塩事業法

国は、塩産業の効率化の促進を図るため、塩の製造又は販売の事業を行う者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。

日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、センターが前条第二項の認可を受けた後速やかに、センターに対し、会社の塩専売事業（塩専売法第三十八条第一項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。）に係る財産のうち政令で定める額の金銭を、前条第一項に規定する期間に実施する助成業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。

前項の規定による会社の拠出は、塩専売法第五十三条第三項本文の規定にかかわらず、同条第一項に規定する塩専売価格安定準備金を取り崩して行うものとする。

第一項の規定により会社がセンターに拠出した金銭は、政府からセンターに対し拠出されたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

財務大臣は、前条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を塩製造業者登録簿に登録しなければならない。

一 前条第二項各号に掲げる事項

二 登録年月日及び登録番号

財務大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

会社は、塩専売法第五十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時において、センターに対し、会社の同条に規定する塩専売事業に係る財産としてあらかじめ大蔵大臣の認可を受けたものを、生活用塩供給等業務に係る財産又は生活用塩供給等業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。

前項の規定により拠出する財産の価額の決定の方法その他財産の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により会社がセンターに拠出した財産は、政府からセンターに対し拠出されたものとする。

会社の塩専売事業に係る一切の権利及び義務（この附則に別段の定めがあるもの及び政令で定めるものを除く。）は、この法律の施行の時においてセンターが承継する。

塩製造業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

一 第五条第二項第一号から第三号まで又は第七号に掲げる事項に変更があったとき。

二 その他財務省令で定めるとき。

塩製造業者は、第五条第二項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

センターは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生活用塩供給等業務の実施に必要な準備行為をすることができる。

塩製造業者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し財務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

塩専売法は、廃止する。

財務大臣は、塩製造業者の業務の運営に関し良質な塩の安定的な供給を確保するために改善が必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、当該塩製造業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

施行日の前日を含む営業年度に係る会社の塩専売事業に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書については、なお従前の例による。 ただし、前条の規定による廃止前の塩専売法（以下「旧法」という。）第四十三条第三項の規定は、適用しない。

会社の施行日前に終了した営業年度分の法人税については、なお従前の例による。

塩製造業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

塩製造業者がその事業を廃止したときは、その者に係る第五条第一項の登録は、その効力を失う。

この法律の施行の際現に旧法第五条第一項の規定により製造者の指定を受けている者（以下「指定製造者」という。）は、次項に規定する者を除き、施行日に第五条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

指定製造者で特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行っているものは、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。

財務大臣は、塩製造業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の登録を取り消し、又は一月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

二 第七条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる者に該当することとなったとき。

三 正当な理由がないのに、二年以内にその事業を開始せず、又は二年を超えて引き続きその事業を休止したとき。

四 不正の手段により第五条第一項の登録を受けたとき。

財務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

施行日前に旧法第六条第一項の規定により会社に対しされた指定の申請は、次項に規定するものを除き、施行日に第五条第二項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。

施行日前に特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行おうとする者が旧法第六条第一項の規定により会社に対してした指定の申請は、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に対してした届出とみなす。

財務大臣は、第十二条第二項の規定により塩製造業者の登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により塩製造業者の登録を取り消したときは、当該塩製造業者の登録を抹消しなければならない。

施行日前に旧法第七章の規定により処罰をされた者又は旧法第十五条第一項各号のいずれかに該当して旧法第五条第一項の規定による製造者の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第八章の規定により処罰され、又は第十三条第一項の規定により塩製造業者の登録を取り消された者とみなして、第七条第一項の規定を適用する。

特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を財務大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

三 主たる事務所の所在地及び製造場の所在地

四 特殊用塩の製造を行おうとする者である場合においては、当該特殊用塩の名称及び用途又は性状

五 特殊製法塩の製造を行おうとする者である場合においては、当該特殊製法塩の名称及び製造の方法

六 特殊用塩又は特殊製法塩の製造能力

七 その他財務省令で定める事項

前項の届出をした者（以下「特殊用塩等製造業者」という。）は、同項第一号、第二号又は第七号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

特殊用塩等製造業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

施行日前に旧法第十五条第一項各号のいずれかに該当するに至った指定製造者で附則第十二条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第十五条第一項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第十三条第一項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

塩の特定販売を業として行おうとする者（特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者を除く。）は、財務大臣の登録を受けなければならない。

