指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令

この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。 ただし、法第二条第五項に規定する第一種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの及び同条第六項に規定する第二種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するものに対するこの省令による改正後の指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（以下「新省令」という。）第四条第一項及び第五条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

法第十四条第一項及び第二項の経済産業省令で定める方法は、ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信、インターネットを利用した情報の提供その他の方法であって、指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方が容易に閲覧できるものとする。

新省令の規定は、この省令の施行前に法第十四条第一項又は二項の規定に基づき指定化学物質等取扱事業者により譲渡又は提供された指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報については、なお従前の例による。

指定化学物質等取扱事業者は、前条の性状取扱情報について、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ七二五三に適合する記載又は記録を行うよう努めるものとする。

第三条各号に掲げる事項は、邦文で記載又は記録するものとする。

第三条第一号イ（４）に定める当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合は、当該割合の上位二けたを有効数字として算出した数値により記載又は記録するものとする。

指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合において、性状取扱情報を提供する際は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ包装して、譲渡し、又は提供する時にあっては、その容器）に次に掲げるものについて日本産業規格Ｚ七二五三に適合する表示を行うよう努めるものとする。

一 次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項 ア 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称 イ 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合 当該製品の名称

二 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性及び環境影響

三 当該指定化学物質等の貯蔵又は取扱い上の注意

四 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性又は環境影響に対応する絵表示

五 表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号

六 注意喚起語

性状取扱情報の提供は、指定化学物質等を譲渡し、又は提供するごとに行わなければならない。

前項の規定は、同一の事業者に対し同種の指定化学物質等を継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において既に当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供が行われているときは、適用しない。 ただし、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方から当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供を求められたときは、この限りではない。