AI STUDY DIGITAL LAW

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号

OVERVIEW

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)の基本情報

法令種別
Rule
法令番号
昭和二十四年公正取引委員会規則第六号
公布日
19491206
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)
連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和二十四年政令第三百十号)第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則を次のように定める。
連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和二十四年政令第三百十号。以下令という。)第二十二条第一項の規定により、回復請求権者が回復期日後六十日以内に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下法という。)第十条、第十一条又は第十四条の規定に適合するために必要な措置をとることができないことを理由に当該期間の延長を申請する場合における認可申請書(正副二通)の記載事項及びその書式は、それぞれ様式第一号、第二号又は第三号の通りとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十四年政令第三百十号施行の日から適用する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)」の法令番号は?

法令番号は「昭和二十四年公正取引委員会規則第六号」です。

「昭和二十四年公正取引委員会規則第六号(連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則)」はいつ公布されましたか?

公布日は 19491206 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