とも明らかに表示するものであること。 （三） 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。 （四） 標識は、次に掲げる彩色のものであること。 ａ 地上走行中の航空機に一時停止すべき位置又は空港等の使用禁止区域を示すものにあつては、記号等の部分は白、その他の部分は赤 ｂ 地上走行中の航空機に一時停止すべき位置以外の位置を示すものにあつては、記号等の部分は黄、その他の部分は黒、当該標識を単独で設置する場合には黄の縁取り ｃ その他のものにあつては、記号等の部分は黒、その他の部分は黄 （五） 標識表面の平均輝度は、赤が十カンデラ毎平方メートル以上、黄が五十カンデラ毎平方メートル以上、白が百カンデラ毎平方メートル以上であること。 ただし、滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、赤が三十カンデラ毎平方メートル以上、黄が百五十カンデラ毎平方メートル以上、白が三百カンデラ毎平方メートル以上でなければならない。 （六） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （七） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 （八） 滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、制御装置を設備すること。 ヤ 転回灯 （一） 灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置（航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。）を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。 （二） 灯光は、航空青の不動光であること。 （三） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （四） 灯器は、航空機が接触したときにこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 マ 駐機位置指示灯 （一） 灯器は、駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。 （二） 灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す航空機の駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を灯光により昼夜とも明らかに表示するものであること。 （三） 灯光は、航空赤、航空黄、航空緑、航空白又は航空可変白の不動光であること。 （四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。 ケ 誘導水路灯 （一） 灯器は、誘導水路に沿つた線上に設置すること。 （二） 灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最少限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 （三） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。 フ 着陸方向指示灯 （一） 灯器は、空港等内においてその上空からの視認が容易な位置に設置すること。 （二） Ｔ型又は四面体等の形象物を航空赤、航空緑等の灯光により、次図に示すように標示すること。 （三） 灯光は、これを含む水平面から上方のすべての方向から見ることができ、かつ、光度は、上空三百メートルから明らかに視認できるものであること。 （四） Ｔ型又は四面体の形象物は、次図に示す寸法及び彩色のものであること。 （五） 指示方向を制御できるものであること。 コ 風向灯 夜間において少なくとも三百メートルの上空から風向指示器の指示する方向が明瞭りように視認できるような照明を有するものであること。 エ 指向信号灯 （一） 灯光は、航空赤、航空緑及び航空白のいずれにも転換することができ、かつ、任意の目的物に指向できる信号光であること。 （二） 光柱角は、一度から三度までであること。 （三） 光柱光度は、六千カンデラ以上で、光柱軸から三度以上の方向の光度は無視できるほど小さいこと。 （四） 一分間に四語以上の速度でモールス符号を発信できること。 テ 禁止区域灯 （一） 灯器は、滑走路又は誘導路が航空機の使用を禁止する区域である場合にあつてはその両端に三メートル以下のほぼ等間隔に、当該禁止区域が滑走路又は誘導路以外の空港等内の場所である場合にあつては当該禁止区域の境界線上又は中央に配置すること。 （二） 灯光は、航空赤の不動光で光源の中心を含む水平面から上方のすべての角度から見えるものであること。 （三） 光度は、十カンデラ以上であること。 ア 着陸区域照明灯 （一） 灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。 （二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。 （三） 配光は、着陸区域の全面を照明し、かつ、航空機にまぶしさを与えないものであること。 （四） 照明された接地帯の中心における法線照度が十ルクス以上であること。 サ 境界灯 （一） 灯器は、着陸区域の境界線上に、陸上ヘリポート又は水上ヘリポートにあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に八個以上、その他の空港等にあつては百メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。 ただし、着陸区域の境界の一部分がエプロンに対する照明等により適当に標示される建築物区域である場合には、その部分の灯器を省略してもよい。 （二） 灯光は、航空白又は航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 （三） 光度は、十カンデラ以上であること。 キ 水上境界灯 （一） 灯器は、着水区域の境界線上にほぼ百五十メートルの等間隔に設置すること。 （二） 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 （三） 光度は、十カンデラ以上であること。 ユ 境界誘導灯 （一） 灯器は、離陸又は着陸の経路と着陸区域の境界線とが交叉さする附近において、その経路に直交する直線上に離陸又は着陸の経路に対し対称に設置すること。 ただし、離陸又は着陸の経路が二以上あるときは、経路ごとに異なつた数の灯器を設置すること。 （二） 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 （三） 光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。 メ 水上境界誘導灯 （一） 灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交叉さする附近において、その経路に直交する直線上に離水又は着水の経路に対し対称に設置すること。 （二） 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。 （三） 光度は、十カンデラ以上であること。

