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郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十九年総務省令第百一号

OVERVIEW

郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十九年総務省令第百一号
公布日
20070907
本文形式
条番号なし
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ARTICLES

郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の公式XML取得版本文

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正式条文
郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)を実施するため、これらの法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
一
郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)第十四条第一項(郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。)
二
郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第十六条第一項(郵政民営化法第七章第四節の規定に係る部分に限る。)
三
郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項
四
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号)第五十八条第一項
附 則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
別記様式
CASES

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REVISIONS

改正・適用履歴

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FAQ

よくある質問

郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十九年総務省令第百一号」です。

「郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20070907 です。

知るって、
ヘンでいい。
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