車両の通行の許可の手続等を定める省令

車両制限令（以下「令」という。）第三条第一項第二号イに規定する国土交通省令で定める高速自動車国道又は道路管理者が指定した道路を通行する車両の総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

令第三条第二項に規定する国土交通省令で定めるバン型のセミトレーラ連結車、タンク型のセミトレーラ連結車、幌ほろ枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、幌ほろ枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものの総重量の最高限度は、次の表に掲げる値とする。

令第三条第四項の規定による指定を受けた道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車は、次のいずれにも適合するものとする。

一 四十フィート背高の国際海上コンテナ（本邦において、目的地に到達するまで貨物の詰替えを行わずに運搬されるものに限る。）の運搬用のものであつて、これを確認することができるものとして国土交通大臣が定める書類を備え付けているものであること。

二 国土交通大臣が定める基準に適合するＥＴＣ二・〇車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に規定する車載器であつて、無線の交信により通行経路を記録することができる装置をいう。第十四条において同じ。）を搭載したものであること。

道路管理者は、令第三条第一項第二号イ若しくは第三号若しくは第四項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をし、又はその指定を解除しようとする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。

一 路線名

二 指定し、又は解除する道路の区間

三 指定し、又は解除する期日

四 その他指定又は解除に関し必要な事項

道路管理者は、令第十条第一項又は第二項の規定により通行方法を定めようとする場合は、あらかじめ、当該通行方法を公示しなければならない。

令第十二条の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。

前項の場合において、申請に係る車両が一の都道府県の区域内における二以上の道路管理者の管理に係る道路を通行しようとするものであるときは、一の道路管理者を経由してその者以外の道路管理者に係る同項の申請書を提出することができる。 この場合において、当該申請書を受理した道路管理者は、すみやかに他の道路管理者にその者に係る申請書を送付しなければならない。

道路管理者は、令第十二条の認定をしたときは、別記様式第二による認定書を交付しなければならない。

道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。）第四十七条の二第二項に規定する国土交通省令で定める場合は、同条第一項の申請に係る二以上の道路が市町村道（指定市の市道及び道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条第一項又は第三項の規定により国土交通大臣が新設若しくは改築又は維持を行なう道路を除く。）のみである場合とする。

法第四十七条の二第一項の許可の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書を道路管理者に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 ただし、道路管理者は、更新若しくは変更の申請であるため又は他の方法により当該書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

一 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車検査証の写し

二 車両の諸元に関する説明書

三 車両内訳書（申請に係る車両の数が二以上である場合に限る。）

四 通行経路図及び通行経路表

五 その他道路管理者が許可を行うにつき必要と認めるもの

道路管理者は、法第四十七条の二第一項の許可をしたときは、別記様式第二による許可証を交付しなければならない。

法第四十七条の三第四項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度、通行の規制等に関する情報とする。

国土交通大臣（指定登録確認機関が登録等事務を行う場合にあつては、指定登録確認機関）は、次の各号に掲げる事項については、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行わせるものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であり、かつ、電子情報処理組織を使用しないで次の各号に掲げる事項を行わせることができると認める場合は、この限りでない。

一 法第四十七条の五の規定による申請

二 法第四十七条の七第一項の規定による届出

三 法第四十七条の八第一項の規定による届出

四 法第四十七条の十第一項の規定による確認の求め（以下「確認の求め」という。）

法第四十七条の六第一項第一号に規定する国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準は、次のとおりとする。

一 幅 三・五メートル以下

二 重量 次に掲げる値以下 イ フルトレーラ連結車及びダブルスにあつては百六十三・六トン ロ セミトレーラ連結車にあつては百四十三・六トン ハ イ及びロに規定する車両以外の車両にあつては百三十五・一トン

三 高さ 四・三メートル以下

四 長さ 次に掲げる値以下 イ フルトレーラ連結車及びダブルスにあつては二十五メートル ロ セミトレーラ連結車にあつては二十メートル ハ イ及びロに規定する車両以外の車両にあつては十六メートル

五 最小回転半径 車両の最外側のわだちについて十二メートル以下

法第四十七条の六第一項第二号に規定する国土交通省令で定める保存の方法の基準は、限度超過車両に搭載された第三条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するＥＴＣ二・〇車載器を用いて行われるものであることとする。

法第四十七条の六第一項第三号に規定する国土交通省令で定める保存の方法の基準は、積載する貨物の重量並びに当該貨物の積卸しの日時及び場所を明らかにできる書類（通行経路に係る記録と組み合わせてこれらを明らかにできる書類を含む。）を、法第四十七条の十第三項の回答の内容に従つて限度超過車両を通行させた日から一年間保存するものであることとする。