第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とあるのは「飛行場灯火」と読み替えるものとする。

法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。

二 航空灯火の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。

三 法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。

四 建築物、植物その他の物件により航空灯火の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。

五 やむを得ない事由により、航空灯火の運用を停止し、又は航空灯火の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空灯火の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

六 自然災害その他の事象により、航空灯火の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。

七 航空灯火につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。

八 航空灯火の管理者は、当該灯火に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。 イ 監視装置を備えた航空灯火にあつては、監視装置により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時 ロ 点検した結果及びその日時 ハ 当該灯火について運用の停止その他の事故があつたときは、その日時、原因及びこれに対する措置 ニ 国土交通大臣に対する通報事項及びその日時 ホ その他参考となる事項

九 航空灯火には、灯器及び灯火を構成する機器の部品のうち交換単位部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。

十 航空灯台及び飛行場灯台は、所定の運用時間中点灯を維持すること。

十一 飛行場灯火（飛行場灯台、離陸待機警告灯、航空機接近警告灯及び駐機位置指示灯を除く。）は、航空機が離陸し、若しくは着陸するとき又は上空を通過する航空機の援助のために必要と認められるときは、次に掲げる方法により点灯すること（進入角指示灯、滑走路末端識別灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあつては、夜間又は空港等が計器気象状態下にある場合その他視界が制限される場合に限る。）。 イ 着陸を予定する航空機があるときは、その着陸予定時刻の一時間前に点灯の準備をし、当該着陸予定時間の少なくとも十分前に点灯すること。 ただし、緊急に点灯する必要がある場合は、この限りでない。 ロ 航空機が離陸したときは、離陸してから少なくとも五分間は点灯を継続すること。

法第五十一条第一項、第二項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。

一 航空障害灯の性能は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の別に次のとおりとする。 イ 高光度航空障害灯 （一） 灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。 （二） 一分間の閃せん光回数は、四十から六十までであること。 （三） 実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。 ａ 実効光度の最大値は、二十五万カンデラ以下であること。 ｂ 光源の中心を含む水平面における実効光度は、十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下であること。 ｃ 光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下であること。 ｄ 光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七千五百カンデラ以下であること。 ｅ 第百二十八条第七号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。 （四） 同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。 ロ 中光度白色航空障害灯 （一） 灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。 （二） 一分間の閃せん光回数は、二十から六十までであること。 （三） 実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。 ａ 実効光度の最大値は、二万五千カンデラ以下であること。 ｂ 光源の中心を含む水平面における実効光度は、一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下であること。 ｃ 光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下であること。 ｄ 光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七百五十カンデラ以下であること。 ｅ 第百二十八条第八号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。 （四） 同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。 ハ 中光度赤色航空障害灯 （一） 灯光は、航空赤の明滅で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。 （二） 一分間の明滅回数は、二十から六十までであること。 （三） 実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。 ただし、ａからｃまでに規定する光度の灯火を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた場合は、国土交通大臣が定める光度であること。 ａ 実効光度の最大値は、二千五百カンデラ以下であること。 ｂ 光源の中心を含む水平面における実効光度は、千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下であること。 ｃ 光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下であること。 ニ 低光度航空障害灯 （一） 灯光は、航空赤の不動光で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。 （二） 光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。 ａ 第十三号イに規定する位置に使用されるもの及び第十四号の物件において第十三号イに規定する位置から下方に順に一つ置きの同号ハに規定する位置（最も低い位置を除く。）に使用されるものにあつては、光源の中心を含む水平面上十度における光度は、百カンデラ以上であり、かつ、光源の中心を含む水平面下三度における光度は、百カンデラ以上百五十カンデラ以下であること。 ｂ 中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯又は第十四号の物件においてａに規定するものと組み合せて使用されるもの（ａに規定するものを除く。）にあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、三十二カンデラ以上であること。 ｃ ａ及びｂに規定するもの以外のものにあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、十カンデラ以上であること。

