特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則

法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定第一種第一号水産動植物等の譲渡しの事業に係る事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地

三 採捕の事業の対象とする特定第一種第一号水産動植物の種類

四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種第一号水産動植物を採捕する権限の内容

五 譲渡しの事業の対象とする特定第一種第一号水産動植物等の種類

六 譲渡しの事業を開始しようとする日

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

一 前項第四号の権限の内容を証する書類として次に掲げる書類 イ 漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し ロ 漁業法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書類 ハ 漁業法第百五条に規定する組合員行使権を有する場合にあっては、当該権利を有することを証する書類 ニ イからハまでに規定する漁業法の規定以外の法令の規定による権限に基づき特定第一種第一号水産動植物を採捕する場合にあっては、当該事実を証する書類

二 届出者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体が特定第一種第一号水産動植物の採捕の事業を行う者に代わって特定第一種第一号水産動植物等の譲渡しの事業を行うことを証する書面

三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条第一号に掲げる水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っている者についての法第八条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「その事業の開始の日から二週間以内に」とあるのは「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第三十九号）附則第一条ただし書に規定する日から一月以内に」と、同条第二項中「その日から二週間以内に」とあるのは「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則附則第一条ただし書に規定する日から一月以内に」とする。

施行日以後において第一条第一号に掲げる水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行おうとするものは、施行日の六月前の日から施行日の前日までの間においても、法第八条第一項又は第二項の規定の例により、農林水産大臣に届け出ることができる。 この場合において、その届出をした者は、施行日において法第八条第一項又は第二項の規定による届出をしたものとみなす。

法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 届出採捕者の使用に係る電子計算機と特定第一種第一号水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条及び第十三条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 届出採捕者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法

三 特定第一種第一号水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法

前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種第一号水産動植物等の譲渡し又は引渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。

前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。以下同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。

一 当該合意をした届出採捕者及び相手方の氏名又は名称

二 当該届出採捕者に係る前条第一号に掲げる番号

法第四条に規定する特定第一種第一号水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。

次条第二号に規定する特定第一種第一号水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。

法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。

一 書面又は電磁的記録をもって作成すること。

二 事務所、工場、店舗、事業所又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け、引渡し若しくは引受け又は廃棄若しくは亡失をいう。以下同じ。）をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。

三 特定第一種第一号水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。

四 返品その他の事由により法第六条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。

法第六条第一項第一号に規定する特定第一種第一号水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。

法第六条第一項第二号に規定する特定第一種第一号水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。

第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡し又は引渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。

法第七条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種第二号水産動植物採捕事業者の使用に係る電子計算機と特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条から第二十七条までにおいて「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 特定第一種第二号水産動植物採捕事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法

三 特定第一種第二号水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するもの又は特定第一種第二号水産動植物等に伝達すべき事項を表示する方法

前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第七条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。

法第七条第一項に規定する重量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。

法第二条第一項第二号イに掲げる特定第一種第二号水産動植物の法第七条第一項に規定する重量の伝達は、当該特定第一種第二号水産動植物の個体ごとに行うものとする。

法第八条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等取扱事業者（特定第一種第二号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者に限る。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二 第二十二条第一項第二号に掲げる方法

三 第二十二条第一項第三号に掲げる方法

前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第八条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。

法第八条第一項に規定する重量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。

法第二条第一項第二号イに掲げる特定第一種第二号水産動植物の法第八条第一項に規定する重量の伝達は、特定第一種第二号水産動植物の個体ごとに行うものとする。

法第九条の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。

一 書面又は電磁的記録をもって作成すること。

二 事務所等ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。

三 特定第一種第二号水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。

四 返品その他の事由により法第六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項又は第三十二条第一項若しくは第二項に規定する事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。

法第九条の規定に基づく特定第一種第二号水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。

法第九条の規定に基づく特定第一種第二号水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。

法第二条第一項第二号イに掲げる特定第一種第二号水産動植物の第三十二条第一項第一号イ（２）に掲げる重量の記録の作成は、当該特定第一種第二号水産動植物の個体ごとに行うものとする。

第三十二条第一項第三号に掲げる伝達すべき事項に係るウェブページ等の送信元識別符号等又は識別番号の記録の作成は、特定第一種第二号水産動植物等の譲受け又は引受けと譲渡し又は引渡しとの相互の関係が明らかになるように行うものとする。

法第九条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 法第七条第一項又は法第八条第一項の規定により伝達をし、又は伝達を受けた場合にあっては、次に掲げる事項 イ 輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等以外の特定第一種第二号水産動植物等にあっては、次に掲げる事項 （１） 特定第一種第二号水産動植物等の採捕に使用した船舶等の名称 （２） 法第七条第一項に規定する重量 （３） 特定第一種第二号水産動植物等の陸揚げ日 ロ 輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等にあっては、次に掲げる事項 （１） 輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等である旨 （２） 養殖された特定第一種第二号水産動植物等にあっては、養殖の事業を営む者の氏名（法人にあっては、その名称） （３） 養殖された特定第一種第二号水産動植物等にあっては、当該特定第一種第二号水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である養殖された特定第一種第二号水産動植物）が養殖された養殖場が属する地域の一般的な名称 （４） 養殖された特定第一種第二号水産動植物等にあっては、当該養殖場から出荷された日

二 法第七条第二項（法第八条第三項において準用する場合を含む。次号及び第四号において同じ。）の規定により伝達をした場合（次号及び第四号に掲げる場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項 イ 前号イ又はロに掲げる事項 ロ イに掲げる事項に係るウェブページ等の送信元識別符号等又は識別番号

