株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 対象有価証券カバードワラント 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で対象有価証券（法第二十七条の二十三第二項に規定する対象有価証券をいう。以下この条において同じ。）に係るオプション（同号に規定するオプションをいう。以下同じ。）（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示するものをいう。

二 対象有価証券預託証券 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で対象有価証券に係る権利を表示するものをいう。

三 株券預託証券 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券、外国の者が発行者である証券若しくは証書で株券の性質を有するもの又は投資証券等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第一条の四第一号に規定する投資証券等をいう。以下同じ。）に係る権利を表示するものをいう。

四 株券関連預託証券 対象有価証券預託証券のうち、株券預託証券以外のものをいう。

五 対象有価証券信託受益証券 有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）で、受託有価証券（同号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が対象有価証券であるものをいう。

六 株券信託受益証券 有価証券信託受益証券で、株券、外国の者が発行者である証券若しくは証書で株券の性質を有するもの又は投資証券等が受託有価証券であるものをいう。

七 株券関連信託受益証券 対象有価証券信託受益証券のうち、株券信託受益証券以外のものをいう。

八 対象有価証券償還社債 社債券のうち、一定の条件の下に当該社債券の発行会社以外の会社（外国会社を含む。以下同じ。）が発行した対象有価証券により償還されるもの（当該社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し当該対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）をいう。

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。

この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、平成十九年十月一日から施行する。

この府令は、平成二十年九月一日から施行する。

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 ただし、第九条（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第十一条第三号の改正規定に限る。）及び第十三条の規定並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）から施行する。

法第二十七条の二十三第一項及び法第二十七条の二十六第四項の規定による大量保有報告書を提出すべき者は、第一号様式により当該報告書四通を作成し、財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。

前項の規定による大量保有報告書には、当該大量保有報告書を提出すべき者（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等を除く。）のために行う当該大量保有報告書を提出することとなった株券等（法第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。以下同じ。）の売買その他の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称、所在地及び連絡先を記載した書面を添付しなければならない。

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第四条第十一号の規定の適用については、同号中「第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とする。

法第二十七条の二十三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 保有株券等の総数（法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。以下同じ。）に増加がない場合

二 第五条第一項第二号に掲げる株式に係る株券の取得と引換えに交付される株券等の数が将来の一定の時期の市場価額その他の指標に基づき決定される場合において、当該市場価額その他の指標の変動のみによって保有株券等の総数が増加するとき。

三 新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券に係る新株予約権の目的である株式又は新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。第五条第三項第六号及び第九条第三号において同じ。）に係る新投資口予約権（同法第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の目的である投資口（同条第十四項に規定する投資口をいい、外国投資法人（同条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。第五条第三項第六号において同じ。）の社員の地位を含む。以下同じ。）の発行価格の調整のみによって保有株券等の総数が増加する場合

この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。）に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式から第四号様式までについては、平成十五年八月三十一日までの間において、証券取引法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず同条に規定する任意電子開示手続を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

法第二十七条の二十三第三項に規定する内閣府令で定める計算方法は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める計算方法とする。

一 株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引又はこれに類似する外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）のうち、現実数値（同号に規定する現実数値をいう。以下この条において同じ。）が約定数値（同号に規定する約定数値をいい、外国市場デリバティブ取引にあっては、これに相当するものをいう。以下この条において同じ。）を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引 約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値又はこれに類似する値による方法

二 株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所（同条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引又はこれに類似する外国市場デリバティブ取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくはこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるもの又はこれらに類似するものに限る。）を取得する立場の当事者となる取引 約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値又はこれに類似する値による方法

三 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（株券等に係る金融商品（同条第二十四項に規定する金融商品をいい、同項第三号及び第三号の三に掲げるものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の利率等（同条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。以下この条において同じ。）又は金融指標（同号に規定する金融指標をいう。以下この条において同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（これらの金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に限る。次号において同じ。）に係るもののうち、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引又はこれに類似する外国市場デリバティブ取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該約定期間の終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値（当該金融商品を授受することを約している場合にあっては、当該算出される値から当該授受をする金融商品の数を控除した値）又はこれに類似する値による方法

四 株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引又はこれに類似する外国市場デリバティブ取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）を取得する立場の当事者となる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該約定期間の終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値（当該金融商品を授受することを約している場合にあっては、当該算出される値から当該授受をする金融商品の数を控除した値）又はこれに類似する値による方法

五 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引のうち、現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引又はこれに類似する取引 約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値又はこれに類似する値による方法

