この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 適用等事務人件費算定基礎額 七百八円に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
二 適用等事務物件費算定基礎額 三百二円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
三 給付事務人件費算定基礎額 五百二十九円に、市町村の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
四 給付事務物件費算定基礎額 二百二十六円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
五 免除事務人件費算定基礎額 千四百四十八円に、市町村の地域の区分による別表（１）及び（３）の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
六 免除事務物件費算定基礎額 六百二十円に、市町村の地域の区分による別表（２）の係数に一を加えた数を乗じて得た額をいう。
七 年間平均被保険者数 前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた被保険者（国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号。以下「令」という。）第一条第一号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
八 年間平均受給権者数 前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた受給権者（令第一条第二号に規定する受給権者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
九 年間平均保険料免除者数 前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた保険料免除者（令第一条第三号に規定する保険料免除者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
十 年間平均福祉年金受給権者数 前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた老齢福祉年金及び老齢特別給付金（以下「福祉年金」という。）の受給権者（受給権の裁定を受けた者に限る。以下同じ。）の数の合計数を十二で除して得た数をいう。
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。