二 第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件（支線を除く。）で百五十メートル以上の高さのもの（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。）には、次に掲げる位置（第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件を支持する物件（避雷針を除く。以下「支持物件」という。）にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。 イ 物件（避雷針を除く。以下この号、第四号イからハまで、第五号イからハまで及び第十三号イからニまでにおいて同じ。）の頂上。 ただし、煙突その他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、アンテナその他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。 ロ イに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件（第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。）にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、垂直距離で百五メートル以下のほぼ等間隔の位置 ハ 橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置

三 前号イただし書の規定により頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件において、高光度航空障害灯を設置することが可能な最も高い位置（以下「設置可能位置」という。）と頂上との垂直距離が十二メートルを超える場合は、設置可能位置と頂上との間のできるだけ高い位置に中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。 ただし、中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件については、この限りでない。

四 第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件（支線を除く。）で百五十メートル未満の高さのもの（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。）には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。 イ 物件の頂上。 ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、アンテナその他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。 ロ イに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件（第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。）にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置 ハ 橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置

五 第二号及び前号の物件以外の物件（第百三十二条の二第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げるものに限る。）には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。 イ 物件の頂上。 ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置とする。 ロ 四十五メートルを超える高さの物件にあつては、当該物件の頂上から地上までの間に、垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置 ハ 四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置であつて、かつ、隣り合つた位置が水平距離で四十五メートルを超えない位置

六 次に掲げる物件（前号に規定するものに該当するものに限る。）のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置（当該物件が支持物件である場合を除く。）及び当該位置から下方に順に一つ置きの同号ロに規定する位置（最も低い位置を除く。）には、中光度赤色航空障害灯を設置すること。 イ 九十メートル以上の高さの物件 ロ ガスタンク、貯油槽そうその他航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件 ハ 航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件

七 第百三十二条の二第一項第二号に掲げる物件（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。）には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。

八 前号に掲げる物件以外の物件（第百三十二条の二第一項第二号に掲げるものに限る。）には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。

九 前二号に掲げる物件で百五十メートル以上の高さのものにあつては、前二号の規定により設置する中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯のほか、ナセルの頂上から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように低光度航空障害灯を一個以上設置すること。

十 第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件には、当該物件に代えて、支持物件（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。）の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。 ただし、当該物件（百五十メートル未満の高さのものに限る。）の間隔が千二百メートル以下であつて国土交通大臣が適当と認めたものについては、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。

十一 前号の支持物件以外の支持物件には、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。

十二 第二号、第四号及び第七号の物件並びに第十号の支持物件のうち、夜間において高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を運用することが不適当であると国土交通大臣が認めたものについては、第二号から第四号まで、第七号及び第十号の規定にかかわらず、夜間においては、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯に代えて、第二号及び第四号の物件にあつては第五号及び第六号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置し、第七号の物件にあつては第八号に定めるところにより、第十号の支持物件にあつては前号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯を設置すること。

十三 第二号、第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号の物件以外の物件には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イ及びロを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。 イ 物件（塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものを除く。ただし、ニに規定する物件以外の物件についてロに規定する位置に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯（百五十メートル以上の高さの物件にあつては、中光度赤色航空障害灯に限る。）を設置する場合は、この限りでない。）の頂上。 ただし、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。 ロ イの塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものにあつては、その頂上。 ただし、国土交通大臣が認めたものにあつては、この限りでない。 ハ 百五十メートル以上の高さの物件にあつては、イに規定する位置から下方に順に垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置（百五十メートル未満の位置にあつては、最も高い位置に限る。） ニ 四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置（イに規定する位置に設置する低光度航空障害灯にあつては、隣り合つた位置が水平距離で九十メートルを超えない位置）

十四 支持物件以外の次に掲げる物件（前号に規定するものに該当するものに限る。）のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置には、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。 イ 百五十メートル以上の高さの物件 ロ 航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件 ハ 航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件