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

三 未成年者である場合においては、その法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所

三の二 前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

四 主たる事務所の所在地及び貯蔵所の所在地

五 事業開始の予定年月日

六 その他財務省令で定める事項

前項の申請書には、次条において準用する第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

施行日前に旧法第十五条第一項の規定により指定を取り消され、又は塩の製造を廃止した者が、この法律の施行の際現に塩を所有するときは、その塩に係る附則第三十七条第一項の規定の適用については、その者を塩製造業者とみなす。

第六条及び第七条の規定は前条第一項の規定による登録の申請があった場合について、第八条から第十四条までの規定は塩特定販売業者について、それぞれ準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項の規定により会社から塩の再製又は加工の委託を受けている者は、施行日に第五条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

前項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者は、施行日から起算して三十日以内に、同条第二項に掲げる事項を記載した書類及び同条第三項に規定する書類を大蔵大臣に提出しなければならない。

特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を財務大臣に届け出なければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

三 主たる事務所の所在地

四 塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の名称及び用途又は性状

五 その他財務省令で定める事項

前項の届出をした者（以下「特殊用塩特定販売業者」という。）は、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

特殊用塩特定販売業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

この法律の施行の際現に旧法第十七条第二項の規定により会社に届出をしている者は、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。

塩の卸売を業として行おうとする者（特殊用塩又は特殊製法塩のみに係る塩の卸売を業として行おうとする者を除く。）は、財務大臣の登録を受けなければならない。

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

三 未成年者である場合においては、その法定代理人（塩の卸売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所

三の二 前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

四 主たる事務所の所在地並びに営業所及び貯蔵所の所在地

五 事業開始の予定年月日

六 その他財務省令で定める事項

前項の申請書には、次条において準用する第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定により元売人の指定を受けている者（以下「指定元売人」という。）は、施行日に第十九条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

第六条及び第七条の規定は前条第一項の規定による登録の申請があった場合について、第八条から第十四条までの規定は塩卸売業者について、それぞれ準用する。 この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

施行日前に旧法第二十一条の規定により会社に対しされた元売人の指定の申請は、施行日に第十九条第二項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。

前項の規定により第十九条第二項の規定による登録の申請とみなされた旧法第二十一条の規定による指定の申請をした者は、施行日から起算して三十日以内に附則第四十条第二項に規定する大蔵省令で定める書類を大蔵大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、塩の製造、輸入及び流通に関する調査研究等を行うことにより塩産業の健全な発展を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、国民生活に不可欠である良質な塩の安定的な供給の確保を図るために次条第一項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、塩事業センターとして指定することができる。

財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

施行日前に旧法第七章の規定により処罰をされた者又は旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当して旧法第十九条第一項の規定による元売人の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第八章の規定により処罰され、又は第二十条において準用する第十三条第一項の規定により塩卸売業者の登録を取り消された者とみなして、第二十条において準用する第七条第一項の規定を適用する。

センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

一 生活用に使用される塩（以下「生活用塩」という。）の供給を行うこと。

二 塩の備蓄を行うこと。

三 生活用塩の供給を行うほか、緊急時（塩の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある場合において、塩の供給を緊急に増加する必要があると財務大臣が認めるときをいう。第三十一条において同じ。）において、同条第一項の財務大臣の命令に基づき、塩の供給（塩を原料とする化学製品であって政令で指定するもの（以下「指定化学製品」という。）の製造の用に供する塩の供給を除く。）を行うこと。

四 塩産業の効率化を促進するために塩の製造又は販売の事業を行う者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うこと。

五 塩の製造、輸入及び流通に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

六 塩の製造、輸入及び流通に関する調査研究を行うこと。

七 塩の品質に関する検査を行うこと。

八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

センターについては、第三章から第五章までの規定は、適用しない。

施行日前に旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当するに至った指定元売人で附則第十九条の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第三十五条第一項又は第二項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第二十条において準用する第十三条第一項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

センターは、生活用塩の供給に係る業務を行うに当たり、生活用塩の販売についての契約（以下「販売店契約」という。）をセンターと締結した者（次項及び第三十二条において「販売店契約者」という。）に生活用塩を販売させることができる。

センターは、生活用塩の供給に係る業務のうち、販売店契約に係るセンターの業務（販売店契約者に対する生活用塩の売渡しを除く。）の全部又は一部を塩卸売業者に委託することができる。

センターは、前項に規定するもののほか、財務省令で定めるところにより、その業務の一部を、財務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