六 株券等に係る法第二条第二十二項第二号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）を取得する立場の当事者となる取引 約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値又はこれに類似する値による方法

七 株券等に係る法第二条第二十二項第四号に掲げる取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）を取得する立場の当事者となる取引 当該あらかじめ約定する数値と現実の当該株券等の価格との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値又はこれに類似する値による方法

八 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（株券等に係る金融商品（同条第二十四項に規定する金融商品をいい、同項第三号、第三号の三及び第五号に掲げるものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（これらの金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に限る。同号において同じ。）に係るもの又はこれに類似するもののうち、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引又はこれに類似する取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該約定期間の終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値（当該金融商品を授受することを約している場合にあっては、当該算出される値から当該授受をする金融商品の数を控除した値）又はこれに類似する値による方法

九 株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引又はこれに類似するものに係る同項第三号に掲げる取引のうち、オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）を取得する立場の当事者となる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該約定期間の終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出される値（当該金融商品を授受することを約している場合にあっては、当該算出される値から当該授受をする金融商品の数を控除した値）又はこれに類似する値による方法

十 前各号に掲げる取引以外のデリバティブ取引（法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。） 零とする方法

法第二十七条の二十三第四項に規定する保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株券等とする。

一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する株券等（その者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）

二 有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。第五条の二の二第一号において同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により保有する株券等（引受けの場合（法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合を除く。）にあっては当該株券等の払込期日の翌日以後、同号に掲げるものを行う場合にあっては次のイ及びロに掲げる株券等の区分に応じ当該イ及びロに定める日以後、売出しの場合にあっては当該株券等の受渡期日の翌日以後保有するものを除く。） イ 法第二条第六項第三号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券 当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。以下この条及び第十七条において同じ。）を経過した日 ロ 法第二条第六項第三号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して当該新株予約権を行使することにより取得した株券等 当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日を経過した日

三 金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引により保有する株券等

四 法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を営む者が当該業務として保有する株券等

五 売付けの約定をして受渡しを了していない株券等（約定日から五日以内に受渡しを行うものに限り、次号に掲げる取引により売付けの約定をした株券を除く。）

六 金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする先物取引を行ったことにより保有する株券（令第十四条の六第二項各号に掲げる目的で保有するものを除く。）

七 存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）、企業年金連合会又は年金積立金管理運用独立行政法人が保有する株券等（株券を除く。）

八 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十条に規定する簡易生命保険資産の運用として保有する株券等（株券を除く。）

九 法人の代表権を有する者又は支配人が当該代表権又はその有する代理権に基づき保有する株券等

十 会社の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号及び第五条の三第二号において同じ。）又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券等の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外の株券等を買い付けたときは、法第三十四条に規定する金融商品取引業者等に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株券等を信託された者が保有する当該株券等（当該信託された者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）

十一 外国において、当該外国の法令に準拠して、他人の社債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下この条及び第十六条第四号において「社債等振替法」という。）第二条第一項に規定する社債等をいう。以下この号において同じ。）又は社債等に類する権利の管理を行うことを業とする者（以下この号において「外国社債等管理業者」という。）の直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。）が備える振替口座簿の当該外国社債等管理業者の口座（顧客口座（社債等振替法第六十八条第二項第二号（社債等振替法第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十五条第二項第二号（社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）を除く。）に記載され、又は記録されている株券等であって、当該外国社債等管理業者が顧客からの委託により管理を行うもの（当該外国社債等管理業者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令の施行の際における第三条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（次条及び附則第六条において「新令」という。）第四条第六号、第五条又は第五条の二の規定を適用して計算する新金融商品取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合（以下この条において「新株券等保有割合」という。）とこの府令の施行の際に第三条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第四条第六号、第五条又は第五条の二の規定を適用した場合において旧金融商品取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合となるべき割合（以下この条において「旧株券等保有割合」という。）が異なる場合は、この府令の施行の際に新株券等保有割合と旧株券等保有割合との差に相当する割合の新株券等保有割合が増加又は減少をしたものとみなす。

法第二十七条の二十三第四項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した株式の数は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一 株式（次号に掲げるものを除く。） 当該株式の数

二 発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨又は発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式（当該株式に係る株券の取得と引換えに交付される株券等に係る議決権の数（株券については株式に係る議決権の数を、その他のものについては第三項各号に規定する株式又は投資口に係る議決権の数をいう。以下この号において同じ。）が当該株式に係る議決権の数よりも大きいものに限る。） 当該交付される株券等に係る議決権の数が最も多い株券等の数