十五 次に掲げる物件にあつては、第五号から前号まで（第七号から第十一号までを除く。）の規定にかかわらず、中光度赤色航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に設置すること。 イ 山、丘及び森林 ロ 広範囲にわたる物件で低光度航空障害灯による標示が不適当であると国土交通大臣が認めたもの

地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には、同項の規定にかかわらず、当該航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に若しくは光度に変更して設置し、又は省略することができる。

法第五十一条第五項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。

一 航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。

二 建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。

三 やむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

四 自然災害その他の事象により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。

五 航空障害灯には予備品として電球、ヒユーズを備え付けて置くこと。

六 高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時（第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。）、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。 ただし、国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りでない。

七 高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。 背景輝度 実効光度 実効光度の最大値 光源の中心を含む水平面における実効光度 光源の中心を含む水平面下一度における実効光度 光源の中心を含む水平面下十度における実効光度 五十カンデラ毎平方メートル未満 二千五百カンデラ以下 千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下 七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下 七十五カンデラ以下 五十カンデラ毎平方メートル以上五百カンデラ毎平方メートル未満 二万五千カンデラ以下 一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下 七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下 七百五十カンデラ以下 五百カンデラ毎平方メートル以上 二十五万カンデラ以下 十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下 七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下 七千五百カンデラ以下

八 中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。 背景輝度 実効光度 実効光度の最大値 光源の中心を含む水平面における実効光度 光源の中心を含む水平面下一度における実効光度 光源の中心を含む水平面下十度における実効光度 五十カンデラ毎平方メートル未満 二千五百カンデラ以下 千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下 七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下 七十五カンデラ以下 五十カンデラ毎平方メートル以上 二万五千カンデラ以下 一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下 七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下 七百五十カンデラ以下

法第五十八条第一項の規定により航空機の使用者が備えなければならない航空日誌は、法第百三十一条各号に掲げる航空機以外の航空機については搭載用航空日誌又は滑空機用航空日誌とし、法第百三十一条各号に掲げる航空機については搭載用航空日誌とする。

法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一 搭載用航空日誌 イ 航空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日 ロ 航空機の種類、型式及び型式証明書番号 ハ 耐空類別及び耐空証明書番号 ニ 航空機の製造者、製造番号及び製造年月日 ホ 発動機及びプロペラの型式 ヘ 航行に関する次の記録 （一） 航行年月日 （二） 乗組員の氏名及び業務 （三） 航行目的又は便名 （四） 出発地及び出発時刻 （五） 到着地及び到着時刻 （六） 航行時間 （七） 航空機の航行の安全に影響のある事項 （八） 機長の署名 ト 製造後の総航行時間及び最近のオーバーホール後の総航行時間 チ 発動機及びプロペラの装備換えに関する次の記録 （一） 装備換えの年月日及び場所 （二） 発動機及びプロペラの製造者及び製造番号 （三） 装備換えを行つた箇所及び理由 リ 修理、改造又は整備の実施に関する次の記録 （一） 実施の年月日及び場所 （二） 実施の理由、箇所及び交換部品名 （三） 確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印

二 滑空機用航空日誌 イ 滑空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日 ロ 滑空機の型式及び型式証明書番号 ハ 耐空類別及び耐空証明書番号 ニ 滑空機の製造者、製造番号及び製造年月日 ホ 飛行に関する次の記録 （一） 飛行年月日 （二） 乗組員氏名 （三） 飛行目的 （四） 飛行の区間又は場所 （五） 飛行の時間又は回数 （六） 滑空機の飛行の安全に影響のある事項 （七） 機長の署名 ヘ 修理、改造又は整備の実施に関する次の記録 （一） 実施の年月日及び場所 （二） 実施の理由、箇所及び交換部品名 （三） 確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印

前項の規定にかかわらず、法第百三十一条各号に掲げる航空機の搭載用航空日誌には、同項第一号イ及びヘに掲げる事項を記載すればよい。

法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）

二 ＩＬＳ受信装置（ＩＬＳが設置されている空港等に着陸する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。） 一

三 気象レーダー（雲の状況を探知するためのレーダーをいう。）（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。） 一

