信用保証協会法施行令

信用保証協会法（以下「法」という。）第六条第二項第三号の政令で定める金額は、一千万円とする。

この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。

法第二十条第二項第三号イに規定する政令で定める者は、債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第十四号）第二条各号に掲げる者とする。

法第五十条第一項の政令で定める権限は、法第六条第一項の規定による設立の認可、法第三十六条第二項の規定による設立の認可の取消し、法第三十七条第一項の規定による指定、法第三十八条第一項の規定による指定の公示、法第四十六条第一項の規定による指定の取消し及び同条第二項の規定による指定の取消しの公示に係る権限とする。

法第五十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第一項において「長官権限」という。）のうち、法第三十五条及び第四十三条の規定による権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

法第三十五条及び第四十三条の規定による経済産業大臣の権限は、信用保証協会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

長官権限及び法の規定による経済産業大臣の権限に属する事務のうち、法第五十一条の規定により都道府県知事（市町村の区域を越えない区域を法第二十条第四項に規定する協会の区域とする信用保証協会については、市町村長。次項及び第四項において同じ。）が行うこととするものは、次に掲げるものとする。 ただし、第四号に規定する権限については、金融庁長官又は経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

一 法第十二条の五の規定による仮理事の選任

二 法第三十三条の規定による業務方法書の変更の認可

三 法第三十四条の規定による事業報告書の受理

四 法第三十五条の規定による報告徴収及び検査

都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官及び経済産業大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。

前二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

都道府県知事が第一項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。

旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。

この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。