沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第七十二条第一項第一号に掲げる政令で定める琉球政府税は、琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下同じ。）のうち、同項第二号に規定する関税相当琉球政府税及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税以外の琉球政府税とする。

法第七十二条第一項第二号に掲げる政令で定める琉球政府税は、次に掲げる琉球政府税（第三号、第四号、第九号及び第十号に掲げるものについては、輸入品に係るものに限る。）とする。

一 酒類消費税法（千九百五十二年立法第十二号）の規定による酒類消費税

二 沖縄の砂糖消費税法（千九百五十二年立法第二十八号。以下「沖縄砂糖消費税法」という。）の規定による砂糖消費税（以下「沖縄砂糖消費税」という。）

三 煙草消費税法（千九百五十二年立法第三十一号）の規定による煙草消費税

四 しヽ好飲料税法（千九百五十四年立法第五十七号）の規定によるしヽ好飲料税

五 葉たばこ輸入税法（千九百六十年立法第百三号）の規定による葉たばこ輸入税

六 沖縄の物品税法（千九百六十四年立法第四十八号。以下「沖縄物品税法」という。）の規定による物品税（以下「沖縄物品税」という。）

七 沖縄のとん税法（千九百六十九年立法第八十八号。以下「沖縄とん税法」という。）の規定によるとん税

八 沖縄の特別とん税法（千九百六十九年立法第八十九号。以下「沖縄特別とん税法」という。）の規定による特別とん税

九 沖縄の石油ガス税法（千九百七十年立法第百二十三号。以下「沖縄石油ガス税法」という。）の規定による石油ガス税（以下「沖縄石油ガス税」という。）

十 石油税法（千九百七十一年立法第百二十四号）の規定による石油税

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十四号）の施行の日から施行する。 ただし、第一条中酒税法施行令第二十条第一項及び第三項の改正規定並びに第三条並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。 ただし、第七条（大蔵省組織令第三十四条第一号の改正規定を除く。）、第十一条（関税法施行令第十一条を削り、第十条の二を第十一条とする改正規定及び同令第六十二条の二第一号の改正規定を除く。）、第十三条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条を削る改正規定に限る。）、第十四条及び第十九条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第五章第四節中第九十条の前に一条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日 イからカまで 略 ヨ 第十七条の規定

この政令は、平成元年三月十六日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五条の三第一項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条第六項第一号」を「第十条第七項第一号」に改める部分を除く。）、第五条の四第十五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の五第五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の六第九項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の七第一項から第八項までの改正規定、同条第十項（第六号を除く。）の改正規定、同条第十一項から第十三項までの改正規定、同条第十四項の改正規定（「第十条の五第八項第一号」を「第十条の六第八項第一号」に改める部分に限る。）、同条第十五項及び第十六項の改正規定、同条を第五条の八とする改正規定、第五条の六の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第二項の改正規定（「第四十二条の四第七項第一号」を「第四十二条の四第八項第一号」に改める部分を除く。）、第二十七条の八第一項から第五項まで、第七項及び第十一項から第十四項までの改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の八第六項第三号」を「第四十二条の九第六項第三号」に改める部分に限る。）、同条第十六項、第十七項及び第十九項の改正規定、同条を第二十七条の九とする改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第三十条第二項の改正規定、第三十二条第七項の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の七第六項」の下に「、法第四十二条の八第六項」を加える部分に限る。）並びに第三十九条の二十四第二項の次に三項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第三条、第十八条、第三十五条（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第三十七条（「第十条の四まで及び第十条の五第一項」を「第十条の五まで及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、第四十条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）及び第四十三条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）の規定 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年十月一日から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十年五月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五条の三の改正規定、第六条の八の改正規定、第二十七条の四の改正規定、第二十九条の改正規定及び第二十九条の二の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定 中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日（平成十一年七月二日）

この政令は、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第三条及び第五条の規定は、平成十五年五月一日から施行する。

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成十八年五月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、第七十四条の二第二項の表の改正規定（同表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第二項」を「第八十九条の四第四項」に改める部分に限る。）、第七十四条の次に一条を加える改正規定（第七十四条の二第三十三項から第三十七項までに係る部分に限る。）及び附則第二項の改正規定（「第七十四条の二第一項」を「第七十四条の三第一項」に改める部分を除く。）は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、第七十二条第七項第一号の改正規定及び第七十四条の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第四条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定 平成三十年四月一日

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第八十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。

この政令は、令和七年十二月三十一日から施行する。

法第七十二条第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六章第二節及び第七章第一節の規定

二 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第一章、第三条、第六条及び第十四条から第十四条の三まで、第三章から第七章まで、第九章並びに第十章の規定

三 とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第一条から第四条まで、第七条、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条の規定

四 特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第一条から第四条まで、第六条（とん税法第七条を準用する部分に限る。）、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第二章の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

酒税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 申告者の住所及び氏名又は名称

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その他参考となるべき事項

改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 当該製造場の所在地及び名称

三 当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称

四 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

五 当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

六 その他参考となるべき事項

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

この政令の施行の日から平成二十二年五月三十一日までの間における改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二十項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第八十九条の四第二項」と、同表租税特別措置法第九十条の二第一項の項中「第九十条の二第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九十条の二第二項」とする。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第三十四条の三の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行う新令第三十四条の三第一項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第三十四条の三第一項に規定する土地の譲渡については、なお従前の例による。

令和五年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

令和五年十月一日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方揮発油税については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油税及び地方揮発油税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第七十二条第二項に規定する政令で定める法令の規定は、次に掲げる法律及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定で国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この章及び第百三十六条において同じ。）に関するものとする。

一 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）

二 その他国税の徴収、滞納処分、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分等の行為又は手続に関する一般的特例を定めている法律

新令第三章の規定は、次条に定めるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

新令第六十三条の三及び第六十三条の四の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）又は連結親法人（新法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下同じ。）若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係（新法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。）にある連結子法人（新法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下同じ。）が施行日以後に行う新令第六十三条の三第一項又は第六十三条の四第一項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人又は連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧令第六十三条の三第一項又は第六十三条の四第一項に規定する土地の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

法第七十二条第一項各号に掲げる琉球政府税（以下「国税相当琉球政府税等」という。）に係る同条第二項に規定する本邦の法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。

一 当該本邦の法令の規定に引用されている規定に相当する適用沖縄法令（法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令をいう。以下この章において同じ。）の規定がある場合には、当該適用沖縄法令の規定が当該引用されている規定に含まれるものとする。

二 当該本邦の法令の規定に引用されている事項に相当する適用沖縄法令に規定する事項がある場合には、当該適用沖縄法令に規定する事項が当該引用されている事項に含まれるものとする。

国税相当琉球政府税等に係る適用沖縄法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。

一 適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に相当する沖縄法令の規定が引用されている場合には、当該本邦の法令の規定が引用されているものとみなす。

二 適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に規定する事項に相当する沖縄法令の規定に規定する事項がある場合には、当該本邦の法令の規定に規定する事項が引用されているものとみなす。

三 適用沖縄法令の規定に琉球政府主席その他の行政庁が引用されている場合には、当該行政庁の権限を承継した財務大臣その他の行政庁が引用されているものとみなす。

前項の規定は、法第八章第四節（第七十二条第三項を除く。）又はこの政令の規定により国税に関する本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用について準用する。

沖縄の復帰に伴う国税に関する事項につき法、この政令その他国税に関する法令の規定を適用する場合には、別段の定めがある場合を除き、これらの規定に係る合衆国ドル表示の金額は、その額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

新令第六十一条第二号の規定は、法人が同号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で同日前にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

新令第七十四条の二第八項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に提出する同項の申告書について適用し、一部施行日前に提出した旧令第七十四条の二第八項の申告書については、なお従前の例による。

新令第七十四条の二第二十二項の規定は、一部施行日以後の適用日（同条第十九項に規定する適用日をいう。以下この項において同じ。）に係る同条第二十二項の申告書について適用し、一部施行日前の適用日に係る旧令第七十四条の二第二十二項の申告書については、なお従前の例による。

新令第七十四条の二第二十八項及び第二十九項の規定は、一部施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、一部施行日前に旧令第七十四条の二第二十八項又は第二十九項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

法の施行前に、沖縄法令の規定によりされた申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続で、国税相当琉球政府税等又はこれに係る犯則事件に適用される法第七十二条第二項に規定する本邦の法令（適用沖縄法令を含む。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法令の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。

法の施行前に、次の表の上欄に掲げる沖縄の立法（これらの立法の規定に基づき又はこれを実施するための規則を含む。）の規定によりされた承認、指定、申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続（前項の規定に該当するものを除く。）で、同表の下欄に掲げる本邦の法律（これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第一項の場合において、法の施行前に租税犯則取締法（千九百五十二年立法第六十二号）第十七条第一項の規定によりされた通告に係る金額は、その額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

新令第七十一条第一項の規定（中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第八条第二項の規定に係る部分に限る。）は、同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画で昭和四十八年四月一日以後に同項の規定による承認を受けるものに係る租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十一条第一項各号に掲げる事項につき施行日の翌日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、当該中小企業構造改善計画で昭和四十八年三月三十一日以前に当該承認を受けたものに係るこれらの事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

国税相当琉球政府税等につき法第七十二条第二項に規定する本邦の法令の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによる。

一 還付加算金又は延滞税の計算の基礎となる期間のうちに法の施行前の期間がある場合における当該期間に対応する部分の還付加算金又は延滞税の額の計算 沖縄法令による還付加算金又は利子税額の計算の例による。

二 沖縄法令の規定による更正の請求又は不服申立てをすることができる期限が法の施行前に到来する場合における当該期限 当該沖縄法令の規定の例による。

三 法の施行の際現に沖縄法令の規定による不服申立てをすることができる期間が進行している処分がある場合における当該処分に適用される国税通則法第七十七条第一項若しくは第二項、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百七十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は関税法第八十九条第二項若しくは第九十条（これらの規定をとん税法第十一条（特別とん税法第六条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による異議申立て又は審査請求の期限 国税通則法第七十七条第一項中「処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日」とあり、同条第二項中「第八十四条第三項（異議決定の手続）の規定による異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日」とあり、国税徴収法第百七十一条第一項第一号中「差押に係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押があつたことを知つた日）」とあり、関税法第八十九条第二項中「処分があつたことを知つた日の翌日」とあり、又は同法第九十条中「当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」としてこれらの規定を適用した場合の期限とする。

四 法の施行前に国税相当琉球政府税等の滞納処分による差押え及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税の滞納処分による差押えが同時にされた財産がある場合におけるこれらの琉球政府税に係る当該財産の換価代金の配当 当該県税相当琉球政府税は、交付要求を要しないで国税徴収法第百二十九条第一項各号に掲げる債権に含まれるものとし、これらの琉球政府税（同項第三号に掲げる債権との関係からこれらの琉球政府税の間に配当の順位がある場合には、その順位が同一であるものに限る。）に配当すべき換価代金の額がこれらの琉球政府税の合計額に満たない場合には、当該換価代金の額を当該合計額のうちに占める国税相当琉球政府税等及び県税相当琉球政府税の額の割合によりあん分して配当するものとする。

法の施行前に沖縄法令の規定により審査の請求がされている場合における国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 その審査の請求が審査請求に相当するものであるときは、国税通則法第九十三条第一項及び第九十四条の規定にかかわらず、答弁書を提出させないで同条の指定をすることができる。

二 その審査の請求が異議申立てに相当するものである場合において、これについての決定を経たときは、国税通則法第百十五条第一項の規定にかかわらず、審査請求をしないで処分の取消しを求める訴えを提起することができる。

法第七十二条第一項の規定により承継した国税相当琉球政府税等については、沖縄法令に規定する端数計算に関する規定を適用して計算した金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、その換算した金額を国税の確定金額、附帯税の額、還付金の額（予納額を含む。）又は還付加算金とみなして国税通則法その他の国税に関する法律の端数計算に関する規定を適用するものとする。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