三 法第七条第二項の規定により伝達を受けた場合であって、第二十七条の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる措置をし、各号の下欄に掲げる伝達を行った場合にあっては、伝達すべき事項に係る全てのウェブページ等の送信元識別符号等又は識別番号

四 法第七条第二項の規定により伝達を受けた場合であって、当該伝達に係る特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し若しくは引渡しを行わない場合又は第二十七条の表の第三号の上欄に掲げる措置をし、同号の下欄に掲げる伝達を行った場合にあっては、伝達すべき事項に係るウェブページ等の送信元識別符号等又は識別番号

特定第一種第二号水産動植物の養殖の事業を営む者が、自らが養殖した特定第一種第二号水産動植物（特定第一種第二号水産動植物を種苗として養殖したものに限る。）又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し若しくは引渡し又は廃棄若しくは亡失をした場合における法第九条の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。

一 法第八条第一項の規定により伝達をした場合にあっては、次に掲げる事項 イ 輸入・養殖特定第一種第二号水産動植物等である旨 ロ 養殖の事業を営む者の氏名（法人にあっては、その名称） ハ 当該特定第一種第二号水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である養殖された特定第一種第二号水産動植物）を養殖した養殖場が属する地域の一般的な名称 ニ 養殖の用に供した種苗の法第七条第一項に規定する重量 ホ 養殖の用に供した種苗の陸揚げ日

二 法第八条第三項において準用する法第七条第二項の規定により伝達をした場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号イからホまでに掲げる事項 ロ イに掲げる事項に係るウェブページ等の送信元識別符号等又は識別番号

法第十一条第一項の規定による届出は、同項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

法第十一条第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。

第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

一 個人にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第三十七条第一項第一号において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類

二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款（これに準ずるものを含む。第三十七条第一項第二号イにおいて同じ。） ロ 登記事項証明書

三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面

法第十一条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 届出採捕者（届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種第一号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合

二 特定第一種第二号水産動植物採捕事業者が自らが採捕した法第二条第一項第二号イに掲げる特定第一種第二号水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第二号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合

三 特定第一種水産動植物等取扱事業者が自らが養殖した特定第一種第二号水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第二号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合

四 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合

五 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合

法第十三条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該特定第一種水産動植物等の種類及び加工品にあっては、その名称

三 当該特定第一種水産動植物等の重量又は数量及び容器又は包装の数

四 輸出の仕向地及び時期

五 輸出を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

六 輸入を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

七 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号

八 当該特定第一種水産動植物等の搭載予定地及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名

法第十三条第二項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一 当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録（法第六条第一項又は法第九条に規定する記録をいう。）の写し又は当該記録の内容を転記した書面

二 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書、包装明細書及び船荷証券又は航空運送状の写し

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。

法第十三条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

法第十三条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 適法漁獲等証明書の番号

三 適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失した事情

適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣（指定交付機関が交付事務を行う場合にあっては、当該指定交付機関。次項において同じ。）に届け出なければならない。

証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。

適法漁獲等証明書は、法第十三条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。

法第三十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。

一 証明書を発行した政府機関に係る情報

二 採捕漁船に係る情報

三 当該特定第二種水産動植物等に係る情報

四 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）に適用される水産資源の適切な保存及び管理のための措置に係る情報

五 当該特定第二種水産動植物等の輸出者に係る情報

六 当該特定第二種水産動植物等の輸送に係る情報

七 当該特定第二種水産動植物等の輸入者に係る情報

八 その他参考となるべき事項

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。

一 採捕漁船が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 曳ひき網漁具が設置されておらず、かつ、全長が十二メートル未満であること。 ロ 全長が八メートル未満であること。 ハ 上部構造物（船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。）が設置されていないこと。 ニ 総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。）が二十トン未満であること。

二 採捕漁船の旗国が水産資源の適切な保存及び管理について高い水準にある制度を有していると農林水産大臣が認める場合

当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 特定第二種水産動植物等が第三国で加工された後に輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国で加工されたことを証する当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行した証明書であって、次に掲げる事項について記載したもの イ 当該特定第二種水産動植物等の加工前及び加工後の重量 ロ 当該特定第二種水産動植物等の原材料である特定第二種水産動植物の種類及び当該特定第二種水産動植物等の名称

二 特定第二種水産動植物等が第三国で加工されずに輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国において荷卸し、積替え又は保管以外の措置が講じられておらず、かつ、当該第三国の政府機関その他これに準ずるものの管理下に置かれていたことを証する次に掲げるいずれかの書類 イ 当該特定第二種水産動植物等が当該旗国から輸出されてから当該第三国を通過するまでの一連の輸送経路を記載した書類 ロ 当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行する当該特定第二種水産動植物等に係る情報、荷卸し及び積替えの年月日、船舶名その他の輸送手段に係る情報並びに当該第三国での保管の状況を記載した書類

当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第三十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。

第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第三項に規定する書類を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。

法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

一 法第十条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第二条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長

二 法第十条第二項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第二条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの及び特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に関するものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長

三 法第十条第一項又は第二項の規定による前二号に定める地方農政局長の勧告（令第二条第一項本文の規定により当該地方農政局の管轄区域内の都道府県の知事がした勧告を含む。）に係る法第十条第四項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第二条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長

四 法第三十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十三条の施行に関するもの及び特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に関するものを除く。） 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長

五 法第三十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十三条の施行に関するものを除く。） 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長