前項第二号の規定により特定の日における株式の数を計算する場合において、交付される株券等の数が将来の一定の時期の市場価額その他の指標に基づき決定される場合における当該交付される株券等の数は、当該特定の日に交付されたものとみなして計算した数とする。

法第二十七条の二十三第四項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数とする。

一 新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式の数。 ただし、次に掲げる要件の全てに該当するときは、零とする。 イ 株券等の保有者が会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てにより取得したものであること。 ロ 当該新株予約権証券の発行の日から会社法第二百三十六条第一項第四号に掲げる期間（同法第二百七十九条第三項の規定により延長されたものとみなされる期間を含む。）の末日までの期間が二月を超えないこと。 ハ その募集に際し、当該新株予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。第六号ハにおいて同じ。）が発行された当該新株予約権証券の全て（当該新株予約権証券に係る新株予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。

二 新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数

三 外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式の数

四 外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数

五 投資証券等については、投資口の数

六 新投資口予約権証券等（令第一条の四第二号に規定する新投資口予約権証券等をいう。以下同じ。）については、新投資口予約権等（新投資口予約権及び外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有する権利をいう。以下この項において同じ。）の目的である投資口の数。 ただし、次に掲げる要件の全てに該当する新投資口予約権証券については、零とする。 イ 株券等の保有者が投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得したものであること。 ロ 当該新投資口予約権証券の発行の日から投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第三号に掲げる期間（同法第八十八条の十五第三項の規定により延長されたものとみなされる期間を含む。）の末日までの期間が二月を超えないこと。 ハ その募集に際し、当該新投資口予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新投資口予約権証券の全て（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。

七 対象有価証券カバードワラントについては、次に掲げる当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションに係る対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数 イ 株券 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる株式の数 ロ 新株予約権証券 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数 ハ 新株予約権付社債券 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数 ニ 外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示される株式の数 ホ 外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数 ヘ 投資証券等 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる投資口の数 ト 新投資口予約権証券等 当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数

八 対象有価証券預託証券については、次に掲げる当該対象有価証券預託証券において表示される権利に係る対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数 イ 株券 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である株式の数 ロ 新株予約権証券 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数 ハ 新株予約権付社債券 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数 ニ 外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である株式の数 ホ 外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数 ヘ 投資証券等 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である投資口の数 ト 新投資口予約権証券等 当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数

九 対象有価証券信託受益証券については、次に掲げる当該対象有価証券信託受益証券の受託有価証券である対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数 イ 株券 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数 ロ 新株予約権証券 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数 ハ 新株予約権付社債券 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数 ニ 外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数 ホ 外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人の発行する証券又は証書に準じて株式に換算した数 ヘ 投資証券等 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口の数 ト 新投資口予約権証券等 当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数

十 対象有価証券償還社債については、次に掲げる償還を受ける対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数 イ 株券 当該償還を受ける株式の数 ロ 新株予約権証券 当該償還を受ける新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数 ハ 新株予約権付社債券 当該償還を受ける新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数 ニ 外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの 償還を受ける株式の数 ホ 外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数 ヘ 投資証券等 当該償還を受ける投資口の数 ト 新投資口予約権証券等 当該償還を受ける新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数

第一項及び第二項の規定は、前項各号に掲げる数について準用する。

法第二十七条の二十三第四項に規定する発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数は、発行済投資口の総数とする。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

株券等（金融商品取引法第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の保有者（旧金融商品取引法第二十七条の二十三第三項に規定する保有者をいう。以下この条において同じ。）と当該株券等の発行者（金融商品取引法第二十七条の二十三第一項に規定する発行者をいう。）が発行する株券等の他の保有者（この府令の施行の際現に旧金融商品取引法第二十七条の二十三第五項に規定する共同保有者（同条第六項の規定により共同保有者とみなされる者を含む。）である者を除く。）が、この府令の施行の際現に新令第五条の三各号（第一号を除く。）に掲げる関係にある場合には、この府令の施行の時に当該他の保有者が当該保有者の新金融商品取引法第二十七条の二十三第六項の規定により同条第五項に規定する共同保有者とみなされる者になったものとみなす。 ただし、同条第六項ただし書に規定する場合においては、この限りでない。

令第十四条の七第一項第三号に規定する内閣府令で定める関係は、次に掲げる関係とする。

一 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する子会社（組合に限る。）と同項に規定する親会社との関係

