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地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令

地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十年財務省令第五十一号

OVERVIEW

地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成二十年財務省令第五十一号
公布日
20080718
本文形式
条番号なし
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ARTICLES

地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令の公式XML取得版本文

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正式条文
地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百四十四条の規定に基づき、地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)第十二条第三項の規定により、都道府県が地方法人特別税として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。
附 則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則
(施行期日)
1
この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則
(施行期日)
1
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
(経過措置)
2
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙書式
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十年財務省令第五十一号」です。

「地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20080718 です。

知るって、
ヘンでいい。
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