四 次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が五を超え九以下及び最大離陸重量が五千七百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）が令和八年一月一日以後になされたもの並びに客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、ピストン発動機を装備した飛行機に限る。） 一 イ 過大な降下率に対して警報を発する機能 ロ 離陸後又は着陸復行後の過大な高度の喪失に対して警報を発する機能 ハ 前方の地表との接近に対して警報を発する機能 ニ 地表との距離が十分でない場合に警報を発する機能

四の二 次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。） 一 イ 前号イからハまでに掲げる機能 ロ 過大な対地接近率に対して警報を発する機能 ハ 脚が下がつておらず、かつ、フラップが着陸位置にない場合であつて地表との距離が十分でないときに警報を発する機能 ニ グライドパスからの過大な下方偏移に対して警報を発する機能

五 削除

六 国際民間航空条約の附属書十第四巻第九十一改訂版に定める基準に適合する航空機衝突防止装置（客席数が十九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。） 一

七 けん銃の弾丸及び手りゆう弾の破片の貫通並びに乗組員室への入室が認められていない者の入室を防止し、かつ、操縦者の定位置からの施錠及び解錠が可能な乗組員室ドア（客席数が六十又は最大離陸重量が四万五千五百キログラムを超え、かつ、旅客を運送する飛行機に限る。） 客室から乗組員室に通じる出入口の数

航空機（搭乗者がいないものを除く。）は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる品目の救急用具を、同表の第三欄に掲げる数量、同表の第四欄に掲げる条件に従つて装備しなければこれを航空の用に供してはならない。

旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機（法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供するものを除く。）であつて客席数が六十を超えるものには、救急の用に供する医薬品及び医療用具を装備しなければならない。

次に掲げる航空機には、搭乗者全員が使用することのできる数の落下傘を装備しなければならない。

一 法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けて飛行する航空機であつて国土交通大臣が指定したもの

二 第百九十七条の三に規定する曲技飛行を行う航空機

航空運送事業の用に供する最大離陸重量が二万七千キログラムを超える飛行機（搭乗者がいないものを除く。）であつて、最初の耐空証明等が令和六年一月一日以後になされたものは、国際民間航空条約の附属書六第一部第四十八改訂版に規定する飛行機が遭難するおそれがある場合に自機の位置情報を毎分一回以上自動的に送信する機能を有する装置（次項において「遭難追跡装置」という。）又はこれと同等以上の機能を有し、かつ、衝撃により自動的に作動する航空機用救命無線機を装備しなければならない。

航空機（搭乗者がいないもの又は目視により当該航空機の位置を特定できるものとして国土交通大臣が定める基準に従つて飛行するものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。

航空運送事業の用に供する航空機（客室乗務員を乗り組ませて事業を行うものに限る。）には、感染症の予防に必要な用具を装備しなければならない。

航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事する航空機乗組員のうち、操縦者は、操縦する日からさかのぼつて九十日までの間に、当該航空運送事業の用に供する航空機と同じ型式又は当該型式と類似の型式の航空機（第三項において「型式航空機等」という。）に乗り組んで離陸及び着陸をそれぞれ三回以上行つた経験を有しなければならない。

夜間における離陸又は着陸を含む前項の運航に従事しようとする場合は、同項の飛行経験のうち、少なくとも一回は夜間において行われたものでなければならない。 ただし、同項の運航が次の各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。

一 前項の当該航空運送事業の用に供する航空機について定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格に係る技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が飛行機であるものに限る。）又は法第三十四条第一項の計器飛行証明を有する者が行うものであること。

二 法第六十条の規定により計器飛行又は計器飛行方式による飛行を行う場合に装備しなければならないこととされる装置（同条ただし書の許可により装備しなくても計器飛行等を行つてもよいとされたものを除く。）を装備している航空機により行うものであること。

三 離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は着陸及びそのための降下飛行のうち夜間に行うものを、国土交通大臣が定める経路若しくは法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が与える指示による経路、国際民間航空条約の附属書六及び附属書十一として採択された標準及び方式を採用する締約国たる外国が定める経路若しくは当該外国が与える指示による経路又は国土交通大臣が適当と認める経路により行うものであること。

型式航空機等の模擬飛行装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、第一項又は前項の経験とみなす。

