AI STUDY DIGITAL LAW

振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令

振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十年財務省令第四十九号

OVERVIEW

振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成二十年財務省令第四十九号
公布日
20080704
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十年政令第二百十九号)第四条の規定に基づき、振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令を次のように定める。
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(第三号において「整備政令」という。)第四条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
物納の許可をされた者に係る相続税法施行規則(昭和二十五年大蔵省令第十七号)第十三条第一項第三号に掲げる事項
二
振替の請求年月日
三
振替の請求をした振替株式等(整備政令第四条に規定する振替株式等をいう。)の銘柄及び金額
四
振替の請求をした参加者(株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五十九年法律第三十号)第二条第三項に規定する参加者をいう。)の営業所、事務所その他これらに準ずるものの名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
附 則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布の日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十年財務省令第四十九号」です。

「振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20080704 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