法第七十三条第一項に規定する沖縄居住者（以下この章において「沖縄居住者」という。）に係る所得税法の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 ただし、同条第二項に規定する布令適用者（以下この章において「布令適用者」という。）については、この限りでない。

一 昭和四十七年四月一日以後引き続き沖縄に住所を有している者 同日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。

二 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有することとなつた者 その有することとなつた日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。

三 昭和四十七年四月一日において同日前から引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有していた者 同日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。

四 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有することとなつた者 その有することとなつた日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。

前項に定めるもののほか、施行日において沖縄県の区域内に住所又は居所を有する者に対する所得税法第二条第一項第三号又は第四号の規定の適用については、同日前に沖縄に住所又は居所を有していた期間は、同法の施行地内に住所又は居所を有していた期間に含まれるものとする。

沖縄居住者で昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間において所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者であつた期間を有するものの昭和四十七年分の当該居住者としての所得税については、同法の規定は、当該期間内に生じた所得についても、適用する。

布令適用者の沖縄に源泉のある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄所得税法及び琉球所得税（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十四号）の規定（同立法に基づく規則の規定及び罰則を含むものとし、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。）の規定に相当する規定を除くものとする。）は、なお効力を有する。

布令適用者である沖縄居住者に係る所得税法の規定の適用については、その者は施行日から昭和四十七年六月三十日までの間は同法第二条第一項第五号に規定する非居住者とみなすものとし、当該期間内に生じた布令適用者の沖縄に源泉のある所得は同法第百六十一条に規定する国内源泉所得に該当しないものとみなす。

沖縄所得税法又は琉球所得税の規定により納付した所得税（附帯税を除く。）で昭和四十七年分の所得税につき所得税法第九十五条第一項の外国税額控除の対象となる同項の外国所得税に該当するものは、同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）第四十四条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の七第一項に規定する非居住者に該当している者に係る所得税法の規定の適用については、その者は、昭和四十七年四月一日において同法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなすものとし、その者の同日前に生じた所得については、同条の規定の例による。

第十八条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第七項第一号の規定は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十五条第一項に規定する承認小売業者が施行日以後に販売する同項に規定する指定物品について適用し、同項に規定する承認小売業者が施行日前に販売した同項に規定する指定物品については、なお従前の例による。

沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日以後（布令適用者にあつては、同年七月一日以後）に納付する沖縄法令の規定（法及びこの政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）による所得税及び市町村民税の額は、所得税法第四十五条第一項第二号から第五号までに掲げるものの額に含まれるものとし、沖縄所得税法第十条第三項ただし書に規定する利子税額及び当該所得税に係る延滞税の額のうち当該利子税額に相当するものは、所得税法第四十五条第一項第三号に規定する利子税に含まれるものとする。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項（同項の表石油税法（軽油に係る部分を除く。）の項に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項の規定により地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定によりされた処分又は手続とみなされたもので、この政令の施行の際現にその効力を有するものについて適用する。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項に規定する揮発油で、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に同項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについては、施行日以後に同表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものとみなして、同項の規定を適用する。

沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第二編第五章第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 その者は、所得税法第百七条第一項各号に掲げる者とみなす。

二 沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額（同立法の規定による同年度分の総所得金額のうちに同立法第八条第一項第七号に掲げる山林所得の金額、同項第八号に掲げる譲渡所得の金額、同項第九号に掲げる一時所得の金額又は同項第十号に掲げる雑所得の金額があつた場合には、同立法第三十三条の二の規定に基づく規則の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とする。次号において同じ。）が六十万円未満である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次号において「予定納税基準額」という。）は、ないものとする。

三 沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額が六十万円以上である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号）附則第四条の規定にかかわらず、同年度分の課税総所得金額に係る所得税の額（同年度分の所得税につき沖縄災免法第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、同年度分の総所得金額につき沖縄所得税法第五章又は琉球所得税第四条の規定により徴収された又はされるべき所得税の額（同立法第八条第一項第三号に掲げる不動産所得の金額、前号の一時所得の金額及び雑所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額に、その者の同年度分の課税総所得金額の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額によるものとする。 六十万円以上百万円未満の金額 百分の三十 百万円以上二百万円未満の金額 百分の三十五 二百万円以上五百万円未満の金額 百分の四十 五百万円以上八百万円未満の金額 百分の四十五 八百万円以上千万円未満の金額 百分の五十 千万円以上千五百万円未満の金額 百分の五十五 千五百万円以上二千万円未満の金額 百分の六十 二千万円以上の金額 百分の六十五

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じた所得（布令適用者に係るものを除く。）につき沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十六条（所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべき所得に係る部分に限る。）又は第五十七条の規定により徴収されるべき所得税は、同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなす。

所得税法第四編第一章から第四章まで及び第六章の規定は、沖縄居住者に対する本土におけるこれらの規定に規定する支払については、施行日（布令適用者に対する当該支払については、昭和四十七年七月一日）以後に当該支払をすべき場合について適用し、同年四月一日からこれらの日の前日までの間に当該支払をすべき場合については、なお従前の例による。

施行日前に沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで及び第五十五条から第五十七条までの規定に規定する支払をすべき場合（次項に規定する場合を除く。）において、同日以後に当該支払をするときは、当該支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

布令適用者に対し昭和四十七年七月一日前に沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで及び第五十五条から第五十七条までの規定に規定する支払又は琉球所得税第四条に規定する俸給、賃金若しくはその他の報酬の支払をすべき場合において、同日以後にこれらの支払をするときは、これらの支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄において、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払うべき所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（次項において「退職手当等」という。）につき沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた沖縄居住者（布令適用者を除く。）は、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該退職手当等について沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第二十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成六年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

所得税法第二百二十五条から第二百二十八条まで及び第二百三十一条の規定は、施行日（同法第二十三条第一項に規定する利子等に係る部分の規定については、昭和四十八年一月一日）以後に沖縄県の区域内においてこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、これらの日前に当該事実が生じた場合については、沖縄所得税法第七十五条から第七十八条までの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十一条第二項の規定は、同条第一項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、当該沖縄法人が施行日前に取得又は製作をした当該機械及び装置については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項の規定は、同項に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項の規定は、同項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成二年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成五年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項及び第二十七条に規定する沖縄居住者の平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

青色申告書を提出する沖縄居住者が、平成十三年までの各年の十二月三十一日（その者が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この条において同じ。）において沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第五項に規定する中小企業者に該当し、かつ、その年において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百二号）附則第二条の規定により沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第六条の四第一項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。第五十五条において「昭和四十八年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第十三条第一項に規定する減価償却資産の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に十分の二を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。 ただし、当該減価償却資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

青色申告書を提出する沖縄居住者が、その年の十二月三十一日において中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号。以下この条において「旧中小企業近代化促進法」という。）第二条に規定する中小企業者で、平成十四年五月十四日までに旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第二項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び第五十五条第二項において「平成十一年旧措置法」という。）第十三条の二第一項第一号に規定する構成員であるもの（同号イに規定する商工組合等の構成員であるものに限る。）に該当し、かつ、その年において旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画に係るものにつき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十号）による改正前の租税特別措置法施行令第六条の八第二項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年（当該承認のあつた日の属する年以後五年以内の年に限る。）の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する平成十一年旧措置法第十三条の二第一項に規定する機械設備等（漁船を除く。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、平成十一年旧措置法第十三条の二及び所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該機械設備等について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に百分の五十五を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

租税特別措置法第十一条第三項及び第十二条の三第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令（昭和四十七年政令第九十七号）第七条第一項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第百三十二条第一項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金については、当該交付金又は転業給付金を租税特別措置法第二十八条の三第二項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。

第百三十二条第二項に規定する指定従業者が支給を受ける同項の転職給付金については、所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等とみなして、同法の規定を適用する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成十一年分以後の所得税について適用し、当該沖縄居住者の平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条及び第五十五条の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 この場合において、当該沖縄法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度におけるこれらの規定の適用については、沖縄復帰新令第四十一条第二項及び第五十五条第一項中「第四十二条の十の規定又は同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は租税特別措置法」と、同条第二項中「第四十二条の十の規定若しくは同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定若しくは租税特別措置法」とする。

沖縄にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下次条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下次条までにおいて「建物等」という。）を有する沖縄居住者（昭和四十七年四月一日前から引き続き沖縄に住所又は居所を有する者に限る。以下次条までにおいて同じ。）が、同日から昭和五十六年十二月三十一日までの間に当該土地等又は建物等の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいう。以下次条までにおいて同じ。）をした場合には、当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下この項において「昭和五十七年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）及び第三十二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは、「同法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡以外の譲渡であり、かつ、昭和四十七年四月一日」とする。

二 昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡又は昭和四十七年四月一日」と、「所得税法第二十二条」とあるのは「同法第二十二条」とする。

三 昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間における土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡」とあるのは「当該土地等又は建物等の取得の日以後三年以内にされた譲渡」と、「同法第二十二条」とあるのは「所得税法第二十二条」とする。

四 施行日において保有期間が三年を超える土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、当該譲渡所得が昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項の規定に該当しない場合であつても、当該譲渡所得は、同項の規定に該当するものとみなす。

前項に規定する沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄にある資産の譲渡をした場合には、その年中のすべての当該譲渡に係る所得税については、租税特別措置法第三十一条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十七条まで又は第三十七条の四の規定の適用を受けることに代えて、沖縄租税特別措置法第十九条の二から第十九条の五まで、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十七条若しくは第三十二条の規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、当該譲渡に係る譲渡所得につき所得税法第二十二条、第八十九条及び第九十一条の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けることができる。 この場合において、なお効力を有するものとして適用を受ける沖縄租税特別措置法の規定中「年度」とあるのは「年」と、「三月三十一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月一日」とあるのは「一月一日」とする。

前項の規定の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を記載しなければならない。

沖縄租税特別措置法第十九条の二第一項若しくは第二項若しくは第十九条の三第一項若しくは第二項の規定又は第二項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、代替資産を取得した場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに代替資産の取得の時期及び取得価額の計算又は同立法第十九条の二第二項若しくは第十九条の三第二項に規定する期間内に代替資産を取得しなかつた場合における修正申告及び所得税の納付については、租税特別措置法第三十三条の五及び第三十三条の六の規定の例による。

前項の規定は、沖縄租税特別措置法第二十条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項若しくは第二十四条第一項から第三項までの規定又は第二項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、居住用財産又は事業用資産の買換えにより取得し又は取得しなかつた場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに当該買換えにより取得した居住用財産又は事業用資産の取得の時期及び取得価額の計算について準用する。

昭和四十七年四月一日前において、沖縄租税特別措置法第十五条の三第一項の規定の適用を受けた個人の同条第七項に規定する株式の所得税法施行令第百九条（同令第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する取得価額は、同立法第十五条の三第七項の規定の例により計算した金額によるものとする。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄災免法の規定及び同立法に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する立法の施行に関する規則（千九百六十六年規則第百四十五号。以下この条において「沖縄災免法規則」という。）第四条第一項に規定する被災給与所得者（布令適用者を除く。以下この条において「沖縄被災給与所得者」という。）の施行日において計算した昭和四十七年分の災免法第二条に規定する合計所得金額の見積額（次項において「昭和四十七年分所得見積額」という。）が百万円以下である者（同日前において沖縄災免法規則第四条第一項の規定の適用を受けている者を除く。）については、その者の申請により、同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）に係る同法第百八十三条の規定による徴収を猶予し、かつ、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等につき沖縄所得税法第五十二条の規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者で災免法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第三条第二項又は第三項の規定の適用を受けることができることとなるべきもの（布令適用者を除く。）が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。

一 昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第四条第二項の規定の適用を受けている者を除く。） 当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等

二 昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第五条第一項の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等

三 昭和四十七年分所得見積額が百万円以下である報酬等（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下この条において「災免法施行令」という。）第八条第三項に規定する報酬等をいう。以下この項において同じ。）の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第一号の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき報酬等

四 昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第二号の規定の適用を受けている者を除く。） 当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等