施行日前に旧法第三十五条第二項の規定により会社が指定元売人に対して施行日以後の日を終期とする期間を定めてした販売の停止の命令は、施行日に第二十条において準用する第十三条第一項の規定により大蔵大臣がその者に対して当該期間の満了の日を終期とする期間を定めてした事業の停止の命令とみなす。

センターは、第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下「生活用塩供給等業務」という。）の開始前に、生活用塩供給等業務の実施に関する規程（以下「生活用塩供給等業務規程」という。）を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

財務大臣は、前項の認可をした生活用塩供給等業務規程が生活用塩供給等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、センターに対し、その生活用塩供給等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

生活用塩供給等業務規程に記載すべき事項は、財務省令で定める。

施行日前に旧法の規定により会社にされた承認の申請で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ施行日にこの法律の規定に基づき大蔵大臣に対しされた同表の下欄に定める届出とみなす。

センターは、生活用塩供給等業務に係る経理については、その他の経理と区分し、別に生活用塩供給等業務特別勘定を設けて整理するものとし、生活用塩供給等業務に係る財産又は生活用塩供給等業務に要する費用に充てるものとして附則第六条第一項の規定により拠出される財産を、同勘定に帰属させるものとする。

生活用塩供給等業務特別勘定とその他の勘定の間においては、財務省令で定める場合を除き、資金の相互流用をすることができない。

センターは、施行日前において会社が輸入を委託した旧法第二十七条第一項に規定する化学製品の製造の用に供するための塩で施行日後において輸入がされたものについては、第二十二条第一項第一号及び附則第四十一条第一項の規定にかかわらず、当該化学製品の製造の用に供する者に売り渡すことができる。 この場合において、その売渡しの価格は、この法律の施行の際現に会社が旧法第二十七条第二項の規定により大蔵大臣の認可を受けて定めている価格とし、当該価格は、附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第二十七条第三項から第六項まで及び第六十二条（第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの規定に規定する特別価格とみなす。

センターは、毎事業年度開始前に（第二十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

センターは、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、財務大臣に提出しなければならない。

施行日前に旧法第二十条第一項又は第三項の規定による承認について会社に対しされた申請（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）は、施行日に附則第三十七条第一項の規定による承認について大蔵大臣に対しされた申請とみなす。

施行日前に旧法第二十条第一項又は第三項の規定による承認（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）を受けていた者が、施行日において当該承認に係る塩の販売を行っていない場合には、当該承認に係る塩については、その者を附則第三十七条第一項の規定により大蔵大臣の承認を受けた者とみなす。

財務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第二十二条第一項に規定する業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

施行日前に、旧法第二十七条第一項の規定により会社から塩の売渡しを受けた者（附則第二十五条の規定により施行日後にセンターから塩の売渡しを受けた者を含む。）及び旧法第二十七条第三項の規定による会社の承認を受けて当該売渡しを受けた者から当該塩を譲り受けた者並びに同条第五項の規定により会社の承認を受けた者については、同条第三項から第六項までの規定及び旧法第六十二条（第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

前条の規定による改正後の塩事業法附則第八条第二項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

財務大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十一条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

一 生活用塩供給等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分又は第三条第四項、第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に基づく処分に違反したとき。

四 第二十四条第一項の規定により認可を受けた生活用塩供給等業務規程によらないで生活用塩供給等業務を行ったとき。

財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

施行日前に会社又は旧法第八条第一項に規定する製造者から輸出のため塩を買い受けた者及び当該買い受けた塩については、旧法第三十七条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「会社の承認」とあるのは「大蔵大臣の承認」と、同条第二項中「会社は、この法律の施行に必要な限度において」とあるのは「大蔵大臣は、必要があると認めるときは」とする。

前条第一項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合における当該指定を取り消されたセンターであった者の生活用塩供給等業務に係る財産並びに権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。

前条第一項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、同項に規定する財産の管理その他の業務を行うものとする。

施行日前に会社の売り渡した塩は、前二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定が適用される場合を除き、この法律の規定によりセンターが売り渡したものとみなす。

財務大臣は、緊急時においては、センターに対し、センターの備蓄に係る塩の供給（指定化学製品の製造の用に供する塩の供給を除く。）その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

財務大臣は、緊急時において、特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者に対し、緊急時であることを示して塩の製造予定数量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、塩の製造予定数量の増加その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

財務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

財務大臣は、緊急時においては、国民生活の安定に資するため、塩の製造、輸入、流通又は在庫の状況に関し、必要な情報を国民に提供するものとする。

塩専売法の廃止後においても、会社の塩専売事業に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第四十三条第一項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者のその職務に関して知り得た秘密については、旧法第四十八条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

