明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
明治二十六年勅令第二百六十一号
条番号を選ぶと、このページ内の該当条文へ移動します。
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
政府ヲ第三債務者トシテ発スル差押命令又ハ差押処分（以下「差押命令等」ト謂フ）ハ左ノ三項ニ掲クルモノノ外仕払命令官ニ宛之ヲ発スルモノトス
仕払命令官既ニ現金前渡ノ仕払命令又ハ仕払請求書ヲ発シタル場合ニ於テハ現金前渡ヲ受ケタル官吏ニ向テ差押命令等ヲ発スルモノトス 但シ記名公債元利ニ対スル差押命令等ハ公債元利ノ仕払ヲ取扱フ銀行ニ向テ発スルモノトス
出納官吏カ繰替払ヲ為ス歳出金ニ対スル差押命令等ハ其ノ繰替払ヲ命令スル官吏ニ向テ発スルモノトス
預金、保管金、供託金ニ対スル差押命令等ハ中央金庫ニ係ルモノハ金庫出納役ニ、本支金庫ニ係ルモノハ関係ノ金庫出納役代理人ニ向テ発スルモノトス 但シ出納官吏ノ保管ニ係ル歳入歳出外現金ニ対スル差押命令等ハ当該出納官吏ニ向テ発スルモノトス
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日（令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。
継続収入ノ債権差押ノ場合ニ於テ関係官庁又ハ金庫ニ変更アルトキハ甲官吏又ハ甲金庫ノ受ケタル差押命令等ハ乙官吏又ハ乙金庫ニ於テ之ヲ承継スルモノトス
差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
仕払命令、仕払請求書、集合仕払命令、集合仕払請求書及現金引出切符ヲ政府ノ債権者ニ交付シタル後差押命令等ヲ受ケタルトキハ当該仕払命令官又ハ出納官吏ハ速カニ金庫ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ
繰替払ヲ命令スル官吏カ繰替払ノ命令ヲ発シタル後差押命令等ヲ受ケタルトキハ速ニ出納官吏ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ
差押ヘラレタル金額ヲ差押債権者ニ仕払フトキハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ仕払ノ手続ヲ為スヘシ
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十六条第一項乃至第三項（此等ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ供託ノ手続ヲ為スヘシ滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十条の六第一項（同法第二十条の九第一項、第二十条の十及第三十六条の十二第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第三十六条の六第一項（同法第三十六条の十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テ亦同ジ
差押金額ノ仕払停止、仕払執行又ハ供託ニ関スル手続ハ財務大臣之ヲ定ムヘシ
仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
本令ハ明治二十七年一月一日ヨリ施行ス
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「明治二十六年勅令第二百六十一号」です。
公布日は 18931227 です。
まず第第一条条から条文構成を確認できます。このページの条文目次から目的の条へ移動できます。