五 昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第三号の規定の適用を受けている者を除く。） 同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等

災免法施行令第四条の規定は前二項の規定による徴収の猶予について、同令第五条及び第七条第一項の規定は第二項の規定による還付について、それぞれ準用する。

第二十二条第四項の規定は、前項において準用する災免法施行令第五条の規定による請求に係る還付金について準用する。

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下この項において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する個人が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第二十条に規定する買取りの申出又は明確化法第二十一条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいい、同法第五十八条の規定又は租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条若しくは第三十七条の四の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条第一項において同じ。）又は同法第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書（所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。次条において同じ。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産が位置境界明確化資産に該当する旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する個人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第三十七条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条又は第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡が買取協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

沖縄法人で施行日の直前に終了した事業年度（当該事業年度において生じた本土源泉所得に係る所得に対する法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が同日以後に到来するものに限る。）において生じた本土源泉所得に係る所得を有するものの当該本土源泉所得に係る所得は、同法の規定の適用については、これを本土源泉所得に係る所得以外の所得とみなし、法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、これを沖縄源泉所得に係る所得とみなす。

前項の場合において、同項に規定する本土源泉所得について本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）は、法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、それぞれ沖縄法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）のうち法の施行の際本土に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この章において「本土法人」という。）で、施行日の直前に終了した事業年度（当該事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が同日以後に到来するものに限る。）において生じた沖縄源泉所得に係る所得を有するものの当該沖縄源泉所得に係る所得は、同法の規定の適用については、これを国内源泉所得に係る所得とみなし、法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法人税法の規定の適用については、これを沖縄源泉所得以外の所得とみなす。

前項の場合において、同項に規定する沖縄源泉所得について沖縄法令の規定（法第七十二条第三項又は第百五十四条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。第四十三条第一項において同じ。）により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税は、法人税法の規定の適用については、それぞれ本邦の法令の規定により課された、又は課されるべき所得税、法人税又は市町村民税とみなす。

青色申告書を提出する沖縄法人の有する機械及び装置の償却費として平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度の所得の金額の計算上当該各事業年度の損金の額に算入する金額の限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該機械及び装置の普通償却限度額（同条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。）に百分の百十を乗じて計算した金額とする。

租税特別措置法第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成七年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「第十条の五まで若しくは第十条の六第一項」とあるのは、「第十条の四まで若しくは第十条の五第一項」とする。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条の八まで若しくは第四十二条の九第一項」とあるのは、「第四十二条の七まで若しくは第四十二条の八第一項」とする。

沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法（これに基づく規則を含む。以下この項において同じ。）の規定による補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは船舶修繕引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ法人税法（これに基づく命令を含む。）の規定によりその沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された補助金に係る特別勘定の金額、保険差益に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定若しくは特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

沖縄法人が、経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に受けた沖縄の法人税法施行規則（千九百五十三年規則第四十二号。以下「沖縄法人税法施行規則」という。）第十条第一項に規定する政府補助金等は、法人税法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等とみなして、同条及び同法第四十四条の規定を適用する。

金融及び保険業を主として営む沖縄法人の基準日（施行日以後一年を経過した日（当該沖縄法人のうち法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第十一号。以下次項までにおいて「昭和四十七年改正政令」という。）附則第二項に規定する銀行等以外の法人については、施行日以後二年を経過した日）をいう。）の前日までに終了する事業年度における法人税法第五十二条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「貸倒引当金繰入限度額」という。）は、昭和四十七年改正政令による改正前の法人税法施行令第九十七条の規定により計算した金額（租税特別措置法第五十七条の六の規定の適用を受ける沖縄法人については、当該金額の百分の百二十に相当する金額）とする。

前項に規定する沖縄法人の昭和五十年十月一日前に開始する事業年度（同項に規定する基準日以後に終了する事業年度に限る。）における貸倒引当金繰入限度額の計算については、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十七号。第六項において「昭和四十九年改正政令」という。）による改正前の昭和四十七年改正政令附則第四項中「基準日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十四条第三項に規定する基準日」として、同令附則第四項及び第五項の規定の例による。

第三項に規定する沖縄法人の昭和五十年十月一日前に開始する事業年度における貸倒引当金繰入限度額の計算については、前二項の規定の適用がある場合を除き、法人税法施行令第九十七条第三号中「千分の十」とあるのは、「千分の十二」として、同号の規定を適用する。

第三項に規定する沖縄法人のうち、金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令（昭和五十年政令第二百六十二号）第一条第二項に規定する銀行等以外の法人に係る昭和四十九年改正政令附則第五条の規定の適用については、同条第一項中「施行日から昭和五十一年三月三十一日まで」とあるのは「昭和五十年十月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」と、「千分の十一」とあるのは「千分の十一・五（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては、千分の十一）」と、同条第五項中「施行日から昭和五十一年三月三十一日まで」とあるのは「昭和五十年十月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」と、「規定中」とあるのは「規定中「施行日」とあるのは「昭和五十年十月一日（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度（以下「千分の十一適用年度」という。）にあつては、昭和五十一年四月一日）」と、」と、「昭和五十一年四月一日前に開始する」とあるのは「昭和五十二年四月一日前に開始する」と、「と読み替える」とあるのは「と、「改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条」とあるのは「改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条（千分の十一適用年度にあつては、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十七号）附則第五条第一項（千分の十一適用年度に係る部分を除く。次項第二号において同じ。）の規定により読み替えられた新令第九十七条）」と、「旧令第九十七条」とあるのは「旧令第九十七条（千分の十一適用年度にあつては、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十七号）附則第五条第一項の規定により読み替えられた新令第九十七条）」と読み替える」とする。

沖縄法人で施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額を有するものの施行日以後最初に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る法人税法施行令第百六条及び第百七条第一項第二号の規定の適用については、同令第百六条第一項第二号及び第百七条第一項第二号中「期末退職給与の要支給額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「期末退職給与の要支給額」とする。

前項に規定する沖縄法人で施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額が同日における法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号）による改正前の法人税法施行令第百七条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の五十に相当する金額を超えるものについては、施行日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度以後、前事業年度から繰り越された退職給与引当金勘定の金額がその事業年度終了の日における法人税法施行令第百七条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額以下となる最初の事業年度の直前事業年度までの各事業年度の所得に対する法人税につき、同号の規定を適用する場合には、同号中「期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額」とあるのは、「期末退職給与の要支給額」とする。

第七項に規定する沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度において法人税法施行令第百七条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合における退職給与引当金勘定の金額の取りくずしについては、同号の規定の適用を受けることに代えて、沖縄法人税法施行規則第三十二条の規定の例によることができる。

外国法人でその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの又はその不動産その他これに準ずるもの（以下「事業所等」という。）の所在地が施行日前から引き続き本土及び沖縄にあるものは、同日以後最初に提出すべき法人税に係る申告書の提出期限までにこれらの事業所等に係る従前の納税地のうち法人税法第十七条に規定する納税地を書面により従前の納税地の所轄税務署長にそれぞれ届け出なければならない。 この場合においては、同法第二十条の規定は、適用しない。

本土源泉所得及び沖縄源泉所得を有する外国法人が、施行日以後最初に終了する事業年度に係る法人税法第百四十五条第一項において準用する同法第七十一条第一項に規定する申告書（当該申告書の提出期限が同日以後のものに限る。）を提出する場合には、同項第一号に掲げる金額は、当該金額と当該外国法人の沖縄源泉所得に係る所得につき沖縄法人税法第二十八条第一項の規定の適用があるものとした場合において同項に規定する申告書に記載すべき法人税額の百分の九十に相当する金額との合計額とする。

本土源泉所得及び沖縄源泉所得を有する外国法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額がある場合における法人税法第百四十五条第一項において準用する同法第八十一条の規定の適用については、同条第一項中「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の所得」とあるのは、「開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の所得（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日前に終了した事業年度の所得のうち同法第七十六条第三項に規定する沖縄源泉所得に係るものを除く。）」とする。

第三十七条及び第四十二条から第四十五条までの規定は、沖縄源泉所得を有する外国法人の当該沖縄源泉所得に係る所得に対する法人税について準用する。

第四十条、第四十七条及び第四十八条の規定は、沖縄源泉所得を有する外国法人（本土源泉所得を有するものを除く。）の当該沖縄源泉所得に係る所得に対する法人税について準用する。

沖縄法人（沖縄法人又は第九条第一項に規定する沖縄居住者がその営む事業の協業を図るため施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）で青色申告書を提出するものが、平成十四年五月十四日までに終了する各事業年度終了の日において沖縄振興開発特別措置法第二条第五項に規定する中小企業者に該当し、かつ、当該各事業年度において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条の規定により沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の六第一項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、当該事業年度終了の日において当該沖縄法人の有する昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第四十六条第一項に規定する減価償却資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（法人税法第三十一条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額とする。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額に十分の二を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

沖縄法人で青色申告書を提出するものが、各事業年度終了の日において中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（以下この条において「旧中小企業近代化促進法」という。）第二条に規定する中小企業者で、平成十四年五月十四日までに旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第二項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）の平成十一年旧措置法第四十六条第一項第一号に規定する構成員であるもの（同号イに規定する商工組合等の構成員であるものに限る。）に該当し、かつ、当該事業年度において旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画に係るものにつき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十号）による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条第二項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、当該事業年度（当該承認のあつた日の属する事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度に限る。）終了の日において当該沖縄法人の有する平成十一年旧措置法第四十六条第一項に規定する減価償却資産（漁船を除く。）に係る当該事業年度の償却限度額は、平成十一年旧措置法第四十六条及び法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の平成十一年旧措置法第四十六条第一項に規定する普通償却限度額と特別償却限度額（当該普通償却限度額に百分の五十五を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（租税特別措置法第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

租税特別措置法第四十三条第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

沖縄法人（沖縄源泉所得を有する外国法人を含む。以下この章において同じ。）が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法（これらの立法に基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額（既に沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。）は、それぞれ租税特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定により当該沖縄法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額、収用若しくは換地処分に係る引当金若しくは特別勘定の金額、特定の資産の買換え若しくは交換に係る引当金若しくは特別勘定の金額又は現物出資に係る特別勘定の金額とみなす。

沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度において、租税特別措置法第五十四条第一項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する海外取引（次項において「海外取引」という。）による収入金額がある場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「昭和四十六年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日」とする。

前項の場合において、施行日前に沖縄において行なわれた次に掲げる取引による収入金額は、同項の基準年度の当該取引に係る海外取引による収入金額に含まれないものとする。

一 租税特別措置法第五十四条第二項第一号から第七号までに掲げる取引で当該取引に係る物品が沖縄から本土に輸出されたもの

二 租税特別措置法第五十四条第二項第八号に掲げる取引で当該取引に係る同項第一号に規定する対外支払手段による同項第八号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたもの

本土法人が、施行日前に取得した昭和四十八年改正措置法による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定法人に該当する沖縄法人の同項に規定する特定株式等に係る海外投資損失準備金の金額（既に同条第五項若しくは第六項、昭和五十一年改正措置法による改正前の租税特別措置法第五十五条第四項、昭和五十三年改正措置法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条第五項、昭和五十五年改正措置法による改正前の租税特別措置法第五十五条第五項又は租税特別措置法第五十五条第四項の規定により取り崩すべきこととなつたものを除く。）を有する場合における同項の規定の適用については、当該沖縄法人が施行日以後引き続き沖縄県の区域内に本店又は主たる事務所を有し、かつ、当該区域内において専らその事業を営むときは、当該沖縄法人は、同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する特定法人とみなす。

沖縄法人で、昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間にした資産の譲渡（以下この条において「復帰前の譲渡」という。）に係る法人税につき沖縄租税特別措置法第二十八条の五の規定の適用を受けたものが、施行日から同年十二月三十一日までの間にする資産の譲渡につき租税特別措置法第六十五条の二第一項、第二項若しくは第七項、第六十五条の三第一項又は第六十五条の四第一項の規定の適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が千二百万円から当該復帰前の譲渡につき沖縄租税特別措置法第二十八条の五の規定により損金の額に算入した金額を控除した金額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、そのこえる部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