二 会社（前条各号に掲げる者（その保有する株券等について法第二十七条の二十六第一項に規定する重要提案行為等を行うことを保有の目的としない者に限る。）を除く。次号において同じ。）と当該会社の代表者等（当該会社を代表する役員及び当該会社による株券等の取得、処分又は管理に係る業務を執行する役員をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該会社に対しこれらの役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。同号において同じ。）との関係

三 会社の代表者等が他の会社の代表者等である場合における当該会社と当該他の会社との関係

四 株券等を取得するための資金を供与した者と当該資金の供与を受けた者との関係（当該資金を供与した者が、当該資金の供与を受けた者に対し、当該資金を充ててその保有する株券等の発行者が発行する株券等を取得することの要請（次に掲げるものを除く。）をした場合に限る。） イ 法第二十七条の二十三第三項第二号に規定する権限に基づく指図に係るもの ロ 金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。ロ及びホにおいて同じ。）を行う者に限る。）をいう。）、特例業務届出者（法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。）又は海外投資家等特例業務届出者（法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。）に対して投資運用業として当該株券等の取得を行うことを要請するもの ハ 令第一条の八の六第一項各号に掲げる行為として当該株券等の取得を行うことを要請するもの ニ 信託会社等（法第三十九条第一項第一号に規定する信託会社等をいう。）に対して信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務をいう。）として当該株券等の取得を行うことを要請するもの ホ 外国の法令に準拠して外国において投資運用業又は信託業を営む者に対して投資運用業又は信託業として当該株券等の取得を行うことを要請するもの ヘ 令第一条の三の三第五号又は第六号に掲げる権利を有する者が当該権利に係る契約に基づく買付けとして当該株券等の取得を行うことを要請するもの

五 株券等を取得することの要請（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号において同じ。）を行う者に限る。）又は外国の法令に準拠して外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行う者に対して第一種金融商品取引業又はこれと同種類の業務として当該株券等の取得を行うことを要請するものを除く。）をした者と当該者に当該株券等を譲渡する目的をもって当該要請に基づいて当該株券等を取得した者との関係

六 法第二十七条の二十六第一項に規定する重要提案行為等を行うことの要請（法第二十七条の二十三第三項第一号又は第二号に規定する権限に基づく指図に係るものを除く。）をした者と当該要請に基づいて当該重要提案行為等を行った者との関係

法第二十七条の二十三第六項ただし書に規定する内閣府令で定める数は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。

一 内国法人の発行する株券等 単体株券等保有割合（令第十四条の七の二第二項に規定する単体株券等保有割合をいう。以下この号において同じ。）が千分の一となる株券等の数（法第二十七条の二十三第六項に規定する特別の関係にある他の保有者の単体株券等保有割合のうち当該保有者の単体株券等保有割合以下であるものを合計した割合が千分の九を超える場合にあっては、百分の一から当該合計した割合を控除して得た割合に相当する株券等の数（控除してなお控除しきれない割合がある場合には、当該控除しきれない割合はないものとする。））

二 外国の者の発行する株券等 発行済株式又は発行済投資口の総数の百分の一に相当する数

商法等改正整備法第十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第三項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券（以下この条において「旧転換社債等」という。）についての第二十四条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

施行日前に次の各号に掲げる規定により当該各号に定める書類を提出しなければならないこととなった場合における当該書類の提出については、新令第九条の二、第十三条第三号及び第十六条第四号の規定並びに新令第一号様式から第三号様式までにかかわらず、なお従前の例による。

一 金融商品取引法第二十七条の二十三第一項 同項に規定する大量保有報告書

二 金融商品取引法第二十七条の二十五第一項 同項に規定する変更報告書

三 金融商品取引法第二十七条の二十六第一項 同項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書

四 金融商品取引法第二十七条の二十六第二項 同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書

五 金融商品取引法第二十七条の二十六第四項 同条第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書

六 金融商品取引法第二十七条の二十六第五項 同条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書

法第二十七条の三十の十一第五項に規定する内閣府令で定める場合は、株券等の保有者において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、当該株券等の発行者である会社に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

法第二十七条の三十の十一第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 株券等の保有者の使用に係る電子計算機と株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 株券等の保有者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書類に記載すべき事項を電気通信回線を通じて株券等の発行者である会社の閲覧に供し、当該株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、株券等の保有者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書類に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、株券等の発行者である会社がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、株券等の保有者の使用に係る電子計算機と、株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 第二項各号に規定する方法のうち株券等の保有者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第一項の規定による承諾を得た株券等の保有者は、当該株券等の発行者である会社から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該株券等の発行者である会社に対し、当該書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該株券等の発行者である会社が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。