AI STUDY DIGITAL LAW

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十七年総務省令第二十四号

OVERVIEW

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成二十七年総務省令第二十四号
公布日
20150326
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号)附則第四条の規定に基づき、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
1
放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
国際放送の種類
二
国際放送の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称
三
国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所
四
国際放送に係る周波数
五
業務を開始した日
2
放送法及び電波法の一部を改正する法律附則第四条の規定による届出は、国際放送の種類ごと、放送区域ごと、かつ、国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所ごと(一の国又は地域を対象とする放送区域における国際放送の業務が二以上の放送局の送信設備により行われている場合にあっては、当該放送区域ごと)に行わなければならない。
附 則
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十七年総務省令第二十四号」です。

「放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20150326 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