沖縄法人が、施行日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄県の区域内にある資産について沖縄租税特別措置法第二十九条から第三十一条までの規定に該当する譲渡（租税特別措置法第六十五条の六第十項第一号イ及びロに掲げる譲渡を除く。）をした場合において、当該譲渡の日の属する事業年度において当該譲渡をした資産のいずれについても同法第六十五条の六から第六十五条の八までの規定の適用を受けないときは、当該資産の譲渡に係る法人税については、沖縄租税特別措置法第二十九条から第三十一条までの規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）をなお効力を有するものとして適用する。

前項の規定の適用を受けようとする場合には、租税特別措置法第二条第二項第十一号に規定する確定申告書等にその旨を記載しなければならない。

租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十六条の三の規定は、沖縄法人（清算中の沖縄法人を除く。以下この条において同じ。）で青色申告書を提出するもののうち次の各号に掲げるものが、当該各号に規定する承認を受けて、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る固定資産の出資により株式（出資を含む。）を取得する場合について準用する。

一 中小企業近代化促進法第三条第一項に規定する指定業種に属する事業を営む沖縄法人のうち、同法第二条に規定する中小企業者に該当するもので施行日以後二十五年を経過する日までに同法第八条第一項又は第四項の規定による承認を受けたもの

二 中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する特定業種に属する事業を営む沖縄法人で、施行日以後二十五年を経過する日までに同項の中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第二項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等（以下この号において「商工組合等」という。）の構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員）であるもののうち、同法第二条に規定する中小企業者に該当するもので当該承認のあつた日から五年以内（施行日から平成九年五月十四日までの間に限る。）に同法第八条第二項、第三項又はこれらの規定及び同条第四項の規定による承認を受けたもの（前号に掲げる法人に該当するものを除く。）

沖縄法人である漁業協同組合連合会で水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第一号又は第二号の事業を行なうものが、施行日から昭和四十九年三月三十一日までの間に、国から沿岸漁業等（沿岸漁業等振興法（昭和三十八年法律第百六十五号）第二条第二項に規定する沿岸漁業等をいう。）を営む者又はこれらの者の組織する団体に対して行なう資金の貸付け（能率的な漁業技術の導入に必要な資金、合理的な生活方式の導入に必要な資金その他当該沿岸漁業等の振興に必要な資金の貸付けに限る。）に必要な資金の財源に充てるための補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた事業年度において、当該補助金の金額以下の金額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

前項の規定の適用を受けた沖縄法人が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額は、その該当することとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

一 前項の補助金に係る貸付金について貸倒れが生じた場合 当該貸倒れによる損失の額（当該損失の額が同項の特別勘定として経理をした金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項において「特別勘定残額」という。）をこえる場合には、当該特別勘定残額）

二 解散した場合 当該解散の日における特別勘定残額

三 特別勘定残額を前二号の場合以外の場合に取りくずした場合 当該取りくずした金額

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この項において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する法人（清算中の法人を除く。次条第一項において同じ。）が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第二十条に規定する買取りの申出又は明確化法第二十一条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産を除く。）の譲渡（法人税法施行令第百三十八条第一項の規定に該当する行為を含むものとし、法人税法第五十条の規定又は租税特別措置法第六十四条から第六十五条の五まで、第六十五条の七から第六十五条の九までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡は、同法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第二項から第八項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。次条において同じ。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産が位置境界明確化資産に該当する旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する法人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第六十五条の五の二、第六十五条の七又は第六十五条の八の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡は、租税特別措置法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第二項から第八項までの規定を除く。）を適用する。

前項の規定は、確定申告書等に同項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十五条の二第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該譲渡が買取協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

法第七十八条第一項に規定する沖縄居住者（以下この条において「沖縄居住者」という。）に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定の適用については、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により財産を取得した者でその取得の時において沖縄に住所を有していた者は、その時において同法の施行地内に住所を有していたものとみなす。

法第七十八条第一項の相続税又は贈与税には、施行日前に本土に住所を有する者（以下この項において「本土居住者」という。）であつた沖縄居住者が当該本土居住者として相続税法第一条第一号又は第一条の二第一号の規定に該当した者である場合におけるその該当した者としての相続税又は贈与税を含まないものとする。

沖縄居住者のうち昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に本土にある財産を相続又は遺贈により取得したことにより相続税法第一条第二号の規定に該当することとなつたものが、法第七十八条第一項の規定の適用により当該相続又は遺贈につき相続税法第一条第一号の規定にも該当することとなつた場合には、当該沖縄居住者の当該相続又は遺贈については、同条第二号の規定は、適用しないものとする。

法第七十八条第三項に規定する者に係る相続税法の規定の適用については、その者が昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産でその取得の時において沖縄にあるものは、その時において同法の施行地にあるものとみなす。

法第七十八条第三項の規定は、同項に規定する財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第四十二条第一項又は第二項の規定による申告をすべき場合には、適用しない。

昭和四十七年四月一日前に贈与により取得した財産（その取得の時において本土以外の地域に住所を有する者が取得した財産で沖縄にあるものに限る。）に係る相続税法第十九条又は第二十一条の七の規定の適用については、当該贈与がなかつたものとみなす。

相続税法第二十条第一項に規定する第一次相続（以下この項において「第一次相続」という。）により昭和四十七年四月一日前に取得した財産（同日から施行日の前日までの間の第一次相続に係る財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第四十二条第一項又は第二項の規定による申告をすべき場合には、当該期間の第一次相続により取得した財産を含む。）につき沖縄法令（法第七十二条第三項及び法第百五十四条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされるものを含む。）の規定により課された税で相続税に相当するものの金額として財務省令で定める金額は、相続税法第二十条の規定の適用については、同法の規定により課された相続税額とみなす。

法第七十八条第二項に規定する布令適用者である沖縄居住者に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中「昭和四十七年四月一日」とあるのは「昭和四十七年七月一日」と、「法第七十二条第三項及び」とあるのは「法第七十二条第三項及び第九条第四項並びに」とする。

昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者で沖縄に相続税法が施行されることとなつたため新たに同法第一条又は第一条の二の規定に該当することとなつたものの当該相続若しくは遺贈に係る相続税又は当該贈与に係る贈与税に対する同法の規定の適用については、同法第二十七条第一項及び第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項並びに第三十五条第二項中「翌日」とあるのは、「翌日（同日が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日）」とする。

相続税法第五十八条又は第五十九条の規定は、沖縄において生じたこれらの規定に該当する事実については、昭和四十七年四月一日以後に当該事実が生じた場合について適用する。 この場合において、同日から施行日の前日までの間に当該事実が生じたときにおけるこれらの規定の適用については、施行日に同法の施行地内において当該事実が生じたものとみなすものとする。

次に掲げる登記等（登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。以下この条において同じ。）については、登録免許税を課さない。

一 沖縄法令の規定によりされた登記又は登録に係る登記事項又は登録事項の変更（合衆国ドル表示の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の金額に変更するものに限る。）の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの

二 法第四十七条第一項に規定する宗教団体又は神社で同項の規定により宗教法人となつたものが受ける登記又は登録のうち当該宗教団体又は神社の有する財産に係る所有者の表示の変更の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの

三 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号。次項において「沖縄復帰に伴う運輸省関係政令」という。）第三条第一項に規定する者が同条第二項の規定により受ける登録免許税法別表第一の第二十三号の（十三）に掲げる海事代理士の登録

四 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第六条第一項に規定する自動車ターミナル事業者で、その設置する同法第二条第四項に規定するバスターミナルのうち沖縄県の区域内にあるものにつき、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令（昭和五十二年政令第二百六十八号）の施行に伴い、当該区域における交通方法を歩行者の右側通行及び車両の左側通行の原則に変更するための準備措置として、当該バスターミナルに関し必要な位置若しくは規模又は構造若しくは設備の変更を行つたものが、当該変更に伴い、大蔵省令で定めるところにより受ける当該バスターミナルに係る土地若しくは建物の権利の保存若しくは移転の登記又はこれらの権利に関する登記の更正若しくは変更の登記若しくは登記の抹まつ消（昭和五十三年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に受けるものに限る。）

五 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この号において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域（以下この号において「位置境界不明地域」という。）内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたものの所有者又は当該明らかとなつた土地の上に存する建物その他の工作物（以下この号において「建物等」という。）を設置している者が次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなつた場合において、それぞれ財務省令で定めるところにより受けるイ又はロに掲げる登記で当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日（ロに掲げる場合にあつては、ロに規定するその所有に係る土地について当該指定があつた日又はその所有に係る土地以外の土地について当該指定があつた日のうちいずれか遅い日。以下この号において「指定日」という。）から指定日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に受けるもの イ 当該明らかとなつた土地の上に当該土地の所有者以外の者が建物等を設置していることが明らかとなつた場合において、当該建物等を設置している者が当該土地の所有者から当該土地の明確化法第二十条に規定する買取りの申出を受けたとき又は当該土地の所有者が当該建物等を設置している者から当該建物等の同条に規定する買取りの申出を受けたとき。 当該申出に基づく買取りにより取得した土地若しくは建物の所有権の移転の登記又は当該土地の取得に関して行われる土地の分筆若しくは合筆による登記事項の変更の登記 ロ 当該明らかとなつた土地の所有者がその所有に係る土地とその所有に係る土地以外の土地（当該所有に係る土地が所在する市町村及びこれに隣接する市町村の区域内にある位置境界不明地域内にあるものに限る。以下この号において「不明地域内の他の土地」という。）との交換又は買換えについて明確化法第二十一条に規定するあつせんを受けた場合 当該あつせんに基づく交換若しくは買換えにより取得した不明地域内の他の土地の所有権の移転の登記又は当該土地の取得に関して行われる土地の分筆若しくは合筆による登記事項の変更の登記

次の各号に掲げる登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる課税標準及び税率とする。

一 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第四条第一項に規定する者で同項に規定する期間内に弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第九条の規定による登録の請求の手続をしたものが受ける当該請求に係る登録免許税法別表第一の第二十三号の（一）に掲げる弁護士の登録 当該登録件数一件につき一万円

二 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十条第一項に規定する証券業者で同条第五項に規定する期限までに証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十条の規定による免許申請の手続をしたものが受ける当該申請に係る登録免許税法別表第一の第二十五号の（一）に掲げる証券会社の営業の免許 当該免許件数一件につき一万円

三 沖縄復帰に伴う運輸省関係政令第一条第六項又は第九項に規定する者で、法の施行の際これらの規定に規定する届出をして営んでいる対外旅客定期航路事業又は不定期航路事業につき、これらの規定に規定する期間内に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条の規定による免許の申請又は同法第十九条の三の規定による許可の申請若しくは同法第二十一条の規定による旅客不定期航路事業の許可の申請の手続をしたものが受けるこれらの申請に係る登録免許税法別表第一の第三十九号の（一）に掲げる免許又は同号の（二）に掲げる特定旅客定期航路事業の許可若しくは旅客不定期航路事業の許可 当該免許件数又は許可件数一件につき一万円

四 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に掲げる一般港湾運送事業で沖縄の港湾運送事業法（千九百五十五年立法第六十四号）第四条に規定するものに該当するものを営んでいる者で施行日から三月以内に当該事業につき港湾運送事業法第五条の規定による免許の申請の手続をしたものが受ける当該申請に係る登録免許税法別表第一の第四十号の（一）に掲げる一般港湾運送事業の免許 当該事業に係る港湾の数一港湾につき一万円

