平成二十二年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
平成二十三年厚生労働省令第二十七号
条番号を選ぶと、このページ内の該当条文へ移動します。
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「平成二十二年度事務費政令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した数は、平成二十三年度の四月から九月までの各月末における子ども手当受給者（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいい、同法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。次条において同じ。）の数の合計数とする。
平成二十二年度事務費政令第二条に規定する各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、千四百八十七円に、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における平成二十三年度の四月から九月までの各月末における子ども手当受給者の数の合計数を六で除して得た数を乗じて得た額とする。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
平成二十二年度等における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「平成二十三年厚生労働省令第二十七号」です。
公布日は 20110325 です。
まず第第一条条から条文構成を確認できます。このページの条文目次から目的の条へ移動できます。