年金積立金管理運用独立行政法人法

この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五条の規定並びに附則第九条第二項及び第三項、第十七条第三項並びに第二十条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五条中年金積立金管理運用独立行政法人法第二十一条第一項第三号の改正規定（同号イ中「第八号」を「第九号」に改める部分を除く。）及び同法第二十二条第二号の改正規定並びに第六条の規定（日本年金機構法第五十三条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

二 略

三 第五条の規定（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三十一条の改正規定及び第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第二項並びに附則第六条から第九条まで及び第十七条の規定 平成二十九年十月一日

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。

年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号。以下「年金福祉事業団業務承継法」という。）第二十条第一項及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という。）第二十六条第一項の規定に基づく長期借入金（旧事業団法第十七条第二項の規定に基づく業務（以下「資金確保業務」という。）及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和六十二年法律第五十九号）第二条の規定に基づく業務（以下「基盤強化業務」という。）に係る部分を除く。）については、政令で定めるところにより、次条第一項の規定による基金の解散の時（以下「解散時」という。）までに償還するものとする。

政府は、前項の規定による償還に要する資金として政令で定める額の出資及び交付金の交付を行うものとする。

政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）による年金積立金の運用の状況その他第五条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「新管理運用法人法」という。）の施行の状況、その運用についての国民の意識、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者による投資先の事業者に対する株主としての関与の動向等を勘案し、管理運用法人による年金積立金の運用が市場その他民間活動に与える影響を踏まえつつ、その運用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき、前条第三号に掲げる規定の施行後三年を目途として、必要な措置を講ずるものとする。

年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

基金は、管理運用法人の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において管理運用法人及び独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が承継する。

基金の解散の際現に基金が有する権利のうち、管理運用法人及び機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、解散時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。

一 管理運用法人 基金が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のもの

二 機構 年金福祉事業団業務承継法第十二条第一項に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに年金福祉事業団業務承継法第十三条に規定する業務に係る権利及び義務

第一項の承継計画書は、基金が作成して厚生労働大臣の認可を受けたものでなければならない。

基金の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び国庫納付金の納付並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務概況書については、管理運用法人及び機構が従前の例により行うものとする。

第一項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

管理運用法人の資本金は、附則第四条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

一 附則第十四条の規定による廃止前の年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号。以下「基金法」という。）第三十六条第一項第一号に定める厚生年金勘定（以下この条において「旧厚生年金勘定」という。） 厚生年金勘定

二 基金法第三十六条第一項第二号に定める国民年金勘定（以下この条において「旧国民年金勘定」という。） 国民年金勘定

三 基金法第三十六条第一項第三号に定める総合勘定（以下この条において「旧総合勘定」という。） 総合勘定

四 年金福祉事業団業務承継法第六条に規定する承継資金運用勘定（以下この条において「旧承継資金運用勘定」という。） 附則第九条第一項に規定する特別の勘定（以下「承継資金運用勘定」という。）

前条第一項の規定により政府から出資されたものとされた額は、総合勘定に属する資本金として整理するものとする。

附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を超えるときは、当該超える金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按あん分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとする。

附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を下回るときは、当該下回る金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按あん分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。

第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額に第三項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとされた額を加えた額又は第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額から前項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされた額を差し引いた額から、第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定又は承継資金運用勘定の負債として整理された金額を差し引いた額は、それぞれの勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

第一項、第三項及び第四項の資産の価額は、管理運用法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

経営委員会は、次に掲げる職務を行う。

一 次に掲げる事項の議決 イ 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書の変更 ロ 通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第二十条において「中期計画」という。）及び通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更 ハ 通則法第三十二条第二項に規定する報告書の作成 ニ 通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他の会計に関する重要事項 ホ 通則法第四十九条に規定する規程の変更 ヘ 通則法第五十条の二第二項に規定する報酬等の支給の基準及び通則法第五十条の十第二項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更 ト 第二十三条第一項に規定する制裁規程の変更 チ 第二十六条第一項に規定する業務概況書及び同条第二項に規定する書類の作成 リ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして厚生労働省令で定める事項 ヌ 管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備 ル 組織及び定員に関する重要事項（リ及びヌに掲げるものを除く。） ヲ 厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針の策定又は変更 ワ 厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する業務概況書の作成 カ イからワまでに掲げるもののほか、経営委員会が特に必要と認める事項

二 役員の職務の執行の監督

経営委員会は、前項第二号に掲げる職務のうち、理事長又は理事による第十八条第一号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、監査委員会に行わせることができる。

経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について報告を求めることができる。

理事長は、管理運用法人を代表し、通則法第十九条第一項の規定にかかわらず、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。

管理運用業務担当理事は、管理運用業務のうち厚生労働大臣の定めるものについて、理事長の定めるところにより、管理運用法人を代表し、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。

理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項（管理運用業務に係るものに限る。）を議事とする経営委員会の会議に出席し、その所掌する事務に関し意見を述べることができる。