五 沖縄復帰に伴う運輸省関係政令第二十四条第十五項に規定する者で同項に規定する期間内に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条、第百二十一条、第百二十二条の二又は第百二十三条の規定による免許の申請の手続をしたものが受けるこれらの申請に係る登録免許税法別表第一の第四十一号の（一）に掲げる定期航空運送事業の免許又は同号の（二）に掲げる不定期航空運送事業の免許、利用航空運送事業の免許若しくは航空機使用事業の免許 これらの免許のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる課税標準及び税率 イ 定期航空運送事業の免許 当該免許に係る路線の数一路線につき一万円（法の施行の際現に運航している路線以外の路線については、当該路線の数一路線につき五万円） ロ 不定期航空運送事業の免許、利用航空運送事業の免許又は航空機使用事業の免許 当該免許件数一件につき一万円

昭和四十七年十二月三十一日までに受ける登記等でこれに関する沖縄登録免許税法第二条に規定する登記等（以下この条において「沖縄登記等」という。）に係る申請書（当該沖縄登記等が沖縄の官庁又は公署の嘱託による場合には、当該沖縄登記等の嘱託書。以下この条において同じ。）が施行日前に当該沖縄登記等に係る同立法第八条第一項に規定する登記官署等（以下この条において「沖縄登記官署等」という。）に提出されたものに係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、沖縄登録免許税法の規定の例によるものとする。

施行日以後に受ける登記等でこれに関する沖縄登記等に係る申請書が施行日前に当該沖縄登記等に係る沖縄登記官署等に提出されたものにつき沖縄登録免許税法第二十一条から第二十三条までの規定により納付された登録免許税は、登録免許税法第二十一条から第二十三条までの規定により納付された登録免許税とみなす。

沖縄県の区域内にある不動産（登録免許税法別表第一の第一号に掲げる不動産をいう。以下この項において同じ。）についての同号に掲げる登記を施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に申請する場合における同法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額については、次に定めるところによる。

一 当該不動産に係る登記の申請の日が施行日から昭和四十七年六月三十日までの期間内である場合における当該不動産の価額は、登録免許税法附則第七条及び登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）附則第三項の規定にかかわらず、市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）第六十七条第六号に掲げる固定資産課税台帳（以下この号において「沖縄課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、沖縄の登録免許税法施行規則（千九百七十年規則第百五十二号）附則第三項第一号に掲げる金額に相当する価額とし、沖縄課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で沖縄課税台帳に登録された価格のあるものの同号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登録免許税法第五条第二号に規定する登記機関が認定した価額とする。

二 当該不動産に係る登記の申請の日が昭和四十七年七月一日から昭和四十八年三月三十一日までの期間内である場合における登録免許税法附則第七条及び登録免許税法施行令附則第三項の規定の適用については、これらの規定中「一月一日現在」とあるのは「四月一日現在」と、「百分の百」とあるのは「百分の百（当該不動産が土地である場合には、百分の二百）」とする。

登録免許税法施行令附則第四項の規定は、前項第一号の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同令附則第四項中「前項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十七条第五項第一号」と、「同項」とあるのは「同号」と、「法附則第七条に規定する政令で定める価額」とあるのは「登録免許税法第十条第一項に規定する不動産の価額」と読み替えるものとする。

旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係にある同条第十二号の七に規定する連結子法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した同項に規定する連結事業年度分の法人税については、第十二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十三条の四の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法」と、「（租税特別措置法」とあるのは「（改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）」と、「規定又は」とあるのは「規定又は改正法第二十三条の規定による改正前の」と、「、租税特別措置法」とあるのは「、令和二年旧措置法」と、同条第二項中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「令和二年旧措置法」とする。

租税特別措置法第八十一条及び租税特別措置法施行令第四十二条の十の規定は、沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下この条において同じ。）が租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が中小企業近代化促進法第八条第一項の承認（施行日から二十五年以内にされたものに限る。）又は同条第二項若しくは第三項の承認（同法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）で施行日から二十五年以内に同項又は同条第二項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認をされた日から五年以内にされたものに限る。）に係るものであるとき（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第二十二条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。 この場合において、租税特別措置法第八十一条第三号中「千分の三十五」とあるのは「千分の十二」と、「千分の二十三」とあるのは「千分の九」と、同条第四号中「不動産」とあるのは「不動産の権利」と、「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同令第四十二条の十中「又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「、中小企業近代化促進法第八条第一項から第三項までの規定による承認又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」と読み替えるものとする。

沖縄法人が沖縄租税特別措置法第十八条の二各号又は第十九条各号に掲げる事項で施行日前に受けたこれらの規定に規定する承認又は認定に係るものについて同日以後に登記を受ける場合には、これらの規定及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。

沖縄県の区域内にある酒類（酒税法第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この章において同じ。）の製造場のうち法第八十条第一項第一号の指定を受けた製造場において製造された酒類で、次の各号に掲げる期間内に当該区域内にある酒類の製造場から移出されるもの（令和八年十月一日から令和十四年五月十四日までの期間については単式蒸留焼酎（酒税法第三条第十号に規定する単式蒸留焼酎をいう。以下この項において同じ。）に限る。）に係る酒税の税額は、酒税法第二十三条の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該酒類の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

一 施行日から昭和四十八年五月十四日まで 百分の四十

二 昭和四十八年五月十五日から昭和四十九年五月十四日まで 百分の五十

三 昭和四十九年五月十五日から昭和五十年五月十四日まで 百分の六十

四 昭和五十年五月十五日から昭和五十三年五月十四日まで 百分の七十

五 昭和五十三年五月十五日から昭和五十四年五月十四日まで 百分の七十五

六 昭和五十四年五月十五日から昭和五十五年五月十四日まで 百分の八十

七 昭和五十五年五月十五日から平成元年三月三十一日まで 百分の八十五

八 平成元年四月一日から令和五年九月三十日まで 百分の八十（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五）

九 令和五年十月一日から令和六年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五）

十 令和六年五月十五日から令和八年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合） イ 前年度特例適用単式蒸留焼酎（単式蒸留焼酎の製造者のその年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日までの間をいう。）の開始前一年間における沖縄県の区域内にある酒類の製造場から当該区域内に移出した法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた単式蒸留焼酎（酒税法第二十八条若しくは第二十九条の規定又は租税特別措置法第八十七条の六の規定の適用を受けるものを含まないものとする。）をいう。以下この号において同じ。）の移出数量が二百キロリットル以下である場合 百分の六十五 ロ 前年度特例適用単式蒸留焼酎の移出数量が二百キロリットルを超え千三百キロリットル以下である場合 百分の七十 ハ 前年度特例適用単式蒸留焼酎の移出数量が千三百キロリットルを超える場合 百分の七十五

十一 令和八年五月十五日から同年九月三十日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合） イ 前号イに掲げる場合 百分の六十五 ロ 前号ロに掲げる場合 百分の八十 ハ 前号ハに掲げる場合 百分の八十五

十二 令和八年十月一日から令和十一年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合 イ 第十号イに掲げる場合 百分の六十五 ロ 第十号ロに掲げる場合 百分の八十 ハ 第十号ハに掲げる場合 百分の八十五

十三 令和十一年五月十五日から令和十四年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合 イ 第十号イに掲げる場合 百分の六十五 ロ 第十号ロに掲げる場合 百分の九十 ハ 第十号ハに掲げる場合 百分の九十五

法第八十条第一項第一号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で酒類の製造場から移出される酒類とする。

法第八十条第一項第一号の指定及び当該指定に係る同条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、施行日から起算して一月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 当該製造場の所在地及び名称

三 沖縄酒税法の規定により最初に酒類の製造免許を受けた年月日並びに当該免許に係る酒類の種類（当該酒類に類別の定めのある場合には、種類及び類別。次号において同じ。）及び条件

四 施行日前一年間における当該免許に係る酒類の種類ごとの製造数量

五 法の施行の時における当該製造場に係る次に掲げる事項 イ 敷地、建物その他の物の状況 ロ 酒類の製造又は貯蔵に使用する機械、器具及び容器の詳細並びに当該製造又は貯蔵の設備の能力

六 その他参考となるべき事項

税務署長は、法第八十条第一項第一号の指定をする場合には、同条第六項の確認をし、かつ、当該指定をした旨を文書をもつて前項の申請者に通知しなければならない。 この場合において、当該通知があつたときは、施行日に同号の指定があつたものとみなす。

第一項の規定の適用を受ける酒類に係る法第八十条第六項に規定する当該製造場に係る製造設備の能力その他の政令で定める事項は、第三項第二号並びに第五号イ及びロに掲げる事項とする。

第一項の規定の適用を受ける酒類に係る法第八十条第七項に規定する政令で定めるものは、法の施行の時（既に同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けて同項の変更をした時。次項において同じ。）における当該製造場に係る第三項第二号並びに第五号イ及びロに掲げる事項とする。

第一項の規定の適用を受ける酒類に係る法第八十条第七項の承認を受けようとする者は、同項の変更をしようとする時までに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。第八十七条及び第八十九条において同じ。）

二 法の施行の時及び当該変更後における当該製造場に係る第三項第二号並びに第五号イ及びロに掲げる事項

三 当該変更しようとする目的及び当該変更の予定年月日

四 その他参考となるべき事項

相続その他の理由により法第八十条第一項第一号の指定を受けた製造場における酒類の製造に係る営業の全部又は一部を承継した者は、同条第一項、第七項及び第八項の規定の適用については、同号の指定を受けた者とみなす。

施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、沖縄県の区域内の各地間のみを航行する航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）附則第三条第一項に規定する小型航空機等を除く。以下この条において「区域内航空機」という。）に積み込まれる航空機燃料（同法第二条第二号に規定する航空機燃料をいう。以下この条において同じ。）については、航空機燃料税を免除する。

次の各号に掲げる期間内に区域内航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第十一条及び附則第二条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

一 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき一万四百円

施行日から昭和五十年三月三十一日までの間に、区域内航空機が沖縄県の区域以外の本邦の地域へ航行することとなる場合において、当該航空機に第一項又は前項の規定の適用を受けた又は受けるべき航空機燃料が現存するときは、当該航空機燃料については、当該地域へ航行することとなる時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機に積み込まれたものとみなして、航空機燃料税法の規定を適用する。 この場合において、当該航空機燃料に対して課されるべき航空機燃料税の税率は、同法第十一条及び附則第二条の規定にかかわらず、当該積み込まれたものとみなされた時が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、当該各号に掲げる税率とする。

一 施行日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき二千六百円

施行日から昭和五十年三月三十一日までの間に、沖縄県の区域以外の本邦の地域から当該区域に到着した航空機が区域内航空機となる時において、当該航空機に航空機燃料税法第十一条若しくは附則第二条又は前項に規定する税率により航空機燃料税が課された又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、当該航空機燃料については、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機から取卸しをされたものとみなして、同法の規定を適用する。 この場合において、当該区域内航空機となる時が次の各号に掲げる期間のいずれかに属するときは、同法第十二条第一項の規定により控除を受けるべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する納付された又は納付されるべき航空機燃料税額に相当する金額から、当該各号に掲げる金額を控除した金額とする。

一 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき五千二百円

二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 航空機燃料一キロリットルにつき一万四百円

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下この条において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域（以下この条において「位置境界不明地域」という。）内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたものの所有者又は当該明らかとなつた土地の上に存する建物その他の工作物（以下この条において「建物等」という。）を設置している者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該各号に掲げる文書には、印紙税を課さない。

一 当該土地の上に当該土地の所有者以外の者が建物等を設置していることが明らかとなつた場合において、当該建物等を設置している者が当該土地の所有者から当該土地の明確化法第二十条に規定する買取りの申出を受けたとき又は当該土地の所有者が当該建物等を設置している者から当該建物等の同条に規定する買取りの申出を受けたとき。 当該申出に基づく買取りの際に作成する不動産の譲渡に関する契約書

二 当該土地の所有者がその所有に係る土地とその所有に係る土地以外の土地（当該所有に係る土地が所在する市町村及びこれに隣接する市町村の区域内にある位置境界不明地域内にあるものに限る。）との交換又は買換えについて明確化法第二十一条に規定するあつせんを受けた場合 当該あつせんに基づく交換又は買換えに係る取得又は譲渡の際に作成する不動産の譲渡に関する契約書