法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

一 査察操縦士（次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。） 次に掲げる要件 イ 次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。 指名に係る航空機の区分 要件 飛行機 一 客席数が六十又は最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 二 一に掲げるもの以外のものであつて、ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備するもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が千時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 三 一及び二に掲げるもの以外のもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が三百時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 回転翼航空機 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の機長としての飛行時間が五百時間以上であり、かつ、回転翼航空機の機長としての飛行時間が千時間以上であること。 ロ 指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。 ハ 法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。 ニ 法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。

二 限定査察操縦士（前条第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。） 前号イ、ハ及びニに掲げる要件。 この場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。

法第七十二条第九項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 査察操縦士の指名を受けようとする場合 査察操縦士候補者（次号に規定する限定査察操縦士候補者を除く。次項において同じ。）に係る次に掲げる事項 イ 氏名及び住所 ロ 技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号 ハ 指名に係る航空機の型式 ニ その他参考となる事項

二 限定査察操縦士の指名を受けようとする場合 限定査察操縦士候補者（第百六十四条の八第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して査察操縦士の指名を受けようとする者をいう。以下同じ。）に係る前号イからニまでに掲げる事項（航空身体検査証明の番号を除く。）

前項の申請書には、同項第一号の場合にあつては査察操縦士候補者が前条第一号イ及びロに掲げる要件を備える旨を、同項第二号の場合にあつては限定査察操縦士候補者が同条第二号に掲げる要件（同条第一号イに掲げる要件に係るものに限る。）を備える旨を説明する書面を添付しなければならない。

国土交通大臣は、査察操縦士候補者が前条に規定する要件を備えるかどうかについて、書面審査、口述審査及び実地審査を行うものとする。 ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査又は実地審査の全部又は一部を行わないことができる。

前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該査察操縦士候補者と指名に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は指名に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。

法第七十六条の二の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

一 次に掲げる場所からの離陸又はその中止 イ 閉鎖中の滑走路 ロ 他の航空機等が使用中の滑走路 ハ 法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路 ニ 誘導路

二 前号に掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸又はその試み

三 着陸時において発動機覆い、翼端その他の航空機の脚以外の部分が地表面に接触した事態

四 オーバーラン、アンダーシュート及び滑走路からの逸脱（航空機が自ら地上走行できなくなつた場合に限る。）

五 非常脱出スライドを使用して非常脱出を行つた事態

六 飛行中において地表面又は水面への衝突又は接触を回避するため航空機乗組員が緊急の操作を行つた事態

七 発動機の破損（破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限る。）

八 飛行中における発動機（多発機の場合は、次のイ又はロに掲げる航空機の区分に応じ、当該イ又はロに定める数以上の発動機）の継続的な停止又は出力若しくは推力の損失（動力滑空機の発動機を意図して停止した場合を除く。） イ ロに掲げる航空機以外の航空機 二 ロ 垂直離着陸飛行機及びマルチローター 垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式ごとに、継続的な停止又は出力若しくは推力の損失により、当該垂直離着陸飛行機又はマルチローターの航行が継続できなくなるおそれがある発動機の数として国土交通大臣が定める数

九 航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向舵だ、昇降舵だ、補助翼又はフラップが損傷し、当該航空機の航行が継続できなくなつた事態

十 航空機に装備された一又は二以上のシステムにおける航空機の航行の安全に障害となる複数の故障

十一 航空機内における火炎又は煙の発生及び発動機防火区域内における火炎の発生

十二 航空機内の気圧の異常な低下

十三 緊急の措置を講ずる必要が生じた燃料の欠乏

十四 気流の擾じよう乱その他の異常な気象状態との遭遇、航空機に装備された装置の故障又は対気速度限界、制限荷重倍数限界若しくは運用高度限界を超えた飛行により航空機の操縦に障害が発生した事態

十五 航空機乗組員が負傷又は疾病により運航中に正常に業務を行うことができなかつた事態

十六 物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航している航空機から、当該物件が意図せず落下し、又は緊急の操作として投下された事態

十七 航空機から脱落した部品が人と衝突した事態

十八 前各号に掲げる事態に準ずる事態

技能検定を受けようとする者は、運航管理者技能検定申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 履歴書