第三号施行日の前日において管理運用法人の理事長若しくは監事又は理事である者の任期は、通則法第二十一条第一項若しくは第二項又は第五条の規定による改正前の年金積立金管理運用独立行政法人法（次条において「旧管理運用法人法」という。）第八条の規定にかかわらず、その日に満了する。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命される管理運用法人の委員長の任期は、新管理運用法人法第八条第一項の規定にかかわらず、三年六月とする。

厚生労働大臣は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命する管理運用法人の委員については、その任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、新管理運用法人法第八条第一項の規定にかかわらず、二年六月以上四年六月以内で厚生労働大臣の定める任期をもって任命することができる。 ただし、監査委員である委員の任期は、任命の日からこの項本文の規定により定められた任期の末日を含む事業年度についての通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。

理事長は、通則法第二十条第一項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の管理運用法人の業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

委員長及び委員は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、前項に規定する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

管理運用法人の役員の任命に関する通則法第二十条第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第七条の二第一項又は第二項」と、「監事」とあるのは「委員長若しくは委員」とする。

厚生労働大臣は、第二項の規定により委員長及び委員を任命するに当たっては、厚生年金保険及び国民年金の被保険者の利益を代表する者並びに事業主の利益を代表する者各一名を、関係団体の推薦に基づき任命するものとする。

第二項の規定による委員の任命は、監査委員である委員とそれ以外の委員とを区別してしなければならない。

委員長及び委員は、理事長若しくは理事又は職員と兼ねることができない。

管理運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。

管理運用法人の役員（理事に限る。）の任命に関する通則法第二十条第五項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「年金積立金管理運用独立行政法人法第七条の二第七項又は第八項」とする。

管理運用法人の役員及び職員は、年金積立金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

管理運用法人の役員は、通則法第二十一条の四に定めるもののほか、管理運用業務に関する職務の執行に際しては、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であってその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意（第二十二条において「慎重な専門家の注意」という。）を払わなければならない。

管理運用法人の役員の報告義務に関する通則法第二十一条の五の規定の適用については、同条中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、「監事に」とあるのは「監査委員会に」とする。

管理運用法人は、承継資金運用業務を円滑に実施するため、毎事業年度、長期借入金の償還に充てるべき金額に相当する金額を総合勘定から承継資金運用勘定へ融通するものとする。

附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第一項の規定に基づき承継資金運用勘定に帰属させるものとされた利益のうち前項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第一項の規定を準用する。

附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第二項の規定に基づき承継資金運用勘定の資金を減額して整理するものとされた損失のうち第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第二項の規定を準用する。

管理運用法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「管理運用法人役職員」という。）は、通則法第五十条の四第一項及び第六項に定めるもののほか、金融事業者に対し、他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人（当該金融事業者に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該他の管理運用法人役職員若しくは当該管理運用法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは当該管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

通則法第五十条の四第二項（第一号及び第三号を除く。）の規定は、前項の規定による管理運用法人役職員についての金融事業者又はその子法人の地位に係る依頼等の規制について準用する。

基金の役員、投資専門委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行の日（以下この条、次条及び附則第三十一条において「施行日」という。）以後も、なお従前の例による。

施行日前に基金法（第十二条及び第二十条第三項を除く。）又は年金福祉事業団業務承継法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

管理運用法人役職員は、通則法第五十条の五に定めるもののほか、利害関係金融事業者（金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）に対し、離職後に当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 退職手当通算予定役職員（通則法第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）が退職手当通算法人等（通則法第五十条の四第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）に対して行う場合

二 管理運用法人役職員のうち、管理運用法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として厚生労働省令で定めるものに就いている職員が行う場合

三 管理運用法人役職員が利害関係金融事業者に対し、当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、任命権者の承認を得た管理運用法人役職員が当該承認に係る利害関係金融事業者に対して行う場合

施行日前にした行為並びに附則第三条第六項及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

管理運用法人役職員であった者であって離職後に金融事業者の地位に就いている者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。以下この条において「金融事業者再就職者」という。）は、離職前五年間に在職していた管理運用法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務（管理運用法人と当該金融事業者又はその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約に関する事務をいう。以下この条において同じ。）であって離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

前項に定めるもののほか、金融事業者再就職者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該地位に就いていた時に在職していた内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務であって離職した日の五年前の日より前の職務（当該地位に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

前二項に定めるもののほか、金融事業者再就職者は、管理運用法人の役員又は職員に対し、管理運用法人と当該金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者又はその子法人との間の契約であって管理運用法人においてその締結について自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

前三項の規定は、金融事業者再就職者が管理運用法人の役員又は職員に対し、契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、理事長の承認を得て、金融事業者再就職者が当該承認に係る役員又は職員に対し、当該承認に係る契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合には、適用しない。

管理運用法人役職員は、通則法第五十条の六に定めるもののほか、前項に規定する場合を除き、金融事業者再就職者から第一項から第三項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、理事長にその旨を届け出なければならない。

厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。

一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第六号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

二 預金又は貯金（厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。）

三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号及び第五号から第九号までに掲げる方法 ロ コール資金の貸付け又は手形の割引 ハ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。）であって政令で定めるものの締結

四 厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。）及び国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者に限る。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み

五 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け

六 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

七 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

八 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

九 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。