前項の規定は、明確化法第十二条第四項の書面により位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日（前項第二号に掲げる場合にあつては、同号に規定するその所有に係る土地について当該指定があつた日又はその所有に係る土地以外の土地について当該指定があつた日のうちいずれか遅い日）の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に作成され、かつ、前項第一号又は第二号に掲げる文書に該当することにつき財務省令で定めるところにより沖縄総合事務局長（防衛大臣が定めた計画に係る位置境界不明地域内にある土地又は建物等の取得又は譲渡である場合には、沖縄防衛局長）の確認を受けた文書で財務省令で定める表示がされたものに限り、適用する。

法第八十条第三項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに沖縄県知事にその旨を申請しなければならない。

前項の申請があつた場合において、当該申請者が次の各号の一に該当するときは、沖縄県知事は、同項の指定をしないことができる。

一 国税又は地方税に関する法令（施行日前に沖縄に施行されていた沖縄の租税に関する法令及び法又はこれに基づく政令の規定によりなお効力を有することとされる当該法令を含む。）の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税犯則取締法（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において準用する場合を含む。）、関税法、租税犯則取締法若しくは税関手続法（千九百五十六年立法第五十六号）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過するまでの者

二 禁錮こ以上の刑（沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）によるものを含む。）に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者

三 当該申請前二年以内において国税又は地方税（沖縄の租税を含む。）の滞納処分を受けた者

四 その経営の基礎が薄弱であることその他の理由によりその指定をすることが著しく不適当であると認められる者

沖縄県知事は、法第八十条第三項の指定を受けた者が前項第一号又は第二号に掲げる者に該当することとなつたときは、その指定を取り消すことができる。

沖縄国税事務所長は、第一項の申請者又は同項の指定を受けた者が第二項第一号又は第二号に掲げる者に該当し、又は該当することとなつたときは、沖縄県知事に対して当該指定又は当該指定の取消しについて必要な意見を述べることができる。

法第八十条第三項の規定により財務大臣が定める数量は、毎年五月十五日（昭和六十三年にあつては、同年一月一日及び同年五月十五日）から翌年五月十四日（昭和六十二年五月十五日から始まる期間にあつては同年十二月三十一日、昭和六十三年一月一日から始まる期間にあつては同年五月十四日）までの間（次項において「割当期間」という。）において、同条第三項の規定の適用を受けることができる同項のウイスキー類（以下この章において「減税ウイスキー類」という。）の合計数量（次項において「割当総数量」という。）として、同条第三項の指定を受けた施設の数、沖縄県の区域における同項の非居住者及び当該区域に入域する旅客の数その他の事情を勘案して算定するものとする。

財務大臣は、毎割当期間における割当総数量を当該割当期間の開始する日の二月前まで（施行日の属する割当期間における割当総数量にあつては施行日とし、昭和五十二年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつては同年五月十六日とし、昭和五十七年五月十五日、昭和六十二年五月十五日、昭和六十三年一月一日、平成四年五月十五日及び平成九年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつてはこれらの日の一月前までとする。）に決定し、これを告示しなければならない。

法第八十条第三項の規定により沖縄県知事が同項の指定を受けた施設の経営者に割り当てるべき減税ウイスキー類の数量は、当該施設の設備の状況、当該施設の利用人員その他の事情を勘案して定めるものとし、当該割当てをした場合には、当該施設の経営者に割当証明書を交付しなければならない。

法第八十一条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 製造場から移出したものとみなされた物品の品名及び品名ごとの数量

三 当該物品の移出先

四 当該申告書の提出期限の延長を受けようとする理由

五 当該申告書を提出することができる予定年月日

六 その他参考となるべき事項

税務署長は、前項の承認をする場合には、同項の申告書を提出すべき期限を指定しなければならない。 この場合において、当該期限は、法第八十一条第一項又は第二項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月を超えることはできない。

税務署長は、第一項の承認の申請があつた場合において、酒税、揮発油税又は地方揮発油税の取締り又は保全上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

法第八十一条第四項に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受ける酒類に係る酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書を、法第八十一条第四項の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月において財務省令で定める回数以上提出した者その他財務省令で定める者とする。

法第八十一条第四項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同条第一項の規定の適用を受ける酒類の主たる積込み場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。第九項第一号及び第八十九条において同じ。）又は法人番号

二 販売場の所在地及び名称

三 申請の日の属する月の前月の末日以前六月内に沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込んだ法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類に係る月ごとの前項に規定する申告書の提出回数及び積込み数量

四 みなし納税地（法第八十一条第一項の規定により同項の規定の適用を受ける酒類の製造場とみなされる同条第四項の指定（以下この号及び次項において「指定」という。）を受けた場所の所在地をいう。以下この条において同じ。）として指定を受けようとする場所（沖縄県の区域内の場所に限る。）の所在地

五 前号の場所の所在地をみなし納税地とすることを便宜とする事情

六 主たる積込み場所及びその他の積込み場所の所在地

七 その他参考となるべき事項

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、酒税の取締り上特に不適当であると認められる事情がある場合を除き、当該申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までに法第八十一条第四項の承認をし、及び前項第四号の場所の所在地をみなし納税地として指定するものとする。 この場合において、その承認の効力は、その承認をした日の属する月の翌月一日に生ずるものとする。

第五項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、その承認をしないことができる。

一 次項の規定による取消しの通知を受けた日又は第九項の届出書の提出があつた日以後一年以内に当該承認の申請をしたものであるとき。

二 現に国税の滞納があり、かつ、酒税の保全上特に不適当と認められる事情があるとき。

税務署長は、法第八十一条第四項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。

一 六月以上引き続き法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込まないとき。

二 前項第二号に規定する事情があるとき。

三 酒税につき国税通則法第十七条第二項に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合において、当該提出がなかつたことについて正当な理由がないと認められるとき。

四 酒税につき国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条の規定による更正があつた場合において、その修正申告又は更正に基づき同法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由がないと認められるものがあるとき。

法第八十一条第四項の承認を受けた者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書をみなし納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する月の末日限り、同項の承認は、その効力を失うものとする。

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 法第八十一条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨

三 その他参考となるべき事項

法第八十一条第四項の承認を受けた者は、みなし納税地を沖縄県の区域内の他の場所の所在地に変更しようとする場合には、財務省令で定める事項を記載した申請書をみなし納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地がその者の事業の状況その他の事情からみてみなし納税地として不適当であると認められる場合を除き、その変更の承認をするものとする。 この場合においては、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地をみなし納税地として法第八十一条第四項並びに前二項、この項、次項及び第十三項の規定を適用する。

税務署長は、法第八十一条第四項の承認を受けた者のみなし納税地がその者の事業の状況その他の事情からみてみなし納税地として不適当であると認められることとなつた場合には、みなし納税地を沖縄県の区域内の他の場所の所在地に変更することができる。 この場合においては、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地をみなし納税地として法第八十一条第四項並びに前三項、この項及び次項の規定を適用する。

税務署長は、第五項又は第十項の申請書の提出があつた場合において、これらの申請につき承認をし、若しくはしないとき、若しくは第八項の規定により承認を取り消す場合又は前項の規定によりみなし納税地を変更する場合には、その旨（当該承認をしない場合若しくは取り消す場合又は当該変更をする場合にあつては、その旨及びその理由）を書面により当該申請書を提出した者又は当該承認を受けた者に通知しなければならない。

令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。

前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和五年十月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した酒類の製造者又は販売業者が同月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その他参考となるべき事項

第一項の場合においては、同項の酒類が令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。

第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額が、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第六項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における酒税法第三十条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

前項の場合においては、同項の酒類が令和五年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額から、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。

第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、令和五年十月三十一日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その貯蔵場所において所持する第一項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分（品目を含む。第五号、第十五項第四号及び第十六項第三号において同じ。）及び当該区分ごとの数量

四 前号の数量により算定した第一項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額

五 その貯蔵場所において所持する第四項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

六 前号の数量により算定した第四項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額

七 第四号に掲げる酒税額の合計額から前号に掲げる酒税額の合計額を控除した残額に相当する酒税額

八 第四号に掲げる酒税額の合計額から第六号に掲げる酒税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

九 その他参考となるべき事項

酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第三十九条第三項から第六項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

令和五年十月一日に第一項に規定する酒類を販売のため所持していないことにより第六項の規定による申告書の提出を要しない酒類の製造者又は販売業者が、同日に第四項に規定する酒類を販売のため所持する場合において、その者が同月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に同項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出したときは、当該酒類の製造者又は販売業者は、当該届出書を提出した税務署長に第六項の規定による申告書を提出することができる。

一 届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 貯蔵場所の所在地及び名称

三 その他参考となるべき事項

第六項の規定による申告書を提出した者は、令和六年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第七号に掲げる酒税額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。

第六項の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告書に同項第八号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する金額を還付する。

前項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項の規定は、適用しない。

第九項の規定は、第六項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る第九項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項の規定による納付の期限が第九項の納期限前に到来するものについて準用する。

次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者（酒税法第七条第一項に規定する酒類製造者をいう。以下この項において同じ。）が、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、同法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、又は納付されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

一 酒類製造者がその製造場から移出した酒類で、第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合（当該酒類製造者の他の酒類の製造場に移入された場合を含む。）

二 前号に該当する場合を除き、酒類製造者が他の酒類の製造場から移出された酒類で第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものを酒類の製造場に移入し、当該酒類をその移入した製造場から更に移出し、又は酒税法第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用した場合

第十項又は前項の規定による還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定の適用については、同令第二条第八号に掲げる還付金とみなす。

第十三項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者を通じて第六項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書（当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。次項において同じ。）を添付し、これを第十三項の税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 当該製造場の所在地及び名称

三 当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称

四 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

五 当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

六 その他参考となるべき事項

手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

二 当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

三 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

四 当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称

五 その他参考となるべき事項

第十五項の申請書の提出を受けた税務署長は、第十三項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第六項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。

令和八年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二千リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。

前項の場合においては、同項の酒類が令和八年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。

第六項、第七項、第九項及び第十二項から第十八項までの規定は、第十九項の規定により酒税を課する場合について準用する。 この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第十九項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和五年十月三十一日」とあるのは「令和八年十一月二日」と、同項第三号及び第四号中「第一項」とあるのは「第十九項」と、第九項中「令和六年四月一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、第十三項中「第一項の規定による」とあるのは「第十九項の規定による」と、第十五項及び第十六項中「第一項」とあるのは「第十九項」と読み替えるものとする。

第一項若しくは第十九項の規定により課する酒税又は第四項の規定により控除する酒税に関する調査については、第一項、第四項又は第十九項の規定の適用を受ける者のこれらの規定に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の四第三項に規定する者とみなして、同項並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。 この場合において、同項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十二項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。

偽りその他不正の行為によつて第十項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより酒税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

前項の犯罪に係る酒類に対する酒税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該酒税に相当する金額の三倍以下とすることができる。

第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十三項、第二十五項又は前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十三項、第二十五項又は第二十七項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第二十三項から第二十七項までの罰金刑を科する。

前項の規定により第二十三項又は第二十五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

第二十三項又は第二十五項の規定の適用がある場合における酒税に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第一号中「の罪」とあるのは、「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十三項又は第二十五項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）の罪」とする。

法第八十条第一項第三号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、同号の規定の適用を受けた揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者として、これを当該軽減に関する措置の廃止があつた日に揮発油の製造場から移出したものとみなして、揮発油税及び地方揮発油税を課する。

前項の場合においては、同項の揮発油が同項に規定する日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出されるものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額から、その日の前日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額を控除した金額をその税額とする。

第一項の場合においては、税務署長は、揮発油税に併せて地方揮発油税を徴収する。 この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方揮発油税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方揮発油税を、同項の規定により移出したものとみなされた日の属する月の翌々月（同日が月の初日である場合には、その日の属する月の翌月）の一日から五月内の各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。

第一項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、第一項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、当該揮発油が第一項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額は、揮発油税法第十七条及び地方揮発油税法第九条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第二号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。

