特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令

法第四条第三項の環境省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置とする。

一 輸出に係る特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものを除く。）の処分（処分のための運搬及びこれに伴う保管を含む。以下同じ。）を行う場合 次に掲げる要件に適合する措置 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を的確に行うに足りる経理的基礎を有すること。 （２） 輸出の相手国の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に相当する刑に処せられ、又は輸出の相手国の環境関連法令の規定に違反して罰金の刑に相当する刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 （３） 輸出の相手国の環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないこと。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行うに当たり、輸出の相手国において必要な許可等を受けていること。 （５） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出に係る特定有害廃棄物等が飛散し、及び流出しないように必要な措置が講じられていること。 （２） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられていること。 （３） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行う施設が、当該特定有害廃棄物等の量に対して十分な処分能力を有すること。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生じる排ガス、排水及び残さが、我が国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （５） 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行う施設において、人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から我が国において必要となる設備が設けられていること。 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、輸出に係る特定有害廃棄物等が、我が国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準並びに条約第四条二（ｅ）に基づき決定された基準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （７） その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていること。

二 輸出に係る特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものに限る。）の処分を行う場合 次に掲げる要件に適合する措置 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 輸出の相手国の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に相当する刑に処せられ、又は輸出の相手国の環境関連法令の規定に違反して罰金の刑に相当する刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 （２） 輸出の相手国の環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないこと。 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分が、次に掲げる基準に適合すること。 （１） 当該輸出の目的が、条約附属書Ⅳに掲げる処分作業として別表第一に掲げる処分作業に係る分析試験を行うためのものであること。 （２） 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験が、特定有害廃棄物等及びその他の廃棄物の発生を最小限度にするため、環境上適正な廃棄物低減技術、再生利用の方法並びに良好な管理及び処分の体制の開発に資するものであると認められること。 （３） 輸出に係る特定有害廃棄物等の量が、分析試験に必要な最小限度のものであること。 （４） 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験に伴い生じる残さが、輸出の相手国において人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から求められる水準を下回らない方法により処分されることが確実であると認められること。 （５） その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていること。

法第四条第三項の規定により環境大臣が確認を行うための書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

一 特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものを除く。）の輸出を行う場合 次に掲げる書類 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が前条第一号イ（２）及び（３）に掲げる基準に適合することを誓約する書面 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ハ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が個人である場合には、資産に関する調書 ニ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の処分能力及び直前三年間の処分実績並びに当該特定有害廃棄物等の処分計画に関する書類 ホ 輸出に係る特定有害廃棄物等の性状を明らかにする書類 ヘ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の概要に関する書類 ト 輸出に係る特定有害廃棄物等を生じた施設の排出工程図 チ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の構造を明らかにする平面図、立面図、構造図、処分工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 リ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さの処分を行おうとする全ての施設に関する施設の処分能力及び施設の処分方式に関する書類 ヌ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さに含まれる有害物質の濃度を記載した書類 ル 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が輸出の相手国において必要な許可等を受けていることを証する書類 ヲ 特定有害廃棄物等の処分に関して遵守すべき輸出の相手国の法令を記載した書面 ワ その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類 カ その他必要な書類

二 特定有害廃棄物等（分析試験を行うためのものに限る。）の輸出を行う場合 次に掲げる書類 イ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が前条第二号イ（１）及び（２）に掲げる基準に適合することを誓約する書面 ロ 輸出に係る特定有害廃棄物等の分析試験の目的、方法、工程図及び期間を記載した書類 ハ 輸出に係る特定有害廃棄物等の量が分析試験に必要な最小限度のものであることを証する書類 ニ 輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる残さの処分方法を記載した書類 ホ その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類 ヘ その他必要な書類