公害健康被害の補償等に関する法律施行令

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病は、別表第二のとおりとする。

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

法第七条第一項ただし書の政令で定める指定疾病（法第二条第三項の規定により定められた疾病をいう。以下同じ。）は、水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒ひ素中毒症とする。

次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

一 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第三条第一項第二号及び第二項第一号に掲げる事項（法第十四条第二項の規定による求償に対する支払を含む。）を行う場合における当該都道府県又は当該市による補償給付の支給（法第十四条第二項の規定による求償に対する支払を含む。）に要する費用の支弁

二 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第二条第一号の認定及び同条第二号の決定並びに附則第三条第一項各号及び第二項各号に掲げる事項を行う場合における当該都道府県又は当該市によるこれらの事務の処理に要する費用の支弁

三 この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第一号に掲げる費用及び附則第三条第一項第四号の公害保健福祉事業に要する費用に充てるための法第四十八条第一項及び第二項の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する公害健康被害補償予防協会による納付金の納付

四 この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第二号に掲げる費用に充てるための法第五十条の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する政府による交付金の交付

五 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十六条の規定に基づく認定を受けた者等に対する報告の徴収等

六 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十七条の規定に基づく受診命令

七 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十八条の規定に基づく補償給付の一時差止め

八 この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十九条の規定に基づく公害医療機関に対する報告の徴収等及び法第百四十条の規定に基づく診療を行つた者等に対する報告の徴収等

九 この政令の施行後において市町村長（特別区の長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）が都道府県知事又は市の長に対して行う法第百四十三条の規定に基づく戸籍事項の無料証明

法第十四条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）

二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）

三 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

四 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）

五 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）

六 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

七 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

八 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）

九 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。）

十 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）

十一 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）

十二 削除

十三 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

十四 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）

十五 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）

十六 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）及び旧制度農林共済法（同項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）

十七 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。）

十八 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）

十九 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）

二十 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）

二十一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

二十二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）

二十三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）

二十四 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）

二十五 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）

二十六 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）

二十七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）

二十八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

二十九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

三十 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）

法第十四条第二項の規定により都道府県知事又は法第四条第三項の政令で定める市の長がその支給義務を免れる補償給付の価額には、前項各号に掲げる法令の規定（これに基づく行政庁の処分を含む。）により補償給付に相当する給付等の支給を受ける者その他の者にその費用の一部を負担させることとしている場合における当該一部負担金は含まれないものとする。

整備法附則第二条第一項に規定する駐留軍関係離職者、整備法附則第三条第一項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法附則第四条第一項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に対する公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）第十四条の規定の適用については、第十一条の規定による改正前の公害健康被害補償法施行令第七条第一項の規定は、なおその効力を有する。

法第六十三条第一項に規定する特定賦課金の額の算定方法は、次に定めるところによる。

一 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者（法第六十二条第一項に規定する特定施設等設置者をいう。以下同じ。）が一である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額とする。

二 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出した特定施設等設置者が二以上である場合にあつては、当該第二種地域に係る法第三条第一項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第六十二条第一項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額に、各特定施設等設置者につき、次のイの量のロの量に対する割合を乗じて得た額とする。 イ 各特定施設等設置者が排出した当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質の総排出量に当該原因となる物質を排出した期間及び排出した場所等を勘案して環境大臣が定める率を乗じて得た量 ロ 当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質を排出したすべての特定施設等設置者のイに規定する量を合算した量