二 学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し

三 第百六十七条第一項に規定する経験を有する者にあつては、その旨を証明する書類

四 第百七十条の三又は第百七十条の四の規定により学科試験の全部又は一部の免除を受けようとする者にあつては、第百七十条の二の文書の写し

五 第百七十条の五第一項又は第二項の規定により試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し

六 第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者に限る。）にあつては、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した運航管理者の養成施設（以下「指定運航管理者養成施設」という。）の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）

技能検定を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し

二 第百七十条の二の文書の写し

三 第百七十条の五第一項又は第二項の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し

四 第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、指定運航管理者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）

第五十条の三、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の六第一項、第五十条の七、第五十条の八第二項、第五十条の十一及び第五十条の十二の規定は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設について準用する。 この場合において、第五十条の三第一項中「航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定申請書（第二十九号の二様式）」と、同条第三項第二号中「法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程」とあるのは「法第七十八条第一項の運航管理者技能検定に係る課程」と、第五十条の四第一号イ中「、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の試験」と、第五十条の六第一項中「法第二十九条第四項」とあるのは「法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項」と、第五十条の七中「航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定書（第二十九号の三様式）」と、第五十条の八第二項中「前項」とあるのは「技能審査員」と、第五十条の十一中「第五十条の二第五項」とあるのは「第百六十八条第一項第六号」と、「第五十条の二第三項及び第四項」とあるのは「第百七十条の六」と読み替えるものとする。

航空機は、空港等及びその周辺において、次に掲げる基準に従つて航行しなければならない。 ただし、自衛隊の使用する航空機が自衛隊の設置する飛行場で国土交通大臣が定めるもの及びその周辺において航行する場合でその任務の遂行上これらの基準により難い特別の事情があり、かつ、自衛隊以外に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

一 計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式に従うこと。

二 計器飛行方式により離陸しようとする場合（操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機が離陸しようとする場合であつて、当該航空機の離陸の安全が確保され、かつ、他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるときを除く。）であつて空港等における気象状態が離陸することができる最低の気象条件未満であるときは、離陸しないこと。

三 計器飛行方式により着陸しようとする場合（操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機が着陸しようとする場合であつて、当該航空機の着陸の安全が確保され、かつ、他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるときを除く。）であつて次に掲げるときは、着陸のための進入を継続しないこと。 イ 進入限界高度よりも高い高度の特定の地点を通過する時点において空港等における気象状態が当該空港等への着陸のための進入を継続することができる最低の気象条件未満であるとき。 ロ 進入限界高度以下の高度において目視物標を引き続き視認かつ識別することによる当該航空機の位置の確認ができなくなつたとき。

四 他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、離陸のための滑走を始めないこと。

五 他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。

六 離陸する他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。

七 着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、離陸のための滑走を始めないこと。

航空機は、法第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示であつて前項第一号及び第四号から第七号までに掲げるいずれかの基準と異なる指示があつた場合は、当該指示に従つて航行しなければならない。

国土交通大臣は、空港等ごとに、第一項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標を定めるものとする。

法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行は、次に掲げるものとする。

一 他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行

二 カテゴリー二航行（決心高（精密進入を行う場合において、進入及び着陸に必要な目視物標を視認できないときに、進入復行を行わなければならない滑走路進入端からの高さをいう。以下この項において同じ。）が三十メートル以上六十メートル未満であつて、滑走路視距離が三百メートル以上の場合に、計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）

三 カテゴリー三航行（決心高がない、又は決心高が三十メートル未満であつて、滑走路視距離が五十メートル以上三百メートル未満の場合に、主に自動操縦により計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）

四 許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法による飛行（ＤＭＥ、衛星航法補助施設その他の無線施設からの電波の受信又は慣性航法装置の利用により任意の経路を飛行する方式による飛行をいう。）

前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機が行う前項各号に掲げる航行は、法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行に含まれないものとする。

一 国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国の国籍を有する航空機であつて当該外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国たる外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国）が前項各号に掲げる航行を行うことについて認めたもの及び国土交通大臣が適当と認めたもの

二 前項各号に掲げる航行を行うことについて第百九十一条の四各号に掲げる基準に適合すると防衛大臣が認めた自衛隊の使用する航空機又は装備移転航空機