一 揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者

二 前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者

前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が第一項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

一 当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称

二 当該揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称

三 当該揮発油の数量

四 当該揮発油につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称

五 その他参考となるべき事項

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

法の施行の際沖縄酒税法第八条の規定により酒類の製造免許を受けていた者（以下この条において「沖縄の酒類製造者」という。）若しくは同立法第八条の二の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許を受けていた者（第十項において「沖縄の酒母等の製造者」という。）又は酒類消費税法第五条の規定による酒類の輸入免許（以下この条において「輸入免許」という。）を受けていた者は、施行日に、財務省令で定めるところにより、それぞれ酒税法第七条第一項の規定による酒類の製造免許若しくは同法第八条の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は同法第九条第一項の規定による酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

前項の場合において、沖縄酒税法又は酒類消費税法の規定による酒類の製造免許又は輸入免許につき沖縄酒税法第十二条又は酒類消費税法第八条の規定により条件が指定されていたときは、当該輸入免許に係る場所と同一の場所において同立法第五条の二の酒類の販売業免許を受けていた場合を除き、酒税法第十一条の規定により当該指定されていた条件と同一の内容の条件が附されているものとみなす。

法の施行の際沖縄酒税法第八条の三又は酒類消費税法第五条の二の規定による酒類の販売業免許を受けていた者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行うため当該免許を受けていた者及び当該免許に係る場所と同一の場所について輸入免許を受けていた者を除く。）で、施行日以後引き続き当該免許に係る場所で酒類の販売業をしようとするものは、酒税法施行令第十四条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を施行日から起算して一月以内に、その販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の規定による申告書を提出した者は、施行日に酒税法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

第三項及び酒税法第五十六条第一項第二号の規定は、第三項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の酒類の販売業を廃止するものについては適用しない。

沖縄の酒類製造者、輸入免許を受けていた者又は沖縄酒税法第八条の三若しくは酒類消費税法第五条の二の規定による酒類の販売業免許を受けていた者で、施行日前から引き続いて博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業（酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）をしているものは、施行日に酒税法第九条第一項及び第二項の規定により、当該場所における酒類の販売業につき当該場所の開設期間に限る旨の期限を附された酒類の販売業免許を受けた者とみなす。

第一項又は第四項の規定により免許を受けたものとみなされた者について施行日前に沖縄酒税法第十六条（同立法第十六条の二において準用する場合を含む。）若しくは第十六条の三又は酒類消費税法第十一条若しくは第十一条の二に規定する事実で酒税法第十二条（同法第十三条において準用する場合を含む。）又は第十四条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄酒税法又は酒類消費税法において当該免許の取消しの理由とされている事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法のこれらの規定に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄酒税法第八条から第八条の三まで、第十三条若しくは第十四条第一項又は酒類消費税法第五条、第五条の二、第八条の二若しくは第九条の規定による免許、許可又は免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に、それぞれ酒税法第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十六条第一項又は第十七条の規定による免許（当該申請が輸入免許に係るものである場合には、同法第九条第一項の規定による免許）若しくは許可又は免許の取消しの申請をしたものとみなす。

酒税法第七条第一項、第八条又は第九条第一項の規定による免許の申請があつた場合において、当該免許の申請者について施行日前に沖縄において酒税法第十条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法第十条に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。

沖縄の酒類製造者、沖縄の酒母等の製造者又は沖縄酒税法第八条の三の酒類の販売業免許を受けていた者につき、施行日前に相続（包括遺贈を含む。）があつた場合において、引き続きその製造業又は販売業をしようとするこれらの者の相続人（包括受遺者を含む。）が同日前に同立法第十五条第一項の申告をしていなかつたときは、当該相続人を酒税法第十九条第一項に規定する相続人とみなして同条の規定を適用する。

第一項の規定により酒税法に規定する酒類製造者とみなされた場合においては、当分の間、同法第十二条第四号の規定は、適用しない。

沖縄県の区域において施行日前から引き続いて物品税法別表第二種第一七号１に掲げる物品を製造していた者が、施行日から起算して六月を経過する日までの間に、当該区域内にある当該物品の製造に係る製造場から移出する当該物品で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第二項に規定する日本農林規格に適合する物品に準ずるものであることを沖縄県知事が証明したものについては、物品税法施行令別表第一第二種第一七号１の非課税物品欄（二）ハに掲げる物品に含まれるものとする。

法の施行の際しヽ好飲料税法第二条の二の規定によるしヽ好飲料の製造の免許を受けていた者は、施行日に当該しヽ好飲料に係る物品税法第三十五条第二項の規定による申告をした者とみなす。

法の施行の際しヽ好飲料税法第二条の二、第二条の八又は第二条の九の規定によるしヽ好飲料の製造免許、製造場の移転又は製造免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に当該製造の開始若しくは廃止又は申告事項の異動に係る物品税法第三十五条第二項又は第三項の規定による申告をした者とみなす。

法の施行の際しヽ好飲料税法第二条の十二第三項の規定によりしヽ好飲料の製造者とみなされていた者の製造場にその製造に係るしヽ好飲料が現存する場合（既に同立法の規定によりしヽ好飲料の製造場から移出されたものとみなされた場合を除く。）には、その現存するしヽ好飲料は、施行日に物品税法第六条第四項ただし書の規定による所轄税務署長の承認を受けたものとみなす。 この場合における同条第五項に規定する期間は、しヽ好飲料税法第二条の十二第一項の規定により指定されていた期間の残存期間とする。

施行日前に沖縄酒税法第二十四条第二項、第二十五条第一項若しくは第二十七条第二項の承認を受けて酒類の製造場から移出された酒類、煙草消費税法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の承認を受けてたばこ（同立法第二条第一項に規定する煙草をいう。以下この節において同じ。）の製造場から移出されたたばこ又はしヽ好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の承認を受けてしヽ好飲料の製造場から移出されたしヽ好飲料については、これらについて定める沖縄酒税法、煙草消費税法若しくはしヽ好飲料税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

施行日前に沖縄酒税法第二十五条第一項若しくはしヽ好飲料税法第十条第一項若しくは第十二条第一項の承認を受けてその製造場から移出された酒類若しくはしヽ好飲料又は石油税法第十六条第一項の規定に該当し、若しくは同立法第十七条第一項の承認を受けてその製造場若しくは保税地域から移出され若しくは引き取られた揮発油で、施行日においてその移出先若しくは引取先に現存し又は同日以後その移出先若しくは引取先に移入されるもの（沖縄酒税法第二十五条第二項、しヽ好飲料税法第十条第三項若しくは第十二条第二項又は石油税法第十七条第二項に規定する期限内又は期間内にこれらの項に規定する証明書の提出がなかつたもの及び同立法第十六条第二項の規定により同条第一項の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、それぞれ酒税法第二十八条第一項若しくは物品税法第十七条第一項の規定に該当した酒類若しくは物品又は揮発油税法第十四条第一項の規定に該当した若しくは同法第十四条の二第一項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油とみなして、酒税法若しくは物品税法又は揮発油税法及び地方道路税法の規定を適用する。

酒類製造者が医薬用又は工業用（製造たばこ、うに又は酢の製造の用に限る。）に供する目的で第九十条第二項に規定するアルコールを、施行日から起算して六月を経過する日までの間にその製造場から沖縄県の区域内にあるその用途に供する場所へ移出する場合には、当該アルコール及び当該場所については、酒税法第二十八条第一項第四号の酒類及び蔵置場に該当するものとみなして、同法の規定を適用する。

前項の場合において、同項のアルコールを移入した者が、当該アルコールを当該移入した場所において同項の用途に供するときは、酒類以外のものを消費するものとみなして、酒税法の規定を適用する。

施行日前に税関手続法等に関する特例法（千九百五十六年立法第五十七号）第六条第一項又は第七条第一項の規定により沖縄酒税（沖縄酒税法の規定による沖縄の酒税をいう。以下この節において同じ。）、煙草消費税、しヽ好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税の免除を受けてその製造場（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん場。次条において同じ。）から移出された酒類、たばこ、しヽ好飲料、揮発油又は課税石油ガスについては、これらについて定める税関手続法等に関する特例法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

酒類、しヽ好飲料、揮発油又は課税石油ガス（以下この項において「酒類等」という。）の製造者（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん者。次項において同じ。）が、沖縄酒税、しヽ好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税を納付した又は納付すべき酒類等を施行日以後移出に係る製造場にもどし入れた場合におけるこれらの税に係る控除又は還付については、沖縄酒税法、しヽ好飲料税法、石油税法又は沖縄石油ガス税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造者が、施行日前に他の製造場から移出された酒類、揮発油若しくは課税石油ガス又は保税地域から引き取られた揮発油若しくは課税石油ガスで、沖縄酒税、石油税又は沖縄石油ガス税が納付された又は納付されるべきものを酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造場（沖縄県の区域内にあるものに限る。）に移入し、施行日以後当該酒類、揮発油又は課税石油ガスをその移入した製造場からさらに移出した場合におけるこれらの税の控除又は還付についても、前項と同様とする。

煙草消費税法第五条の二第一号に規定するたばこの製造者が、その製造したたばこで煙草消費税を納付した又は納付すべきものを、施行日以後その移出に係る製造場であつた場所又は当該場所の所在地の所轄税務署長の指定を受けた場所にもどし入れ又は移入し、大蔵省令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けて当該たばこを廃棄した場合における煙草消費税の控除又は還付については、同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。 この場合において、これらの規定の適用については、当該廃棄があつた時にその移出に係る製造場へのもどし入れがあつたものとみなす。

酒類製造者が、法の施行の際保税地域以外の沖縄県の区域内の場所にあつた酒類（酒類消費税のみを納付した又は納付すべきものに限る。）を施行日以後当該区域内にある酒類の製造場から移出した場合には、第八十九条の規定の適用がある場合を除き、当該移出に係る酒税を免除する。

法第八十四条第一項に規定する政令で定める物品は、次の表の上欄の各号に掲げる物品とし、当該物品に対する関税の率は、それぞれ同表の下欄の当該各号に掲げる率とする。

法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 販売場（継続して販売業を行なう場所をいう。第四項において同じ。）の所在地及び名称

三 販売しようとする物品の種類及びその販売方法

四 主たる取引先及びその取引の実績

五 その他参考となるべき事項

前項の承認を受けた者は、同項の申請書の記載事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者その他同項の規定の適用を受けた物品（以下この項において「消費生活物資」という。）の販売を業とする者は、その販売場ごとに帳簿を設け、その販売する消費生活物資につき次に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、沖縄地区税関長は、当該消費生活物資の販売形態、販売数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

一 販売場に受け入れた消費生活物資の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号

二 販売場から払い出した消費生活物資の品名及び数量並びにその払出先及び払出年月日

関税定率法施行令第十条、第十一条第三項、第五十八条第一項及び第六十条の規定は、法第八十四条第一項の規定により、関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。 この場合において、同令第五十八条第一項第二号中「使用場所」とあるのは「保管場所並びに販売先が判明しているときは、その住所及び氏名又は名称」と、同令第六十条中「使用者」とあるのは「販売を業とする者」と、「使用」とあるのは「販売」と読み替えるものとする。

法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第一号から第五号までに掲げる物品にあつては、本邦において生産されたものを除く。以下この条において「指定物品」という。）とする。

一 ウイスキー及びブランデー

二 腕時計

三 香水

四 喫煙用のライター

五 万年筆

六 革製ハンドバッグ（沖縄県の区域以外の本邦の地域において生産されたものを除く。）

七 身辺用細貨類（貴石製品、半貴石製品、真珠製品、貴金属製品その他これらに類する製品に限るものとし、前号に掲げる物品を除く。）

八 べつこう製品及びさんご製品（第四号から第六号までに掲げる物品を除く。）

法第八十五条第一項の承認小売業者は、その小売販売場（当該物品の小売を継続して行う場所をいう。以下この項において同じ。）ごとに帳簿を備え、その販売する指定物品につき次に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、沖縄地区税関長は、当該指定物品の種類、数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

