アルコール事業法施行規則

法第三条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

一 別表の上欄に掲げる設備の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類

二 製造場又は貯蔵所ごとの図面及び製造設備、貯蔵設備その他の設備の配置図

三 所要資金の額及び調達方法を記載した書類

四 主たる技術者の履歴書

五 申請者（申請者が法人である場合においてはその法人及びその法人の業務を行う役員、未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。）が法第五条各号に該当しないことを誓約する書面

六 申請者が法人である場合においては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

法第三条第二項第八号の経済産業省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。

法第三条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者が個人である場合において、経済産業局長は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により、申請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、許可の申請をしようとする者に対し、住民票を提出させることができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

法第九条第一項に規定する帳簿に記載すべき事項は、製造場又は貯蔵所ごとに次に掲げるものとする。

一 アルコールの製造の用に供した原料（アルコールを除く。以下同じ。）の種別ごとに、その数量及びアルコールの製造の用に供した年月日

二 当該許可に係る製造事業者の製造場に移入した原料ごとに、その数量、移入した年月日、引渡人の氏名又は名称及び住所（当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した場合においては、引渡人の氏名又は名称及び住所に代えて移入元の名称）

三 当該許可に係る製造事業者の製造場から移出した原料ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び住所並びに移出先の名称（当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び住所並びに移出先の名称に代えて移出先の名称）

四 アルコールの製造の用に供したアルコールの発酵アルコール（でん粉、糖類等炭水化物をアルコール発酵させて得た液を蒸留して製造したアルコールをいう。以下同じ。）又は合成アルコール（発酵アルコール以外のアルコールをいう。以下同じ。）の別ごとに、その数量、度数及びアルコールの製造の用に供した年月日

五 移入したアルコール製造の用に供するアルコール（以下「原料用アルコール」という。）の発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、度数、移入した年月日、引渡人の氏名又は名称及び許可番号（当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した場合においては、引渡人の氏名又は名称及び許可番号に代えて当該製造場又は貯蔵所の名称）

六 移出した原料用アルコールの発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、度数、移出した年月日及び当該製造場又は貯蔵所の名称

七 製造したアルコール（以下「製品アルコール」という。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び製造した年月日

八 移出した製品アルコール（特定アルコールとして譲渡した製品アルコールを除く。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称（当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した場合又は輸出するために移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称に代えて当該製造場若しくは貯蔵所の名称又は積出地）

九 特定アルコールとして譲渡した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び譲渡した年月日

十 当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移入した年月日及び当該製造場又は貯蔵所の名称

十一 法第十五条の承認を受けて酒母又はもろみを移出したときは、これらに関する事項

十二 製品アルコール、原料用アルコール、酒母、もろみ又は原料を亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

十三 法第四十条第二項の規定により製品アルコール、原料用アルコール、酒母、もろみ又は原料を収去されたときは、これに関する事項

十四 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

製造事業者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を製造場又は貯蔵所ごとに備え、同項に掲げる事項が記載可能となった後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。 また、当該帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第九による報告書に、年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における原料用アルコールの譲受けの実績を記載した様式第十による一覧表及び製品アルコール（特定アルコールとして譲渡した製品アルコールを除く。）の譲渡の実績を記載した様式第十一による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

一 前年度から繰り越した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

二 製造したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

三 製造事業者等に譲渡した製品アルコール（特定アルコールとして譲渡した製品アルコールを除く。）の、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

四 特定アルコールとして譲渡した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

五 当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称

六 当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した製品アルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称

七 輸出した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

八 翌年度に繰り越した製品アルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

九 前年度から繰り越した原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

十 アルコールの製造の用に供したアルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

十一 譲り受けた原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

十二 当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所から移入した原料用アルコールの発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称

十三 当該許可に係る製造事業者の製造場又は貯蔵所に移出した原料用アルコールの発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該製造場又は貯蔵所の名称

十四 翌年度に繰り越した原料用アルコールの、発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

十五 製品アルコール又は原料用アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

十六 法第四十条第二項の規定により製品アルコール又は原料用アルコールを収去されたときは、これに関する事項

十七 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

法第二十条において準用する法第九条第一項に規定する帳簿に記載すべき事項は、貯蔵所ごと（第二号に掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項であって貯蔵所に係るもの以外のものについては、主たる事務所）に次に掲げるものとする。

