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労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十一年政令第十五号

OVERVIEW

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令の基本情報

法令種別
CabinetOrder
法令番号
平成十一年政令第十五号
公布日
19990129
本文形式
条番号なし
CONTENTS

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ARTICLES

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令の公式XML取得版本文

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正式条文
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令
内閣は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百十二号)附則第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
1
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成五年法律第七十九号。以下「五年改正法」という。)附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、その雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務する日を労働基準法の一部を改正する法律(以下「十年改正法」という。)による改正後の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「新法」という。)第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
2
五年改正法附則第三条第一項後段に規定する労働者(同項に規定する施行日以後引き続き継続勤務している労働者に限る。)に関しては、当該施行日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日を新法第三十九条第二項に規定する六箇月経過日とみなして、同項並びに新法第百三十五条第一項及び第二項並びに十年改正法附則第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
附 則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

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FAQ

よくある質問

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令」の法令番号は?

法令番号は「平成十一年政令第十五号」です。

「労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19990129 です。

知るって、
ヘンでいい。
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