一 小売販売場に受け入れた指定物品の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告（関税法第七条の二第二項に規定する特例申告をいう。）に係る同条第一項に規定する指定貨物にあつては、特例申告書（同項に規定する特例申告書をいう。以下この号において同じ。）を提出した税関、提出の年月日及び特例申告書の番号又は決定通知書（同法第七条の十六第四項に規定する決定通知書をいう。以下この号において同じ。）を発した税関、発出の年月日及び決定通知書の番号）

二 当該指定物品につき課された、又は課されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の率及びその額

三 小売をした指定物品の品名及び数量、その年月日並びに当該指定物品につき払戻しを受けることができる関税又は消費税若しくは酒税の額

法第八十五条第一項に規定する政令で定める方法は、同項の承認小売業者が指定物品を販売する際当該物品の購入者に対し、財務省令で定める事項を記載した販売記録票を交付して販売する方法とする。

法第八十五条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる船舶又は航空機の旅客とする。

一 海上運送法第三条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による免許若しくは許可を受けた一般旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業（沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第一条第六項又は第九項の規定に基づき営むことができる航路事業でこれらの航路事業に該当するものを含む。）若しくは同法第二十条第一項の規定による届出を要する不定期航路事業（旅客船により人の運送をするものに限る。）に係る航路に就航する船舶又は本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する船舶

二 航空法第百条第一項、第百二十一条第一項、第百二十九条第一項又は第百三十条の二の規定による免許又は許可を受けた事業又は運送に係る路線に就航する航空機

法第八十五条第一項に規定する政令で定める数量又は金額は、第三項の購入者が本邦に入国するものとした場合において関税定率法第十四条第七号又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項第一号若しくは第三項第一号の規定により関税又は消費税若しくは酒税の免除が認められる数量又は金額に相当するものとして沖縄地区税関長が定める数量又は金額とする。

法第八十五条第一項の規定による関税又は消費税若しくは酒税の払戻しを受けようとする同項の承認小売業者は、毎月その月中において同項の移出又は輸出がされた物品につき次の事項を記載した申請書に、第三項に規定する販売記録票で同項の購入者が当該移出又は輸出について税関の確認を受けたものを添付して、翌々月末日までに沖縄地区税関長に提出しなければならない。

一 品名、銘柄及び数量

二 払戻しを受けるべき関税又は消費税若しくは酒税の額

三 その他参考となるべき事項

法第八十五条第一項の規定により払い戻す関税又は消費税若しくは酒税の額（次項において「払戻し税額」という。）は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる指定物品の区分に応じ当該各号に定める額（その額が明らかでない場合には、その額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額）に相当する金額とする。

一 関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税に関する法令（法を除く。）の規定によりこれらの税が納付された、又は納付されるべき指定物品（次号に掲げる指定物品を除く。） 当該物品につき、施行日に適用されていた関税又は酒税若しくは消費税法附則第二十条の規定による廃止前の物品税法（以下「旧物品税法」という。）に規定する物品税（以下「旧物品税」という。）に関する法令（法を除く。）の規定により計算した関税又は酒税若しくは旧物品税の額の合計額からこれらの法令に相当する沖縄法令の規定により計算したこれらの税に相当する税の額を控除した額に、当該物品につき納付された、又は納付されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の額の合計額のうちに当該関税又は消費税若しくは酒税の額の合計額の占める割合（第一項第六号から第八号までに掲げる指定物品については、当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税及び地方消費税の額の合計額のうちに当該消費税の額の占める割合とする。）を乗じて計算した額（第一項第一号に掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税、消費税及び酒税の額の合計額を超えるときは、当該関税、消費税及び酒税の額の合計額とし、同項第二号から第五号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税及び消費税の額の合計額を超えるときは、当該関税及び消費税の額の合計額とし、同項第六号から第八号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税の額を超えるときは、当該消費税の額とする。）

二 法第八十二条の規定の適用を受けた指定物品 同条及び旧物品税法の規定により納付された、又は納付されるべき酒税又は旧物品税の額

沖縄地区税関長は、前項第一号に掲げる指定物品のうち、一定の品質及び規格を有し、かつ、その輸入価格の変動が少ないものについては、これらの物品の払戻し税額として、これらの物品と同種の物品で最近に輸入されたものの関税定率法第四条から第四条の八までの規定により計算された課税価格その他の事情を勘案して一定の金額を定めることができる。 この場合においては、当該指定物品に係る払戻し税額は、その定められた金額とする。

前条第二項及び第三項の規定は、法第八十五条第一項の承認小売業者の承認を受けようとする者について準用する。

前各項に定めるもののほか、第六項の確認の手続その他法第八十五条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

関税法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次条において「臨時特例法」という。）（以下この条において「関税法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための命令に相当する税関手続法若しくは税関手続法等に関する特例法（以下この条において「税関手続法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定によりされた許可、承認、申告、申請、届出等の処分又は手続で第五条第一項の規定の適用があるもの以外のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、関税法等又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。 この場合において、これらの許可、承認その他の処分について税関手続法等の規定に基づき付された条件は、関税法等の規定に基づき付された条件とみなす。

沖縄県の区域内の開港に入港する外国貿易船に対するとん税法及び特別とん税法の規定の適用については、沖縄とん税法第三条第二号及び沖縄特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付は、とん税法第三条第二号及び特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付とみなす。

法の施行前に税関手続法等の規定に違反した行為に係る犯則事件の調査及び処分については、法第七十二条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為を関税法等の相当規定に違反した行為とみなして関税法第十一章の規定を適用する。

施行日前に酒類消費税法第十八条第一項若しくは第十八条の三第一項、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項若しくは第七条第一項、煙草消費税法第二十三条第一項若しくは第二十三条の三第一項、しヽ好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法（千九百五十六年立法第五十九号）第六条第一項、葉たばこ輸入税法第五条第一項ただし書、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項、第二十条第一項若しくは第二十一条第一項、沖縄石油ガス税法第十三条第一項又は石油税法第十七条第一項若しくは第二十三条第一項の規定の適用を受けて保税地域から引き取られた物品については、これらについて定める酒類消費税法、沖縄砂糖消費税法、煙草消費税法、しヽ好飲料税法、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法、葉たばこ輸入税法、沖縄物品税法、沖縄石油ガス税法若しくは石油税法の規定（罰則を含み、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。

施行日前に沖縄に輸入された物品で、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第二条第一号に規定する消費税又は沖縄物品税が課されたものが、その品質又は数量等が契約の内容と相違するため、施行日以後に返送のため輸出され又は保税地域において廃棄される場合におけるこれらの税については、同立法第十一条及び沖縄物品税法第二十二条の規定並びにこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

前二項の場合において、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第一項並びに輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第十一条の規定の適用については、施行日以後における沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域への移出は、輸出とみなす。 この場合において、当該移出される物品が沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項の承認を受けて保税地域から引き取られた砂糖類を原料として製造された菓子等（第八十六条に規定する菓子等をいう。）又は沖縄物品税法第十七条第一項各号に掲げる物品である場合には、当該物品につき沖縄砂糖消費税法第四条の三第三項又は沖縄物品税法第十七条第三項の規定により沖縄砂糖消費税又は沖縄物品税が徴収された場合を除き、当該移出の時に当該移出をする者が当該菓子等に含まれているしよ糖の重量に相当する第二種の砂糖又は当該各号に掲げる物品を保税地域から引き取るものとみなして、砂糖消費税法又は物品税法の規定を適用する。

法の施行の際沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第八十九号。以下「沖縄税理士法」という。）の規定による税理士となる資格を有している者（沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）の規定による弁護士並びに沖縄の公認会計士法の規定による公認会計士及び外国公認会計士を除く。）は、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三条第一項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

法の施行前に、沖縄税理士法第四条各号の一に該当した者で、同条の規定を適用しないとしたならば前項の規定に該当することとなるものは、施行日以後において税理士法第四条各号の一に該当する者でないこととなつた場合には、同法第三条第一項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

沖縄の政府税（沖縄とん税及び沖縄特別とん税を除く。第六項において同じ。）又は市町村税に関する事務に従事した期間は、税理士法第三条第一項の規定の適用については、同項ただし書に規定する事務に従事した期間とみなす。

沖縄税理士法の規定による税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者は、税理士法第五条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第一項第一号に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。

沖縄税理士法の規定による税理士試験において試験科目のうちの一部の科目につき同法に定める基準以上の成績を得たことにより当該科目の試験の免除を受けることができることとされていた者は、税理士法第七条の規定の適用については、当該科目に類する同法第六条に規定する税理士試験の試験科目として財務省令で定める科目につき、同法第七条第一項に規定する成績を得た者とみなす。

沖縄の大学等（沖縄税理士法第五条第一項第九号に規定する大学等をいう。）における職又は官公署における沖縄の政府税若しくは市町村税に関する事務は、税理士法第八条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第一項第一号若しくは第二号に規定する職又は同項各号（第一号から第三号を除く。）に規定する事務とみなす。

第一項又は第二項の規定により税理士となる資格を有することとなる者については、税理士法第二十二条第一項の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより税法に関する講習の課程を修了した後でなければ、同法第十八条の規定による税理士の登録をしない。 ただし、旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和四十四年法律第四十七号。次項において「旧暫定措置法」という。）第九条第七項の規定による講習の課程を修了した者については、この限りでない。

法の施行の際沖縄税理士法の規定による税理士の登録を受けている者のうち次に掲げる者以外の者は、税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

一 税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けている者

二 旧暫定措置法第九条第七項各号の一に該当する者で、同項の規定による講習の課程を修了していないもの

三 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十四号）による改正前の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年法律第三十三号）第七条第一項の規定に該当する者

前項第二号の規定に該当する者は、税理士法第五十二条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年間に限り、沖縄税理士法の規定による税理士名簿に登録を受けた日その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を沖縄国税事務所長を経由して、国税庁長官に届け出ることにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、税理士法第二条に規定する税理士業務（以下「税理士業務」という。）を行なうことができる。 この場合において、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更した事項を届け出なければならない。

前項の規定により税理士業務を行なう者は、税理士法第一条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第四十八条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の適用については、税理士とみなす。

第八項第二号の規定に該当する者で、施行日から起算して五年以内に第七項本文に規定する講習の課程を修了したものは、税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の規定に該当する者は、税理士法第五十二条の規定にかかわらず、当分の間、那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に通知することにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

税理士法第五十一条第二項の規定は、前項の規定により税理士業務を行なう者について準用する。

法の施行前に沖縄税理士法第四十二条の規定により同法第二条に規定する税理士業務を行なつてはならないこととされていた職に従事していた者は、税理士法第四十二条の規定の適用については、同条に規定する職に従事していた者とみなす。

沖縄税理士法附則第二十九項第一号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第二号に規定する業務に従事した期間は、税理士法附則第三十一項の規定の適用については、大蔵省令で定めるところにより、それぞれ同項第一号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第二号に規定する業務に従事した期間とみなす。

法の施行の際税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第六十号）第十二条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可されていた者（以下この章において「税関貨物取扱人」という。）は、施行日において通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条の規定により沖縄地区税関長の通関業の許可を受けた者とみなす。

前項の場合において、税関貨物取扱人法第十八条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、法の施行の際当該業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において通関業法第三十四条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。

第一項の場合において、施行日前に税関貨物取扱人法において税関貨物取扱人業の許可の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が通関業法においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法第十一条第一項又は第三十四条第一項に規定する事実とみなして、これらの規定を適用する。

通関業者及び通関士の欠格事由に関する通関業法の規定の適用については、これらの者について、同法において欠格事由とされている事実に相当する事実が、施行日前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法に規定する事実とみなす。

法の施行の際沖縄において通関業者又は通関士という名称を用いている者は、施行日から起算して六月間は、通関業法第四十条の規定にかかわらず、通関業者又は通関士という名称を用いることができる。