一 移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移入した年月日及び陸揚地（当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所から移入した場合においては、陸揚地に代えて当該貯蔵所の名称）

二 当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、陸揚地、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称

三 当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコールのうち特定アルコールとして譲渡したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び譲渡した年月日

四 移出したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称（当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所に移出した場合又は輸出するために移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称に代えて当該貯蔵所の名称又は積出地）

五 移出したアルコールのうち特定アルコールとして譲渡したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び譲渡した年月日

六 アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

七 法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項

八 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

輸入事業者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を主たる事務所又は貯蔵所ごとに備え、同項に掲げる事項が記載可能となった後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。 また、当該帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

法第二十条において準用する法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第十九による報告書に、年度におけるアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の譲渡の実績を記載した様式第二十による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第二十条において準用する法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

一 前年度から繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

二 輸入したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

三 製造事業者等に譲渡したアルコール（特定アルコールとして譲渡したアルコールを除く。）の、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

四 特定アルコールとして譲渡したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

五 当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所から移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称

六 当該許可に係る輸入事業者の貯蔵所に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称

七 輸出したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

八 翌年度に繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

九 アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

十 法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項

十一 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

法第二十五条において準用する法第九条第一項に規定する帳簿に記載すべき事項は、貯蔵所ごと（第二号に掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項であって貯蔵所に係るもの以外のものについては、主たる事務所又は営業所）に次に掲げるものとする。

一 移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移入した年月日、引渡人の氏名又は名称及び許可番号（当該許可に係る販売事業者の貯蔵所から移入した場合においては、引渡人の氏名又は名称及び許可番号に代えて当該貯蔵所の名称）

二 当該許可に係る販売事業者の貯蔵所を経由しないで製造事業者等の製造場、貯蔵所又は使用施設に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称

三 移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、移出した年月日、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称（当該許可に係る販売事業者の貯蔵所に移出した場合又は輸出するために移出した場合においては、受取人の氏名又は名称及び許可番号並びに移出先の名称に代えて当該貯蔵所の名称又は積出地）

四 アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

五 法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これらに関する事項

六 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

販売事業者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を貯蔵所又は主たる事務所若しくは営業所ごとに備え、同項に掲げる事項が記載可能となった後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。 また、当該帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

法第二十五条において準用する法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第三十二による報告書に、年度におけるアルコールの譲受けの実績を記載した様式第三十三による一覧表及びアルコールの譲渡の実績を記載した様式第三十四による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第二十五条において準用する法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

一 前年度から繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

二 譲り受けたアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

三 製造事業者等に譲渡したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

四 当該許可に係る販売事業者の貯蔵所から移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称

五 当該許可に係る販売事業者の貯蔵所に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該貯蔵所の名称

六 輸出したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

七 翌年度に繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

八 アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

九 法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項

十 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項

法第三十条において準用する法第九条第二項の報告は、毎年五月末日までに、様式第四十六による報告書に、年度におけるアルコールの譲受けの実績を記載した様式第四十七による一覧表を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。

法第三十条において準用する法第九条第二項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

一 前年度から繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

二 譲り受けたアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

三 当該許可に係る許可使用者の使用施設から移入したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該使用施設の名称

四 当該許可に係る許可使用者の使用施設に移出したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量及び当該使用施設の名称

五 使用に供したアルコールの度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとに、その数量、用途、当該アルコールを使用してできた製品の名称及び数量並びに当該アルコールのうち年度末において仕掛品がある場合においては当該仕掛品に係るアルコールの数量

六 翌年度に繰り越したアルコールの、度数及び発酵アルコール又は合成アルコールの別ごとの数量

七 法第二十二条第一項ただし書の承認を受けてアルコールを譲渡したときは、これらに関する事項

八 アルコールを亡失し、又は盗み取られたときは、これらに関する事項

九 法第四十条第二項の規定によりアルコールを収去されたときは、これに関する事項

十 アルコールの欠減その他アルコールの数量の管理の観点から参考となる事項