販売店契約者は、その店舗の見やすい場所に、生活用塩を取り扱う販売店契約者であることが容易に識別できる標識としてセンターが定める様式のものを掲示するよう努めなければならない。

旧法附則第三十五条第六項に規定する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長若しくは財務支局長又は税関長に行わせることができる。

旧法の規定に基づき会社が行った処分又は旧法の規定に基づく申請に係る会社の不作為（以下この条及び次条において「旧法の処分等」という。）について施行日前にされた行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求であって、この法律の施行の際大蔵大臣が裁決をしていないものについては、なお従前の例による。

この法律の施行の際旧法の処分等についてすることができる行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

旧法の処分等について提起された行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴訟であって、この法律の施行の際現に係属しているものは、政令で定めるところにより、施行日に大蔵大臣（第三十三条の規定により権限の委任を受けた者を含む。）が受け継ぐ。

この法律の施行の際旧法の処分等について提起することができる行政事件訴訟法による訴訟は、政令で定めるところにより、国を被告として提起するものとする。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

センターは、この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定により販売人の指定を受けている者（以下この項において「指定販売人」という。）から販売店契約の締結の申出がされたときは、その者と販売店契約を締結しなければならない。 ただし、指定販売人が、旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当する者である場合又は施行日から起算して三十日を経過する日後に申出をした場合には、この限りでない。

前項に規定する販売店契約の締結の申出の受付は、施行日前においてもすることができる。

第三十一条第一項の規定による財務大臣の命令に対する違反があった場合においては、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

センターは、指定元売人から第二十三条第二項に規定する業務の委託を受けたい旨の申出がされたときは、その者に当該業務の委託をしなければならない。 ただし、指定元売人が、旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当する者である場合又は施行日から起算して三十日を経過する日後に申出をした場合には、この限りでない。

前項に規定する業務の委託を受けたい旨の申出の受付は、施行日前においてもすることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第五条第一項の規定に違反して、塩の製造を業として行った者

二 第十三条第一項（第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定による財務大臣の命令に違反した者

三 第十六条第一項の規定に違反して、塩の特定販売を業として行った者

四 第十九条第一項の規定に違反して、塩の卸売を業として行った者

平成十四年三月三十一日までは、塩製造業者は、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合を除き、センター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡してはならない。

平成十四年三月三十一日までは、塩製造業者がその登録を取り消され、又はその事業を廃止した場合において塩を所有するときは、その塩に係る前項の規定の適用については、その者を引き続き塩製造業者とみなす。

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第三条第四項、第三十条第一項又は第三十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 第十条（第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

三 第三十条第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

政府は、この法律の施行後において、本邦通貨の外国為替相場の変動その他の塩製造業者（再製又は加工を業として行う者を除く。）の努力の限界を超えると認められる経済情勢の変化があった場合には、当該変化によってもたらされる国内産塩と外国産塩との価格競争力の状況を踏まえて、前条に規定する塩の特定販売に関する経過措置（経過措置の期限を含む。）について検討を加え、必要があると認めるときは、平成十四年三月三十一日までに所要の措置を講ずるものとする。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

財務大臣は、平成十四年三月三十一日までは、第十九条第一項の規定による登録を受けようとする者が、第二十条第一項において準用する第七条第一項各号のいずれにも該当しない場合においても、その者が塩の卸売を業として行うに足る経験を有するものとして財務省令で定める要件を満たさないときは、その登録を拒否することができる。

第十九条第一項の規定による登録を受けようとする者は、平成十四年三月三十一日までは、同条第二項の規定により提出する申請書に、同条第三項に規定する書類のほか、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

第八条第三項、第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項若しくは第十二条第一項（これらの規定を第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）、第十五条第二項若しくは第三項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

センターは、第二十二条第一項第一号の規定により生活用塩の供給を行うほか、平成十四年三月三十一日までは、生活用以外の用途に使用される塩（特定化学製品用塩を除く。）の供給を行うことができる。

センターが前項に規定する業務を行う場合においては、第二十二条第一項第三号及び第二十三条中「生活用塩」とあるのは「生活用塩及び生活用以外の用途に使用される塩（附則第三十八条第一項に規定する特定化学製品用塩を除く。）」と、第二十四条第一項中「第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務」とあるのは「第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及び附則第四十一条第一項に規定する業務」とする。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。