法第四十七条の十第三項の規定による判定は、法第四十七条の十三第一項に規定するデータベースが整備されている場合にあつては、当該データベースを用いて行うものとする。

法第四十七条の十第四項に規定する判定基準は、限度超過車両の通行の状況及びその将来の見通しその他の事情を勘案して道路の管理上必要と認められる道路について、同条第三項の規定による判定を、数式を用いて算定する方法その他の定型的な方法により直ちに行うことができるよう定めるものとする。

法第四十七条の十一第一項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度及び通行の規制に関する情報並びに法第四十七条の二第一項の規定による許可をした限度超過車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径並びに当該許可に付した条件とする。

国土交通大臣は、法第四十七条の十二第二項の規定により報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

法第四十七条の十二第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 登録車両の通行が法第四十七条の十第三項の回答の内容に従うものであつたか否かの別

二 登録車両の通行が前号の回答の内容に従わないものであつた場合にあつては、当該登録車両に係る法第四十七条の五第一号から第三号までに掲げる事項並びに当該登録車両が通行した経路及び総重量

法第四十七条の十三第一項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、登録車両の通行経路並びに判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。

法第四十七条の十三第二項に規定する国土交通省令で定める情報は、判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。

法第四十八条の四十六第一項の規定による指定を受けようとする者（次項第八号において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所

二 行おうとする道路交通管理業務の範囲

三 道路交通管理業務を行おうとする事務所の所在地

四 道路交通管理業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの

三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 申請に係る意思の決定を証する書類

五 役員の氏名及び略歴を記載した書類

六 現に行つている業務の概要を記載した書類

七 道路交通管理業務の実施に関する計画を記載した書類

八 申請者が法第四十八条の四十七各号に該当しない旨を誓約する書面

九 その他参考となる事項を記載した書類

指定登録確認機関は、法第四十八条の四十八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更後の指定登録確認機関の名称若しくは住所、指定登録確認機関が行う道路交通管理業務の範囲又は道路交通管理業務を行う事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

国土交通大臣は、法第四十八条の五十第二項に規定する場合及び法第四十八条の五十八第一項の規定により行つている登録等事務を行わないこととする場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一 登録等事務を指定登録確認機関に引き継ぐこと。

二 登録等事務に関する書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十八条第二項において同じ。）を含む。）を指定登録確認機関に引き継ぐこと。

三 その他国土交通大臣が必要と認める事項

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

法第四十八条の五十二第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 登録等事務を行う時間及び休日に関する事項

二 登録等事務を行う事務所に関する事項

三 登録等事務の実施体制に関する事項

四 登録等事務の実施の方法に関する事項

五 手数料の収納の方法に関する事項

六 登録等事務に関する秘密の保持に関する事項

七 登録等事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八 その他登録等事務の実施に関し必要な事項

法第四十八条の五十三第二項に規定する登録等事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 前条第一項第一号の申請又は届出に係る書類

二 確認の求めに係る書類

三 法第四十七条の十一第二項又は第三項の規定による判定基準等の提供に係る書類

四 法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供の求めに係る書類

五 法第四十七条の十二第二項の規定による報告に係る書類

六 その他国土交通大臣が必要と認める書類

前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録確認機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号に掲げる書類に代えることができる。

指定登録確認機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十二条第二号において同じ。）を、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 第一項第一号の書類 法第四十七条の四第三項に規定する登録の有効期間が満了するまでの間

二 第一項第二号及び第四号の書類 法第四十七条の十第三項の回答の日から五年間

三 第一項第三号の書類 登録等事務の全部を廃止するまでの間

四 第一項第五号の書類 法第四十七条の十二第二項の規定による報告を受けた日から五年間

五 第一項第六号の書類 国土交通大臣が定める期間

指定登録確認機関は、登録を受けた者が偽りその他不正の手段により当該登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 登録車両に係る登録事項

二 偽りその他不正の手段

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十六第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする登録等事務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三 休止又は廃止の理由

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十八第三項（同条第一項の規定により国土交通大臣が行つている登録等事務を行わないこととする場合を除く。）にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一 登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

二 帳簿及び第二十九条第一項の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

三 その他国土交通大臣が必要と認める事項

国土交通大臣は、指定登録確認機関が登録等事務を行う場合において、法第四十七条の九の規定により登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録確認機関に通知するものとする。

一 取消しに係る登録車両の自動車登録番号（道路運送車両法による自動車登録番号をいう。）

二 取消しを受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 取消しをした年月日

法第七十二条の二第三項の証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、別記様式第四によるものとする。